松山市議会 2014-03-03 03月03日－03号
さらに、サービスの負担単価や個人の負担上限額も、それに伴うものであり、利用するしないによってその負担額に大きな差異が生じます。つまり、世帯分離することによって負担軽減となるものですが、この制度そのものを知らない人も多く存在しているものと思います。知っている人と知らない人との間での不公平感も感じられますが、この制度についての本市の認識についてお伺いします。
さらに、サービスの負担単価や個人の負担上限額も、それに伴うものであり、利用するしないによってその負担額に大きな差異が生じます。つまり、世帯分離することによって負担軽減となるものですが、この制度そのものを知らない人も多く存在しているものと思います。知っている人と知らない人との間での不公平感も感じられますが、この制度についての本市の認識についてお伺いします。
しかし、平成11年のしまなみ海道開通後は、利用客、車両運搬数ともに激減し、平成21年に通行料金の休日上限1,000円及び通勤割引制度の影響でさらに減少したため、平成23年にはフェリーの廃止に至り、現在は２隻の旅客船を運航する中で、島嶼部住民の通勤・通学及び通院等の貴重な交通手段として朝早くから夜遅くまで運航し、島民の足となる航路を守っておりました。
今回の改正離島振興法の趣旨に照らして、受診時の運賃補助を市としてもしっかり行うべきであると考えますが、市長に御答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三好貞夫君） 石橋市長。
また、島嶼部にお住まいの皆さんから提案のあった通院を目的に航路を利用された場合の負担軽減を図るため、島嶼部航路運賃助成制度を今年度創設しています。このほか、有害鳥獣の被害防止対策については、従来からの取り組みをさらに充実したほか、公民館の耐震化についても当初の予定を大幅に前倒しして平成28年度までに完了させることにしています。
本市では平成16年度より、２万円を上限に木造住宅耐震診断補助事業に取り組み、昨年度までの累積実績として626戸診断が行われ、96.65％の605戸が耐震性に問題あり、もしくはなしとの結果が出ており、そのうち改修実施されたものが151戸、比率で24.96％とのことであります。
、これまでに事業化してきたもののうち主なものを申し上げますと、まずことし３月に策定した愛ランド里島構想を推進する重点プロジェクトの一つとして掲げた海上交通の利便性の向上を図るため、人口減少が進んでいる島嶼部への定住促進や島人が輝くまちづくりの実現に向けた施策として、島で暮らす方が、病気や人工透析で通院する場合や妊婦健診を受診する場合に航路を利用した際の経済的負担を軽減することを目的に、今年度、航路運賃
愛媛県内の小中高校生へすぐれた舞台芸術を届けるため観劇料の補助や交通運賃の補助などを行ってきた結果、延べ３万３，０００名の子供たちへ演劇を届けるに至っています。学校教育と結びつき、子供たちの情操教育の場として活用できる子供観劇、すなわち学校公演が坊っちゃん劇場の大きな特徴の１つとされています。
けての事業の見直しについて、障がい者工賃レベルアップ支援事業の進捗状況について、商店街保育事業の申し込み状況について、生活保護受給者のうち、働ける人の割合と就労支援の状況について、生活保護費削減のためのプロジェクトチームの結成について、松山市障害者自立支援法施行条例中、定数の決定方法について、犬猫の不妊去勢における包括外部監査からの指摘について、エイズ検査の受検者数と陽性者数について、島しょ部航路運賃助成利用者数
３款１項13目障害者福祉費、20節障害者（児）タクシー助成費では、不用額が約525万円出ているが、助成対象者の条件と利用制限はあるのか、また利用人数はとの質疑に対し、22年度から対象枠を拡大し、身体障害者の１級、２級、３級保持者、療育手帳ＡまたはＢ保持者、精神障害者手帳１、２級の保持者を対象とし、利用は年度単位で年間24枚の初乗り運賃を補助する割引券を発行している。
また、個人やＮＰＯ法人等が設置するファミリーホームについては、増改築等に関する補助として、国と県が合計800万円を上限としてそれぞれ２分の１ずつ補助することになっております。
例えば、いわゆる地域主権関連３法案として、第174回通常国会に上程されていた国と地方の協議の場設置法、国が法令で自治体の仕事を縛る義務づけ、枠づけなどを見直す地域主権一括法案、そして地方議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案が参議院選を前に会期延長が見送られ、継続審査となり、さらに12月３日までの会期で開催された臨時国会でも成立しませんでした。
このように、近年の高齢化が進展する中、民生費は年々増加しており、高齢者の市内電車等の運賃を無料化することは、多額の経費を必要とし、市の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、実施することは考えておりません。 以上でございます。 ○田坂信一議長 江戸環境部長。
かつて、平成20年10月に、中島航路の運賃が約20％値上げされたことから、いまだ島民から不満の声は多く上がっており、島民を初めとする航路利用者の負担軽減を何らかの形で実現できないかと考えております。
ただ，３カ年は国庫補助金がもらえることとなっており，補助対象は直接経費から運賃を差し引いた分の２分の１であり，計算上は1,700万円程度の補助になるが，国の事業仕分けで減額とされており，また３年目の初年度であるため，他市の例を見ても全額は難しいが，現時点ではこの経費で対応できると考えているとの答弁がありました。
また、この事業も補助金は有効とは思いますが、上限２５万より上乗せは望めないものか、この点についてもお伺いをいたします。 次に、国民読書年についてお伺いをいたします。 本年２０１０年は、国民読書年です。文字・活字文化振興法の制定・施行５周年にも当たっております。
まず、県職員及び近隣市町、松山市、東温市、松前町の上級職の採用条件でございますが、下限の年齢につきましては、各団体とも伊予市同様22歳、上限につきましては愛媛県及び東温市が29歳、松山市、松前町が33歳としております。県内の他市の状況もほぼ同様で、上限については29歳から33歳、下限については22歳あるいは大学卒業または卒業見込みとしております。
４款衛生費、３項上水道費、２目飲用井戸整備事業費、飲用井戸整備事業補助金について、補助割合と今年度の実績と尋ねたところ、これは飲用井戸施設の整備に要する経費に対し、１カ所につき補助対象経費が100万円以下の場合は２分の１、100万円を超える金額に対しては３分の１を補助するもので、上限を100万円としている。
上限1,000円となります。公明党の四国選出の国会議員の要望に対して、金子国土交通大臣は、未開通部分の湯ノ浦―今治間についても連続した高速道とみなすとの考えを明らかにしました。また、平日の昼間は３割引となり、通勤割引が本四高速でも適用となります。そこで、しまなみ海道の高速料金の値下げに関して３点お尋ねをいたします。
ただ、一般的にすべてのもの、産業、環境にかかわるところで処理をするということになると、トン当たり大体２万５，０００円から３万円すべてかかってくるということでございまして、松山に持っていっても、大体運賃にもよりますけれども、それぐらいの範囲でかかってくるということでございまして、計算をしようと思ったら、簡単にはできるということですけれども、私としては何よりも地元の人に御理解いただいて、今ある施設を使いながら
◆４番（武智邦典君） 議長 ○議長（日野正則君） 武智邦典議員 ◆４番（武智邦典君） 46ページの第14条の運賃及び料金なんですけど、別表第２のとおりとするというんで、前の議会等々でというか過去の議会等で出されとるんかと思うんですけど、別表第２表というんはこれついてませんよね、多分。それはそれで構わんのですけど、運賃及び料金というのは大体どれぐらいなものなのかなと。