松山市議会 2015-09-14 09月14日－04号
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人旅行者数2,000万人を目指し、政府一丸、官民一体となって取り組んでいます。平成26年の本市の観光客数は前年の約564万人に比べ1.2％、約６万人増の約570万人となっております。また、道後温泉宿泊数は前年を約７万人上回る約88万人で、過去10年間で最高であります。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人旅行者数2,000万人を目指し、政府一丸、官民一体となって取り組んでいます。平成26年の本市の観光客数は前年の約564万人に比べ1.2％、約６万人増の約570万人となっております。また、道後温泉宿泊数は前年を約７万人上回る約88万人で、過去10年間で最高であります。
国では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指すため、観光立国実現に向けたアクションプログラム2014に盛り込まれた施策を着実に実行しているところであり、昨年の10月１日には消費税免税制度を拡充し消費税免税の対象物品を全品目に拡大するなど、さまざまな施策を推進してきた結果、さきにも申し上げましたように、2014年の訪日外国人旅行者数
それは、まさに東京オリンピックの影響、資材の高騰、人がいない、いろんなことで規模を縮小しながら取り組まざるを得ないのが実情だと思います。 株式会社ダイエーの創業者の中内さん、この方は大変な人物であったと思います。趣味はレジスターの音を聞くことと聞いております。ただ、あの人のすごかったのは、「開店したらその日から老朽化は始まるんだ」という哲学を持っていました。
また、メルボルンオリンピック大会平泳ぎ銀メダルリストの吉村昌弘氏も、この旧和霊小学校竹筋プールで育った子供でございます。 この竹筋プールについて、当時、大分大学工学部教授の井上正文氏が宇和島市立和霊小学校旧プール調査報告書で、このように話をされております。
これは2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を地方に波及させるために、今治市を初め310の市町村長が参加しての総会が東京都内で開催されたとのことです。
日本遺産とは、その名称から、世界遺産の日本版と捉える方も多いかと思いますが、一説には、東京オリンピックを見据え、訪日観光客数の増加を目指す国の成長戦略の一環と伝えられており、世界遺産とは少しニュアンスが違うのかなと感じております。そこで、お伺いします。
また、国では、2020年、東京オリンピック・パラリンピックを千載一遇の大きな弾みとして、観光立国を一層強力に推進し、そのレガシーを地域に残して力強く発展させ、2020年を重要な通過点として、その先には外国人旅行者3,000万人が訪れるような世界に誇れる魅力のある国づくりを目指していこうというところでございます。
御案内のとおり，2017年にはえひめ国体が開催されますが，今回すばらしい成績を残された小学生の皆さんにも未来の国体はもちろんですけれども，2020年にオリンピックが開催されますが，何とかそれに間に合うように頑張っていただいたらというふうに思っております。
そのスポーツクラブの一つであるＦＴ1844は、会員数6,500人を超え、これまでにオリンピック選手や数多くの優秀なスポーツ選手などを輩出するとともに、高齢者や障がいのある方なども含め、全ての人が健康づくりやスポーツを楽しめるようになっております。
近年、今治市は、バリィさん効果、国際サイクリング大会、和田竜さんの小説『村上海賊の娘』、パティシエのオリンピックと言われるフランス・リヨンでの「クープ・デュ・モンド」で銀メダルに輝いた今治市桜井出身の徳永純司さん、きわめつきは、ＦＣ今治オーナーとして世界のサッカーを知る岡田武史元日本代表監督が就任するなど、日本中、いや、世界中から注目を集めています。 そこで、私は提言したいのです。
こういったことからも，入札不調となった要因といたしましては，合併特例債事業でありますとか東日本の復興事業，また東京オリンピック関連工事など，建設業界の工事量が増加したことによります資材不足や建設技能労務者不足に起因した資材単価あるいは労務単価の予想を超えた急激な高騰であったのではないかと推察をしておるところでございます。
また、東日本大震災からの復興事業やオリンピック招致などによる建設業界の情勢変化によりまして、全国的な技能労働者不足が発生しており、本工事につきましても同様の事態が起き、契約工期以内の完成が見込めなくなり、さきの２カ月に2.5カ月を加えた4.5カ月の工期延長をしようとするものでございます。
また、昨年、2014年には、その2013年の数値を約３割上回る1,341万人と2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて掲げた訪日外国人旅行者数2,000万人という高い目標も現実味を帯びてきたとされています。これは、円安やアジアの経済成長などの要因もありますが、訪日外国人誘致に向けた政府の諸施策が功を奏しているものと考えます。
これは、前政権下で審議されていた交通基本法を踏襲する形で、東日本大震災等に対する国土強靭化対策、さらには東京オリンピック開催を視野に入れた観光振興やグローバル経済下の国際競争力強化のための成長戦略を加えたもので、交通が国民の生活を支える水や電気やガスといったライフラインに準ずる存在として認知され、行政が主体となって取り組んでいかなければならない政策分野であると宣言したという意味において、非常に画期的
あわせてスマートフォンやタブレットなどを活用した旅行スタイルの定着や2017年の愛媛国体、2020年の東京オリンピックの開催などによる交流人口の拡大を見据え、県内約530カ所を超える観光施設等への設置も進め、愛媛に訪れる方々の利便性を高めました。
おもてなし日本一をうたう松山市ではありますが、東京オリンピックの誘致以来、日本中の都市間でおもてなし事業構想が激化しています。この競争に負けないような外国人観光客を受け入れるための環境整備を現在どのように行っていますか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、学校の余裕教室及び廃校施設についてお伺いいたします。
◎野村勝廣教育長 議員御指摘のとおり，市内の陸上競技選手の活躍は大変目覚ましいものがあり，多くの生徒が県大会でトップ８に入賞しており，その中には10月末に横浜市で開催されたジュニアオリンピックに100メートル走で愛媛県代表選手として出場した逸材もおります。
また、国は、２０２０年に開催されますオリンピック・パラリンピック東京大会という絶好の機会を捉え、これを追い風としてさらなる観光立国の推進を図るべく、２０２０年に向けて訪日外国人旅行者数２，０００万人の高みを目指すこととし、内閣は観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、観光立国実現に向けたアクションプログラム２０１４を決定しております。
議員御指摘のとおり，日本におけるＷｉ－Ｆｉ等，いわゆる無線ＬＡＮによるインターネット接続環境につきましては，訪日外国人の約36％が十分でないとの回答がなされており，今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ，外国人観光客にとって使いやすい無料公衆無線ＬＡＮ環境を整備することが日本全体で重要な課題となっております。
利用者の皆様には負担増になる施設もございますが、平成29年開催のえひめ国体やその３年後の東京オリンピックを目指した競技力の向上と、市民のスポーツ振興に寄与する施策を今後も推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと願っております。