今治市議会 2020-06-10 令和２年第３回定例会（第２日） 本文 2020年06月10日開催
この給付金は、小学校等の臨時休業などにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、児童手当の受給世帯に一時金を支給するものでございます。対象児童は、令和２年３月分と４月分の児童手当を受給した世帯の児童であり、新高校１年生も含まれてございます。
この給付金は、小学校等の臨時休業などにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、児童手当の受給世帯に一時金を支給するものでございます。対象児童は、令和２年３月分と４月分の児童手当を受給した世帯の児童であり、新高校１年生も含まれてございます。
前回のご答弁では、認知症サポーター養成講座を受講された方が１万5,520人、小中学校、高等学校、専門学校でも開催され、1,546人の児童生徒が受講されているということでありました。児童生徒をはじめ、多くの市民の皆様に、認知症への理解を深めるための普及啓発が進められているということは、認知症高齢者が安心して暮らせる優しい地域づくりが着実に進んでいるという証左であり、大変すばらしい取組であります。
児童虐待、いじめ対策としても大きな役割を果たすと感じております。 核家族化が進む中、ゲームやＳＮＳに夢中になっている大人や子供、親子の会話が少なくなり、家で勉強を教えてもらえない、構ってもらえない、今日あった出来事を話せないなど、食卓での孤食が増え、子育てに無関心な家庭も少なくありません。もちろん経済面、精神疾患や体調不良など子育てが困難な家庭もあります。
その中でも児童虐待の問題は大変深刻です。平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値は、15万9,850件と公表されました。これは、前年度と比較すると２万6,072件も増加していることになります。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年度から28年連続で増加し続けています。
９日 │ │ │ ├──┬─────┬──────────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │黒川美樹 │児童虐待
また、２項児童福祉費の審査において、委員から、児童クラブの今後の事業拡大について質問があり、理事者から、各クラブにおいて、今以上に受け入れをするためには支援員の確保が必要であり、今治市としても、ホームページや広報誌で募集するなどして支援員の確保に努めていきたい。また、施設についても整備を検討していくとの答弁がありました。
また、厚生労働省は、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、2019年度から2022年度までの４年間で、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するとし、設置運営に国庫補助金による支援を行うと発表いたしました。
最初の質問は、放課後児童クラブについてです。今治市にも、小学生の放課後や長期の休みの間、保護者の働いている間、児童が安全で安心して過ごせる居場所としての放課後児童クラブがあります。事業内容と目的について、今治市の考えをお聞かせください。 次に、職員の配置状況についてお聞かせください。 ３番目に、職員の研修についてどのようにしているのかお聞かせください。
次に、歳出３款民生費の審査において、児童虐待防止事業費に関し、委員から、どういった事業を行っているのかとの質問があり、理事者から、子供たちを守るために今治市要保護児童対策地域協議会を立ち上げている。この会において、平成28年度実績で、代表者会議を１回、実務者会議を12回、ケース会議を31回、別宮地域においては、別途11回開催し、地域児童をきめ細やかにフォローしているとの答弁がありました。
「あいキッズ」とは、板橋区内の小学生を対象に、授業終了後、学校内で楽しく過ごすことのできる放課後の居場所を提供する事業で、次世代を担う子供たちの健やかな成長と人間形成を願って、文部科学省の全児童を対象とする放課後子ども教室事業と厚生労働省の就労家庭等の児童等を対象とする放課後児童健全育成事業とを一体型として運営する事業だそうです。
次に、本会議傍聴時の児童一時預かりサービスについてでありますが、長野市では、ゼロ歳から６歳までの未就学児を対象児童として議会傍聴時の児童一時預かりサービスを行っています。保育時間は午前８時30分から午後５時30分までで、対象保育園は市立、私立11保育園で、利用する日の前日までに希望の保育園に予約していただいて必要な手続を行ってもらっています。
本市でも、児童生徒への生活習慣病の検診を行っていると思いますが、どのように実施しているのでしょうか。また、その結果はどのようであったかお聞かせください。また、その結果に問題があった児童生徒にはどのような改善指導などを児童生徒、またその保護者に行っているのかお聞かせください。 さて、子供の生活習慣病の原因の一つには食事があると考えられます。
３番目として、児童虐待・いじめ問題等についてであります。 本件につきましては、毎日のようにいろいろと目に余る痛ましい出来事が報道されています。先般の７月の新聞報道では、平成26年度の愛媛県と20市町による児童虐待の相談対応件数は896件で、過去最多と発表されておりました。ちなみに、愛媛県では平成25年度のいじめ認知件数は、私立中学校・高校では14件、公立小・中・高校では662件あったそうです。
│ 施設をつくってはいかがか │教 育 長│ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │岡田勝利 │教育行政について │1 統合校の状況について │ │ │ │ │ │2 義務教育学校について │ │ │ │ │ │3 児童虐待
市民の中には、ＤＶやストーカー、または児童虐待などで、住民票はそのままに他の場所に避難している方もいます。そのような方々への通知により、例えば、配偶者に番号を知られることにより不利益が発生することも考えられます。場合によっては避難先を知られることもあるかもしれません。そのような方にはどのように対応するのかお聞かせください。 ４番目に、マイナンバーの情報セキュリティーについてです。
福岡市こども総合相談センター「えがお館」は、不登校や児童虐待、子供の心の問題など相談内容が複雑、多様化してきている中で質の高い子供相談支援のニーズが高まり、児童相談所、青少年相談センター、教育相談部門の統合を図り、対象年齢をゼロ歳から20歳とし、相談にかかわる業務に取り組んでいます。職員体制は、医師、弁護士、児童福祉士、保健師、保育士や嘱託職員を含め218名の体制でありました。
本年４月からの消費税率の引き上げに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として住民税非課税世帯に１人１万円、年金受給者及び児童扶養手当受給者には１人5,000円が加算されます。該当者は１月時点で住民登録している市町村に申請が必要です。 そこで、お伺いいたします。
民生費の児童虐待防止事業費について、委員から、今の今治市での児童虐待の状況についての質問があり、理事者から、家庭児童相談、婦人相談、母子相談を子育てプラザとしてまとめて相談業務を受けている。その効果もあると思うが、相談件数は年々少しずつふえている。その中で虐待関係の相談もふえている状況である。
こうした中ではありますが、依然として全国各地でいじめ、虐待、メンタルヘルス等々の報道が後を絶たない状況が続いております。 そこで、１番目といたしまして、いじめ、虐待問題根絶に向けての本市の取り組み状況と今後の対応、取り組み策についてのご所見をお聞かせください。
この事業は、市内に不足している児童館を補完する事業であると思いますが、これまでどのような実績が上がっているのでしょうか、お聞かせください。私は、これまでも何度か児童館について質問を行い、また大型児童館や中央児童館などの建設なども答弁にあったこともあります。児童館の今後の計画はどのようになっているのかお聞かせください。