今治市議会 2020-03-04 令和２年第２回定例会（第１日） 本文 2020年03月04日開催
特定健康診査の受診拡大を図るため、本年度から市内大型商業施設での健診を開始するとともに、ＡＩを活用した効果的な受診勧奨を行い、病気の早期発見、早期治療につなげ、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。 ３点目の「支えあい、いきいきと暮らしていける基盤づくり」でございます。
特定健康診査の受診拡大を図るため、本年度から市内大型商業施設での健診を開始するとともに、ＡＩを活用した効果的な受診勧奨を行い、病気の早期発見、早期治療につなげ、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。 ３点目の「支えあい、いきいきと暮らしていける基盤づくり」でございます。
次に、歳出４款衛生費の審査において、結婚・妊娠・出産・育児切れ目のない支援事業費に関し、委員から、民生費にも同じ名前の事業があるが、こちらはどういう事業なのかとの質問があり、理事者から、衛生費のほうは、特定不妊治療と不育症治療に係る助成費等の予算を計上しているとの答弁がありました。
次に、歳出４款衛生費の審査において、結婚・妊娠・出産・育児切れ目のない支援事業費に関し、委員から、今治市における不妊治療に対しての支援、補助の実態について質問があり、理事者から、予算に計上している850万円のうち、700万円が特定不妊治療の助成費で、助成を受ける方は、平成27年度が90件、今年度は90件を超える見込みで、年々ふえている。
妊娠、出産につきましては、不妊治療及び不育症治療の助成を継続して実施してまいります。 子育て支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をワンストップで行う拠点として、愛媛県内初となる子育て世代包括支援センターを設置いたします。
また、平成27年３月に策定した今治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼保連携型認定こども園の設置や放課後児童クラブの対象拡大、特定不妊・不育症治療費助成など、さまざまな事業の充実に取り組んでいるところでございます。今後も地域との連携、協力を図り、定期的に事業の検証を行いながら、計画を着実に実行し、安心して子育てのできる環境を整えてまいりたいと考えております。
その主な取り組みといたしまして、特定不妊治療費の助成、母子健康手帳の交付、妊娠期における妊婦健康診査やパパママ学級を実施しており、出産後は乳幼児全戸訪問事業による産後ケアを行うとともに、乳幼児健康診査や育児交流会等の実施によりまして、乳幼児の発達や育児の状況、保護者の不安等を確認し、各発達段階に応じた相談支援を行っております。
妊娠・出産につきましては、国の不妊治療の助成拡充に対応して予算を大幅に増額し、年間助成回数の制限を撤廃するとともに、新たに愛媛県内初となる男性不妊治療への助成を開始いたします。また、昨年から実施しております不育症の検査や治療を対象とした助成も継続して実施し、不妊などに悩む１人でも多くの方の出産の希望がかなえられるよう支援してまいります。
その後、急速に脱水が進行するため、入院治療を要する場合が多く、調査によりますと、我が国においても、５歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40～60人に１人と高頻度です。このロタウイルスに感染すれば、特殊な薬とか治療はなく、対症療法しかなく、ウイルスが体外に出るのを待つだけです。脱水症状を起こさないように水分を補給するのみで、子供には大変苦しい病気であります。
妊娠、出産に対しましては、特定不妊治療費への助成を継続するとともに、四国では初の取り組みとなります不育症の検査や治療を対象に、費用の一部を助成する制度を創設してまいります。 子育て支援につきましては、本年４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートするに当たり、子育ての不安や保育ニーズにお応えするため、総合的な施策を展開してまいります。
このほか、妊婦一般健診、妊婦歯科健診及び特定不妊治療の公費助成など、安心して妊娠・出産できる環境づくりや、働く世代の女性支援のための、がん検診推進事業といたしまして、無料クーポン券を活用して、がん検診の受診率の向上を図り、早期発見、早期治療につながるよう、引き続き市民の健康増進に努めてまいります。 また、地域医療につきましては、近年の医師不足等によりまして救急医療体制の崩壊が懸念されております。
しかしながら、検査を網羅的に行う場合、保険適用外のため、自己負担額が15万円前後に上るケースもあり、治療費も保険適用されず、胎盤などの血栓治療に効果があるヘパリン注射の治療費は月10万円かかり、費用合計で100万円を超える場合もあり、治療をあきらめる方も少なくありません。
なお、少子化対策の一助とするため、不妊治療に対しましても今回、新たに助成措置を講じております。 次に、「子育て支援」についてでございますが、妊娠中や３歳未満の乳幼児を２人以上養育し、育児や家事援助などを必要とする子だくさん家庭等にホームヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児などの援助を行い、子育て負担の軽減を図る子育て応援ヘルパー派遣事業を実施いたします。
しかし一方では、子供を産みたいという強い希望があるにもかかわらず、不妊が理由で子供を産み育てることができないことが現実として存在しており、少子化対策の観点からも対応が求められております。近年７組に１組のカップルが不妊であると言われており、不妊治療の進歩とともに、積極的に治療を受ける夫婦は増加の傾向にあるようです。
│ │ │ │ │ 考資料「拉致問題の解決に向け │関係部長 │ │ │ │ │ て」の概要と、今治市の小中学校 │ │ │ │ │ │ での拉致問題の学習状況について │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │不妊治療対策