伊予市議会 2016-06-14 06月14日－03号
これの詳細を教えていただきたいと思いますが、例えば金額の上限とか、またあと申請するに当たって必要事項ですかね、そういったのを教えていただけたらと思います。 ◎総務課長（坪内圭也君） 議長 ○議長（武智実君） 坪内総務課長 ◎総務課長（坪内圭也君） 失礼いたします。 魅力ある地域づくり事業補助金の内容についての御質問がありましたので、私からお答えをしたいと思います。
これの詳細を教えていただきたいと思いますが、例えば金額の上限とか、またあと申請するに当たって必要事項ですかね、そういったのを教えていただけたらと思います。 ◎総務課長（坪内圭也君） 議長 ○議長（武智実君） 坪内総務課長 ◎総務課長（坪内圭也君） 失礼いたします。 魅力ある地域づくり事業補助金の内容についての御質問がありましたので、私からお答えをしたいと思います。
(2) 運転免許証を自主返納すると、コミュニティバス無料乗車回数券の交付や運賃割引を。 (3) 運行前の広報は。 (4) コミュニティバスによる地域と地域の交流は。 (5) 観光客への対応や車内広告について３水 田 恒 二１ 原子力発電所と地元自治体 (1) 伊方原発再稼働をめぐって、地元同意の対象を市長はどう考えるか。 (2) 避難計画は30キロ圏内という政府方針を妥当と思うか。
鉄道賃の場合、特別急行列車または普通急行列車の２つに分類されるが、船賃の場合においては３階級以上に分類される場合があるが、その際どの階級の旅費支給を行うのかとの質疑に対し、運賃の階級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃を支給することとなるとの答弁がありました。 次に、議案第14号平成25年度伊予市一般会計補正予算（第12号）の所管部門について、まず繰越明許費から申し上げます。
３款１項13目障害者福祉費、20節障害者（児）タクシー助成費では、不用額が約525万円出ているが、助成対象者の条件と利用制限はあるのか、また利用人数はとの質疑に対し、22年度から対象枠を拡大し、身体障害者の１級、２級、３級保持者、療育手帳ＡまたはＢ保持者、精神障害者手帳１、２級の保持者を対象とし、利用は年度単位で年間24枚の初乗り運賃を補助する割引券を発行している。
まず、県職員及び近隣市町、松山市、東温市、松前町の上級職の採用条件でございますが、下限の年齢につきましては、各団体とも伊予市同様22歳、上限につきましては愛媛県及び東温市が29歳、松山市、松前町が33歳としております。県内の他市の状況もほぼ同様で、上限については29歳から33歳、下限については22歳あるいは大学卒業または卒業見込みとしております。
４款衛生費、３項上水道費、２目飲用井戸整備事業費、飲用井戸整備事業補助金について、補助割合と今年度の実績と尋ねたところ、これは飲用井戸施設の整備に要する経費に対し、１カ所につき補助対象経費が100万円以下の場合は２分の１、100万円を超える金額に対しては３分の１を補助するもので、上限を100万円としている。
◆４番（武智邦典君） 議長 ○議長（日野正則君） 武智邦典議員 ◆４番（武智邦典君） 46ページの第14条の運賃及び料金なんですけど、別表第２のとおりとするというんで、前の議会等々でというか過去の議会等で出されとるんかと思うんですけど、別表第２表というんはこれついてませんよね、多分。それはそれで構わんのですけど、運賃及び料金というのは大体どれぐらいなものなのかなと。
第13条では、登録制になったことにより、運賃及び料金について定めるものであります。 施行期日は、45ページ附則のとおり、この条例は、公布の日から施行するとしています。 48ページをお願いします。 議案第15号伊予市企業誘致促進条例の一部を改正する条例について。
この原油価格の高騰の影響は、肥料60％、ハウスパイプ10％、Ａ重油60％、運賃３ないし５％、ビニール10％、飼料50％（８期連続値上げ）等、ほとんどの農業生産資材は大幅に値上がりをしている状況であります。 このような生産資材高騰は、各作物の生産コストに影響し、前年に比べ６ないし38％アップしています。
各委員会の行政視察に関しては、毎年６月以降に実施し、予算の範囲内で原則１回とするが、あとは各委員会の報告、判断による、研修経費は実費とし、航空運賃と宿泊費については、領収書を添付し、清算する。この研修費の見積もりは、２業者以上からとり、検討することにしました。 なお、公聴会、参考人制度の活用については今後の検討課題とします。
伊予市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例中、別表２の宿泊料について、実費なのかと尋ねたところ、宿泊料については、市長であれば甲地方で１万4,800円が上限ということになる。今回旅費の取り扱い規定を改定して、来年の１月から宿泊料、航空運賃につきましては基準の金額で受け取っておき、後で領収書をつけて実費で精算する取り扱いであるとの答弁がありました。