東温市議会 2020-09-11 09月11日－04号
◆松末博年議員 ３ページ、放課後児童クラブに関してですけれども、放課後児童クラブの特性である、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援、育成・支援をいかに担保するかということがありますけれども、最も東温市の中で、私自身の思い、考えですけれども、東温市全クラブの中で育成支援環境が最も悪いんではないかと思っております北吉井のあおい組についてお伺いします。
◆松末博年議員 ３ページ、放課後児童クラブに関してですけれども、放課後児童クラブの特性である、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援、育成・支援をいかに担保するかということがありますけれども、最も東温市の中で、私自身の思い、考えですけれども、東温市全クラブの中で育成支援環境が最も悪いんではないかと思っております北吉井のあおい組についてお伺いします。
次に、１６款国庫支出金の児童福祉費補助金に関連して、過去５年間の虐待件数はとの問いに、平成２７年度が１２件、平成２８年度が１３件、平成２９年度が５件、平成３０年度が１９件、令和元年度が２月１日現在で１６件となっているとの答弁がありました。
老人ホームの業界団体である全国老人福祉施設協議会も、要介護度改善の義務化を課すことは、もはや虐待と抗議しております。 さらに、安倍首相は、昨年１月の国会の施政方針演説では、日本は少子高齢化という困難とも呼ぶべき危機に直面していると述べ、その年１０月の国会の所信表明演説でも、少子高齢化という我が国最大のピンチとの表現で人口高齢化に対する国民の危機感をあおりました。
次に、養護者による高齢者虐待につきましては、平成３０年度の本市の相談、通報件数は計７件で、そのうち虐待と判断されましたのは５件でございました。 虐待の把握方法としては、介護支援専門員からの相談、通報が最も多く５件、施設職員及び民生児童委員からの相談が各１件となっております。
歳出、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、１３節委託料、延長保育委託料について、延長保育委託料２００万円の減額理由はとの問いに、ひかり認定こども園、よつば保育園、きらり園、キッズパオ東温の民間４施設について、当初見込みほど実績がなかったため減額との回答でした。
また、子育て支援拡充事業につきましては、児童館職員の拡充による体制強化を図ることで開館時間を延長し、今後も利用促進に努めてまいります。
それと同じページの学校管理費で、北吉井小学校は来年度教室が足りないとの説明でありましたが、現時点での来年度以降の児童数の人数、これはもう現在のゼロ歳児から６年生までの人数と、今回の教室改修で何年教室は足りるのでしょうか。そして、北吉井小学校の児童数は、推計でこれから何年間ふえて、ピークはいつなのでしょうか。大体、そして何年後から減りだすのでしょうか。教えてください。
歳出、３款民生費、２項児童福祉費、４目保育所費、１３節委託料、補正額９６万２，０００円について、拝志保育所の倉庫部分はブロック塀と一体的で高さもあり危険度が高いと思われるが、どのように考えているのか、また、双葉保育所のガスボンベ後方のブロック塀を撤去する場合、ガスボンベ移設位置はどうなるのか、ツートンカラーの可動式フェンスについては他の保育所にも取り入れてはとの問いに、今回の予算計上は統一した検査で
重点施策１、地域における子育て支援の充実の（２）要保護児童対策の充実とネットワークの構築では、虐待を受けた子供を初めとする保護を要する子供について、要保護児童対策地域協議会において、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議の３層構造のもと、要保護児童等に関する情報交換及び支援等の内容に関する協議を円滑に行うことができました。 次に、７ページをお開きください。
厚生労働省は虐待の被害者、知的・精神障がい、認知症で常時見守りの必要な人などの事情がある場合は、要介護１や２でも特例入所を認めるとしておりますが、毎日が実施した特養全国アンケートによれば、７割を超える施設は特例入所を実施しておらず、救済策として機能していないのが実態です。
さて、学校給食における食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応については、平成２４年１２月、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより死亡するという事故が発生しました。
池田市では、平成２８年４月、初めて待機児童が７１人発生したことから、今年度は、「子ども・子育て支援日本一」を目指し、２億５，０００万円を予算計上し、従来からの子育て支援関連事業の拡充や新規事業を組み立て、少子高齢化、人口減少、待機児童対策などの課題に対応していくとのことでした。
さらに、第４に家族の養育機能障がいが子供虐待などの現実としてあらわれてきます。そうした中から、第５に児童相談所への相談が行われますが、近年児童相談所への擁護相談は増加の一途です。２０１５年度には全国２０８カ所の児童相談所で児童虐待相談として対応した件数は１０万３，２６０件と大台に乗ってしまいました。
国は、施設基準や入所要件を緩和するなど、子育て支援の制度は確立されましたが、受け入れ態勢が追いつかず、むしろ全国各地、特に都会では待機児童が増加するという皮肉な事態になりました。
次に、放課後子ども教室から放課後児童クラブへの移行について伺います。 放課後子ども教室として運営をされている東谷、西谷、上林小学校では、土曜日や夏休みなどの長期休業日に開設されないことから、児童の受け入れがなされておらず、子育ての障がいになっております。この件につきましても、補助要件が拡充したことから、児童クラブへの移行を前向きに検討したいというご答弁でございました。
次に、児童館の運営については、児童福祉法第４０条を根拠に設置された児童福祉施設で、その地域に根差して子供の生活や健康、能力や情緒を豊かに育てる援助をする地域福祉の拠点施設として位置づけられています。
２目民生費、国庫補助金、児童虐待・ＤＶ対策等防止対策等総合支援事業費補助金１２６万３，０００円について、児童虐待、ＤＶの実例はあるのかとの質問に対して、２６年度は児童虐待件数８件、ＤＶは４件対応した。また、相談は保育所、幼稚園、学校等で変調のある子供については社会福祉課、学校教育課、保育幼稚園課でケース会議を開き対応について検討している。
主に高齢者の相談窓口となっていた、まちの保健室の看護師や社会福祉士らを、子育ての相談にも乗るチャイルドパートナーとして任命、妊娠から出産、育児まで母親の相談事に耳を傾け、アドバイスを行い、乳児がいる世帯の全戸訪問を行う主任児童委員と連携し、子育て支援と見守りの体制の強化を目指しています。
大学、病院、温泉施設、ツインドーム、劇場、児童館、公園など施設も充実しています。活躍している民間企業も多数あり、最近ではフィンランドログハウスや北欧住宅の建築会社である株式会社Ｆｏｒｅｓｔ Ｃｒｅｗ、これは日本ログハウス協会が主催する平成２７年度ログハウス建築コンテストで、ログハウス動物病院が国土交通大臣賞を受賞するといったニュースも聞きました。
また、虐待については、厚生労働省の調べでは、２０１３年度に把握した児童虐待の件数は実に７万３，７６５件に上り、１９９０年度の調査開始以来、２３年連続で過去最多を更新いたしました。さらに、子供の貧困についても状況は年々悪化し、２０１２年の貧困率は１６．３％と過去最悪を更新し、６人に１人が困窮状態にあると言われております。