四国中央市議会 2012-09-03 09月03日-01号
3款民生費では2,122万8,000円の補正で,障害者自立支援対策臨時特例交付金事業に係る体育施設バリアフリー化整備工事費及び保育園整備事業に係る嶺南保育園の解体撤去工事費ほかの補正でございます。 4款衛生費では3,440万円の補正で,不活化ポリオワクチン予防接種に係る医師委託料及び骨髄バンクドナー支援事業助成金ほかの補正でございます。
3款民生費では2,122万8,000円の補正で,障害者自立支援対策臨時特例交付金事業に係る体育施設バリアフリー化整備工事費及び保育園整備事業に係る嶺南保育園の解体撤去工事費ほかの補正でございます。 4款衛生費では3,440万円の補正で,不活化ポリオワクチン予防接種に係る医師委託料及び骨髄バンクドナー支援事業助成金ほかの補正でございます。
記 1 日 時 平成24年9月7日(金)午前10時 2 場 所 松 山 市 役 所 ───────────────────────────────────── 平成24年9月7日(金曜日) ───────────── 議事日程 第1号 9月7日(金曜日)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第
松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第70号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第1号) 議案第71号 平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号) 議案第72号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例及び松山市市民交通傷害保障条例の一部改正について 議案第73号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の制定について 議案第74号 松山市保育所条例
また、今治市議会は「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書の提出について」を全会一致で採択を行っています。これを今回の「伊方原発の再稼働を認めないことを求める要望について」の請願を不採択するとはどういうことでしょうか。安全対策がとられていないのに再稼働を認めることにはなりません。 政府は、6月の16日、大飯原発再稼働を決めました。
6月宇和島市議会定例会議事日程第5号平成24年6月22日(金)午前10時開議会議録署名人指名報告第9号 専決処分した事件の承認について 専決第4号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 専決第7号 平成24年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)議案第64号 宇和島市印鑑条例等の一部を改正する条例議案第65号 宇和島市長等の給料月額の特例に関する条例議案第66号 宇和島市保育所条例
松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第70号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第1号) 議案第71号 平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号) 議案第72号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例及び松山市市民交通傷害保障条例の一部改正について 議案第73号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の制定について 議案第74号 松山市保育所条例
けれども、この新システムの焦点は、保育における国と自治体の責任をなくすこと、保育所への補助金をなくし、個人への現金給付に変えるところにあります。年金制度などを見ても、さまざまな要因を理由に引き下げられ続けてきたのが現金給付です。いつ削られるかもわからない現金給付に切りかえられ、保育所は自己責任で見つけなければならないとなれば、子育ての困難は増すばかりです。
変更いたしまして、旧正木保育所の園庭を計画しております。 以上です。 ○議長(斎藤武俊) 他に質疑ございませんか。 (「なし」と言う者あり) ○議長(斎藤武俊) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。 次に、歳入全般について行います。 質疑をされるときは、ページを言ってください。 草木原議員。
松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第70号 平成24年度松山市一般会計補正予算(第1号) 議案第71号 平成24年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算(第1号) 議案第72号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例及び松山市市民交通傷害保障条例の一部改正について 議案第73号 松山市社会福祉施設整備審査会条例の制定について 議案第74号 松山市保育所条例
5月3日、徳島県は、徳島市内の4つの保育所で給食に使用された乾燥シイタケから179ベクレルのセシウムが検出されたと発表。5月16日、千葉県千葉市で給食に使用予定の千葉県産のナメコから、セシウムが8.3ベクレル検出。しかし、千葉市は使用を控えるなどの通達を出さなかった。5月17日、横浜市給食用のイワシからセシウムが検出され、使用を取りやめる。こういったことが報道されております。
保育士の採用についてでございます。 原稿の中では、国会の情勢、書いておったんですが、もうそれが撤回されたと、また意味をなさなくなったんで、原稿に書いてあった部分、一部カットします。 平成24年4月1日現在で、21の公立保育園と1つの保育所があります。170人の保育士の中、95人が正規雇用保育士で、55.9%となっています。保育士の採用が多年にわたって行われておりません。
現行の児童福祉法第24条によれば、市町村は保護者の労働または疾病等でその監護すべき乳児、幼児がある場合において、保護者から申し込みがあったときはそれらの児童を保育所において保育しなければならないと規定をされております。しかし、市町村のこの措置義務を保護者と保育所との直接契約にしようというもので、市の責務、役割を矮小化するという問題があります。 第6に、保護者負担の増加であります。
日本には57基の原子力発電所がございました。昨年の夏にはそのうちの19基がまだ動いておったわけですけれども、ことしの夏は全停止いたしまして、全国平均で電力供給予備率が0.4%のマイナスということになりました。四国電力におきましては、わずかですがプラス0.3%でございます。
なお、御承知かと思いますが、旧大平保育所跡地、旧ふたば保育所跡地及び元気人村南側の松前町との共有名義となっております旧火葬場跡地並びに伊予市松前町共立衛生組合用地につきましては、若干遅れてはおりますけれども、現在松前町と調整をしつつ、売却方向に向けて手続を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(平岡一夫君) 再質問ありますか。
自然エネルギーによる大規模な発電は、施設の運転管理状況等、不明な点も多く、本市といたしましては、先進事例を参考に、今後、検討してまいりたいと考えておりますが、民間事業所においては、固定価格買取制度の施行を受けて、メガソーラー発電施設の設置への機運が高まっております。
例えば、猿鳴の今現在ある集会所は、津波には十分対応できる高台に建っておられますね。でも、あれは多分地域の方々が大変不便じゃなかったろうかと私は思います。例えば、越田の集会所にしても山の上に建てればいいと私は思っておりません。
このような方々を雇用されている事業所にとってもご負担をかけるということで、本市におきましては、消防団協力事業所表示制度を設け、認定された事業所には、表彰とともに消防団協力事業所表示証を交付し、事業所での表示はもとより、企業ポスターやパンフレット、看板や映像などを事業所の広報に利用することにより、広く公にアピールできる制度を設けて支援しているところでございます。
市民サービスと直結をする保育所などはこの典型であり,ことし4月時点では,職員235人中正規職員は75人で,臨時,パートなど非正規職員が7割を占めている状態であります。 子供の目線で見ると非常に不安定であり,幼い子供たちの命を預かる現場ですから,もっと安心をして働ける職場でなければなりません。 このように,市民サービスに直結をしている部署の職員削減は,市民サービスに逆行をいたします。
議員御質問にありますすべての公立保育園での完全給食の実施となりますと,主食代の負担の問題や限られたスペースの中での設備や什器類の整備はもちろん,調理員の補充の問題また私立保育園との均衡など,数多く解決しなければならない課題もございます。 また,子育て環境の面においても,保護者より御飯のことを話題に子供との会話が生まれるといった貴重な御意見もございます。
事業計画に短期移住体験宿泊施設整備事業(大三島)、養護老人ホーム楠風園整備事業(大三島)、伯方保育所建設(伯方)及び上浦歴史民俗資料館整備事業(上浦)を追加しようとするものでございます。 81ページをお願いいたします。