伊予市議会 2021-06-15 06月15日－03号
このようなことも想定し、市や児童・生徒の保護者負担を減らすためにも、事前に保険に入っておくこともひとつの方法では。 ア 昨年度、コロナ禍で生活が厳しくなった家庭に対して実施された「ひとり親世帯臨時給付金支給事業」の実績では、293世帯、子ども数472名、生徒全体の16.7％が該当となっていた。
このようなことも想定し、市や児童・生徒の保護者負担を減らすためにも、事前に保険に入っておくこともひとつの方法では。 ア 昨年度、コロナ禍で生活が厳しくなった家庭に対して実施された「ひとり親世帯臨時給付金支給事業」の実績では、293世帯、子ども数472名、生徒全体の16.7％が該当となっていた。
また、児童の健全育成では、家庭教育への支援のほか、仕事と子育ての両立に貢献する保育所や放課後児童クラブにおいて、引き続き待機児童のない運営に努めるなど、児童に適切な遊びや生活の場を提供できる環境を整備し、児童虐待防止対策では、子ども総合センターの充実を図り、全ての児童が健康に生活できる健全な社会づくりを目指してまいります。
３款民生費、金額64億7,216万6,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策と併せ、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております
１つ目、コロナ禍でデイサービス利用者が減少、いきいきサロンの開催中止、民生委員さんや高齢者見守り員さんの活動自粛などの中で、高齢者に対する虐待の現状と対応はどうなっているでしょう。 ２つ目、コロナ禍で厚生労働省では、虐待防止対策として、子どもの見守り強化アクションプランを打ち出しています。 ①児童虐待の現状と相談対応について、虐待の疑いがあった場合の通告受理から支援の流れについてお教えください。
３ 児童・生徒の修学旅行について (1) 本年度の実績（何校中止・開催したのか） (2) 規定の見直しを。 ４ 誰もが平等に支援、サービスを受けられる環境を高齢者の方などに「スマホ勉強会」の開催を。
(6) 児童虐待やＳＮＳ被害の増加が懸念されるが、その対応策は。 (7) 今年度ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習推進のために小中学校の校内ＬＡＮ整備を計画していたが、その進捗状況は。計画全体の前倒しは。
また、児童福祉施設や高齢者福祉施設、診療施設等におきましては、事業を実施する上で必要とされる感染症予防対策を施しているところであります。 以上、答弁といたします。
次に、６点目については、本市においては、市内各小・中学校において児童・生徒や保護者を対象としたスマホ教室を毎年開催するなど、ＳＮＳ被害防止に継続して取り組んでいるところでございまして、現在のところ、条例化の予定はございません。
ただ、自主的な活動という性格や、お世話人の高齢化などによりまして継続が難しく、新旧の交代なども否定できないことから、今後におきましても、区長や民生児童委員、高齢者見守り員など関係者への理解、協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、５点目のぐんちゅうふれあい館の利用者の要望でございますが、再編方針に基づき、現在、高齢者施設の再編を進めているところであります。
３ 子どもや若者がもっと相談しやすい体制づくりについて いじめ、自殺、虐待、ＬＧＢＴなどの相談に対して、ニーズの高いＳＮＳ相談窓口を開設しては。
（県福祉総合センター、教育委員会、学校、社会福祉協議会、民生児童委員、警察、弁護士、防犯相談所等） (6) センター長、児童相談員等の識能・資質向上のための取り組みは。 (7) 千葉県野田市の児童虐待事件を受け、学校、子ども総合センターは、虐待に関する点検をしたのか。また、その予定は。 (8) 家庭教育支援条例の制定について再度問う。
整備後におけるエアコンの運用につきましては、設備の整備目的から、児童・生徒の体調を最優先に考えた使用法についてこれから検討してまいりたいと思います。本年度、文部科学省では、教室の望ましい環境基準を10度以上30度以下から、17度以上28度以下へ変更いたしました。
各小・中学校におきましては、年度当初に児童・生徒や地域の実態に応じた特色ある学校づくりを推進するために学校の教育目標を定めます。それをもとに目指す学校像や児童像、教師像を設定し、それらを具現化するための重点目標を定め教育計画を作成します。
次に、健康福祉都市の創造について、次世代を担う子どもたちの育成支援では、子育て支援サービスを充実させるため、伊予市子ども・子育て支援事業計画の着実な実施に向けた取り組みを推進するとともに、子ども総合センターを中心に、母子健康包括支援センター等の関係機関と連携強化を図り、全ての子どもたちが健やかに育つことができる、虐待のない社会の構築、地域の中で安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境の整備
また、要支援者を想定した避難訓練を自主防災組織、民生児童委員、高齢者家庭相談員と連携して行うと答弁されていますが、実現されていますでしょうか。 最後に、災害時要支援者の名簿を26年度末までに作成するとしておりましたが、完成しているのでしょうか。 以上３点の質問にお答えください。よろしくお願いします。
最近はこのような、支援までは必要ありませんが、いわゆるグレーゾーンの児童・生徒が増えてきているように思えるとお聞きいたしました。 このような児童・生徒だけが不登校になっているわけではありませんが、現在、各学校の不登校、保健室登校の児童・生徒数は。またそのような生徒に対しての対応はどのように取り組んでおられますか。 以上、３点お聞かせください。
次に、健康福祉都市の創造について、次世代を担う子どもたちの育成支援では、子育て支援サービスを充実させるために、伊予市子ども・子育て支援事業計画の着実な実施に向けた取り組みを推進するとともに、子ども総合センターを中心に母子健康包括支援センター等の関係機関と連携強化を図り、子どもたちが健やかに育つことのできる虐待のない社会、地域の中で安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境の整備に努め、本市
伊予市は、武智市長になられてから、全国初のお迎えサービスつき病児・病後児施設の新設、中学生までの医療費無料化、子ども総合相談センター開設、条件つきではありますが、警報時の児童クラブ受け入れ開始など、若い世代には非常にありがたい環境が整ってきております。これはひとえに武智市長をはじめ、担当職員の皆様の情熱と行動のおかげだと思います。私も一人の保護者として感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
歳出、３款２項４目児童運営費、19節認定こども園整備事業補助金について、来年完成予定の認定こども園内に設置する放課後児童クラブは、市内の類似施設と比べて特別な機能等は備えているのかとの質疑に対し、この認定こども園における放課後児童クラブについては、市内の各クラブと違い、スポーツを中心として体幹等を鍛えることを意識したクラブであるとの答弁がありました。
次に、二度と再びあの痛ましい新川事件のような不祥事を引き起こさないことを決意して、児童虐待に対応するための連携体制として、医師会、警察署、児童相談所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童に関する情報交換や支援のための協議を強めているところであります。