今治市議会 2020-06-11 令和２年第３回定例会（第３日） 本文 2020年06月11日開催
食育のことや予防接種は計画的に指導し、保育所等の紹介は、保育所、認定こども園、幼稚園などであり、子育てサービスでは、乳児保育、開所時間の延長、延長保育、一時預かり、休日保育、障害児保育、24時間保育、病児保育、子育て短期支援、サポートセンターの利用、家庭児童相談室の利用、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート購入費の助成や新生児のおむつ購入費の助成など。
食育のことや予防接種は計画的に指導し、保育所等の紹介は、保育所、認定こども園、幼稚園などであり、子育てサービスでは、乳児保育、開所時間の延長、延長保育、一時預かり、休日保育、障害児保育、24時間保育、病児保育、子育て短期支援、サポートセンターの利用、家庭児童相談室の利用、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート購入費の助成や新生児のおむつ購入費の助成など。
議案第64号「今治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」でございます。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。 22ページをお願いします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。
初期救急につきましては、休日・夜間急患センターを設置するとともに、日曜・祝日の島嶼部や小児への対応として、在宅当番医制を実施しております。二次救急は、休日や夜間における手術や入院治療を要する重症患者を受け入れるもので、今治市内８カ所の病院により24時間体制の輪番制で対応しております。
教職員の中には、時間がないため、書類を家に持ち帰り、休日に仕事をしているという話も多く聞きますが、このような場合も時間外勤務手当の対象になるのかお伺いいたします。 次に、人事院規則改正による職員の健康状態の把握についてお伺いいたします。今回の規則改正により、超過勤務の上限を超えた職員に面接指導を行わなければならなくなりましたが、今治市はどのような対応をしているのかお伺いいたします。
第４条におきまして、既に実施しております小中学生の入院及び歯科外来に係る医療費助成に加えて、歯科以外の通院まで助成の範囲を拡大するとともに、第７条において歯科診療を除く小中学生の休日・夜間診療に係る医療費の助成は償還払いにより行おうとするものでございます。 この条例は、令和２年１月１日から施行しようとするものでございます。 右の19ページをお願いします。
その成果といたしまして、平成19年８月からの休日割引、平成20年９月からの休日の50％割引、さらには、平成21年３月からの生活対策を目的とした通勤割引や深夜割引などが実現してまいりました。ただし、これら各種割引制度は、国及び愛媛県を初めとした本四架橋関係10府県市による年間800億円もの出資を前提としたものでありました。
ことしは、昨年12月に成立した特別法で、皇位継承に伴い、５月１日をことし限りの祝日として扱い、祝日の間に挟まれた日は休日とする祝日法の規定で、４月27日から５月６日まで10連休になる予定です。市役所や公共施設における連休中の対応についての対策についてお伺いいたします。 働く保護者の全てが10日間休めるわけではないと思われます。保育施設や市民生活に不安のない対応が求められています。
子育てアンケートの「子育てについて悩んだり不安に思うことを教えてください」という項目の中の経済的な負担を問う質問で、アンケートには「授業料、保育費などの負担が重い」「将来の進学などの費用が不安」などの選択項目があり、「医療費の負担が重い」という選択項目は、既に全国では医療費助成が中学校卒業まで進んでいるのか、ありませんでした。
次に、平成30年度市長施政方針における「健やかに安心して暮らせるまちづくり」、とりわけ病児保育事業についてお尋ねいたします。 病児保育とは、保護者が就労し、子供が病気の際に、自宅での保育が困難な場合、病院、保育所等で、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、児童福祉の向上を図る事業であります。
７つの橋全ての合計になりますが、全線が開通した平成18年度は約2,126万台、生活対策として上限1,000円の休日割引が開始された平成21年度は約2,919万台と大幅に増加しております。休日割引が終了しました平成23年度は約2,923万台、その後、年々増加し、平成27年度は約3,119万台となっており、初めて3,000万台を突破し、過去最高の通行量となっております。
初期救急につきましては、休日・夜間急患センターを開設するとともに、陸地部、島嶼部とも８カ所の医療機関による在宅当番医制で日曜、祝日の小児の対応を、一方、歯科におきましては、日曜日に急患診療を実施していただいております。そして、入院や手術を要する重症患者に対する二次救急医療につきましては、平成27年度から１病院が減り、今治市内の９カ所の病院により24時間体制の輪番制で対応していただいています。
島嶼部におきましては、平成27年度から運営を開始した宮窪認定こども園に続きまして、本年度から、吉海、伯方、上浦、大三島の４保育所を幼保連携型認定こども園として運営いたします。
具体的な活動事業でございますが、平成26年度は年度途中の採択でもあり、実質的には昨年10月から６カ月間の活動となっている中、地域の子育ての広場であります「めいたんパーク」を、本市児童館職員が実技指導などを行う中、昨年度は15回開催し、延べ500名の親子が参加するなど、学生にとりましては保育やコミュニケーション技術を磨くことにつながり、参加者にも非常に好評であったとお聞きしております。
57: ◯山本五郎議員 まず、立花保育所の民営化についてであります。 今治市は立花保育所の民営化を打ち出しています。立花保育所は、昭和45年（1970年）建設、築45年が経過し、耐震化が求められています。児童数は定員100名。平成27年４月１日現在の入所児童数は93名となっています。
なお、新たな取り扱いによって保育料が無料となる方は約100名、今治市の新たな負担は約3,500万円になると見込んでおります。 また、保育料をその子が卒園まで同じにするように、仮に兄・姉の年齢に関係なく、３人目以降の児童全てについて無料化するとして保育料収入を試算したところ、約8,000万円の減収が見込まれ、財政的な影響も大きく、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
認定こども園や幼稚園、保育所、地域型保育事業である家庭的保育事業（利用定員５人以下）、小規模保育事業（利用定員６人以上19人以下）、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業等、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を標榜する子ども・子育て支援事業計画について、今治市の事業計画がどのようになっているか、お伺いをいたします。 質疑の３番目は、地域子ども・子育て支援事業についてであります。
一方で、私ども公の施設として保育所をそれぞれの地域に設立して運営しております。私は就任当初より、幼稚園の存続のためには今後どうしたらいいのか、そういったことを常々考えております。
しかし、平成11年のしまなみ海道開通後は、利用客、車両運搬数ともに激減し、平成21年に通行料金の休日上限1,000円及び通勤割引制度の影響でさらに減少したため、平成23年にはフェリーの廃止に至り、現在は２隻の旅客船を運航する中で、島嶼部住民の通勤・通学及び通院等の貴重な交通手段として朝早くから夜遅くまで運航し、島民の足となる航路を守っておりました。
まずは、保健、医療の充実でございますが、近年の医師不足等によりまして、地域医療における救急医療体制の崩壊が懸念されておりますので、休日・夜間における二次救急医療の確保のため、病院群輪番制救急医療施設運営費助成を大幅に拡充させていただいております。
今治市の公立保育所についてお尋ねします。現在、今治市の公立保育所は24カ所あり、保育士、調理員、看護師等419人が働いています。そのうち保育士の正規職員は158名、保育士全体の約44％、非正規職員は199名、約56％であります。また、勤務内容について非正規職員は原則正規職員の補助等の業務を行っていますが、保育士については資格職であり、実際の日々の保育業務については、ほぼ同程度の内容となっています。