四国中央市議会 2010-12-06 12月06日-01号
また,民生費保育所費では,東保育園の民営化に向けて起債の残高1億2,000万円を償還,さらに948万円投入して改装し,土地は無償貸し付け,建物,倉庫,遊具,調理器具などを無償譲渡いたしました。大切な市民の財産が市の財産台帳から消えています。 同和関連予算は,人権啓発費に8,821万7,000円,隣保館費は3,290万円,そのうち県補助金は1,873万円です。
また,民生費保育所費では,東保育園の民営化に向けて起債の残高1億2,000万円を償還,さらに948万円投入して改装し,土地は無償貸し付け,建物,倉庫,遊具,調理器具などを無償譲渡いたしました。大切な市民の財産が市の財産台帳から消えています。 同和関連予算は,人権啓発費に8,821万7,000円,隣保館費は3,290万円,そのうち県補助金は1,873万円です。
次に、財産の譲渡に係る「議案第89号」及び「議案第90号」の2議案でございますが、既に民営化をし、社会福祉法人が運営をしております丸穂保育園と石丸保育園について、これまでは土地と建物を無償貸与していたものを、建物については無償譲渡とし、土地については引き続き無償貸与としようとするものであります。
初めに,議案第72号四国中央市保育所条例及び四国中央市へき地保育所条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 まず,委員より,公立の保育所と民間の保育所との違いは何か。また,妻鳥保育所民営化において,財政的にはどのくらい経費の節減が見込まれるのかとの質疑があり,理事者より公立の保育所も民間の保育所も保育事業を行っていることについては同じである。
資料によりますと、秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針の中で、川内町においては、コンパクトにまとまった市街地を形成すべく、地区計画などによる2極分化された市街地の一体化と都市的な土地利用の誘導について検討すると書かれています。つまりは、川内町における西の市街化区域と東の市街化区域の分断を一体化するために計画的な土地利用を検討すると解釈できます。
次に、昨年の6月議会でも質問をいたしましたが、校庭、園庭の芝生化についてお伺いいたします。 前回は学校の校庭に限っての質問でもありましたが、今回は、さきの質問に関連して、保育所の園庭の芝生化で質問いたします。 この夏、久しぶりに近くの保育所に訪問させていただきました。この夏は特に暑くて、最初に門をくぐったときに、園庭の照り返しのまぶしさに目がくらんでしまいました。
近年、経済のグローバル化が進展する中で、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になってきました。このままでは、日本経済の健全な発展と国民生活の安定は望みようがありません。日本経済を草の根から再生するためには、中小企業・自営業が元気になりその本来の力が発揮できるような環境を整えることが必要です。
第三者委託へかえる第1の理由に,今従事している職員の年齢は58歳が中心で,後継者がいないこと,第2に送水管の耐震化工事や耐用年数超過の取りかえ工事などに将来最大162億円の設備投資が必要として,人件費などの削減,合理化が迫られており,民間委託化で括弧づきの1年5,000万円の経費削減ができるというものであります。
認可保育所への待機児童は全国でことし4月現在、2万6,275人と3年連続の増加、認可外保育所をやむ得ず利用している児童を含めると約3万6,000人いることになります。定員は約2万6,000人ふえて約215万8,000人となっていますが、本市同様需要の伸びに供給が追いつかない状況です。保育所の運営費の国庫負担金が廃止され一般財源化、何にでも使える地方交付税化となり予算確保が困難になっています。
質問項目3,妻鳥保育所民営化に伴う民間移管について。 政府は2004年に公立保育所の運営費,2006年に施設整備費を一般財源化した。国の保育への責任を後退させ,自治体の財政負担を増大させました。 これを契機に,公立保育所では人件費や運営費がかかり過ぎるとして,公立保育所を民営化する自治体がふえてきました。
第3番目の質問は、保育所問題についてお尋ねします。1995年にエンゼルプランが始まってから待機児対策が始まりましたが、その間、公立保育所はずっと減らされてきました。特に保育所関係の補助金が一般財源化され、同時に5兆円の地方交付税が削られた2005年から急激に減り続け、5年間に1,300カ所も公立保育所が減っています。政府が本気で待機児対策や女性の就労支援をしてこなかったことは明らかです。
そのときの御質問の内容でございますが、地域活性化生活対策臨時交付金の活用に関連しての質問であったというふうに会議録に書いております。
(4) 市立幼稚園・保育園の保育料を無料とする福島県田村市、また第3子以降の保育料を無償化する自治体も年々増えています。 市長にお聞きします。将来、保育料の無料化へ挑まれるのでしょうか。また無料化するためには、どのような創意・工夫をしなければならないのでしょうか。
定員超過の上限は、せめてこれまでの125%を松山市独自の基準として守っていただきたいと考えますが、定員の弾力化に今後どう対処するのか、お聞かせください。3点目は、保育料についてです。松山市が子育てゆめプラン後期計画の作成に当たって行った次世代育成支援に関するニーズの調査を見ても、保育料の負担を軽減してほしいという声が多数あります。保育料は、去年の収入で決まるので高くて払えない。
中心市街地活性化事業についてお伺いをいたします。 中心市街地は、今治大丸の撤退も伴い、人口の減少、高齢化や少子化により衰退が進み、商店街のシャッターを閉じた店も数多く見られ、中心市街地の空洞化が特にこの近年進んでまいりました。
2 健全財政の維持を内閣の責任とする「財政責任法」を法制化し、「恒久政策には恒久財源」の原則を確立すること。3 単なるばらまきでしかない子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が真に必要とするサービスを実施すること。4 国家公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政改革を行うとともに、公務員改革を実行すること。
当市といたしましても、地域活性化のためにあらゆる対策を講じているところでありますが、特に今月28日から始まる高速道路無料化の社会実験に伴い、松山以南の高速道路料金が無料化となることや、2年後には松山・宇和島間が1時間で結ばれることにより、宇和島への入り込み客がふえることが予想されておりますので、この機会をとらまえ、多くの方々に宇和島を知っていただける積極的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております
あわせて高齢化してきている看護師の確保も、町民に不利益とならないよう早急に計画的に取り組んでいかなくてはならない問題である。 また、国保一本松病院及び国保一本松病院附属内海診療所とも、施設及び設備の老朽化が著しく、非常に高価な設備・備品も多く、今後、町においては住民のニーズに沿った効果的かつ総合的な整備計画を検討していくことを要望したい。
歴史的な政権交代による鳩山政権誕生から8カ月余り、この間、事業仕分けを初め、子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得保障等の新たな試みを実施してまいりました。しかし、このたびの辞任は政治と金の問題、普天間の問題、口蹄疫対応に積極的なリーダーシップが発揮されず、国民不在の政権運営が国民の理解を得られなかったことによるもので、やむを得ないと思っております。
専決第15号「今治市保育所条例の一部を改正する条例制定について」でございます。児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、字句の整備をさせていただいております。 79ページをお願いいたします。専決第21号「今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」でございます。