宇和島市議会 2023-09-14 09月14日－03号
農業、水産業を基幹産業とする本市にとって、価格高騰による影響は大きく、特に経費に占める餌代の割合が７割を超えます魚類養殖業におきましては、経営の継続を揺るがしかねない問題であることから、先月、県漁協、長谷川代議士とともに岡原市長が水産庁長官に対策を要望したところでございます。
農業、水産業を基幹産業とする本市にとって、価格高騰による影響は大きく、特に経費に占める餌代の割合が７割を超えます魚類養殖業におきましては、経営の継続を揺るがしかねない問題であることから、先月、県漁協、長谷川代議士とともに岡原市長が水産庁長官に対策を要望したところでございます。
一方で、要望活動につきましては、この８月24日に、中国が輸入規制ということで声を大にしてきたところでございますけれども、翌日25日に、県の水産関係団体が水産庁長官に対しまして、魚類養殖業の経営安定に関する要望活動、これに私、長谷川代議士とともに同行させていただきまして、現地のお声というものをお届けをさせていただきました。
また、魚類養殖業については、価格の持ち直しは見られるものの、コロナウイルス感染症の影響等により販売状況が好転せず、苦慮しております。生産者からは、これまで行政が実施してこられた様々な企画・販売活動に期待する声があり、継続を求めますが、今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 次に、スマート農業についての質問をいたします。
続きまして、養殖魚の消費拡大及び魚類養殖業への支援についてお答えいたします。 養殖魚の消費拡大に向けた取組につきましては、産地応援企画「＃鯛たべよう」キャンペーンを実施しているところでございまして、これまでの成果と実績を踏まえながら、来年度も継続してまいりたいと考えております。
水産業については、魚類養殖業において、町が支援した愛南漁協が水産エコラベル認証を取得をしており、成長産業と認められているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し流通が滞っております。本町の魚類養殖業者は、早くから植物由来の餌の導入など、持続可能な養殖業に取り組んでおり、このエコラベル認証を切り札に、コロナ禍における需要喚起と消費拡大対策に積極果敢に取り組んでまいります。
２点目の水産業など、一次産業の現状と支援策についてですが、町内の水産業は、外出自粛に伴う外食需要の大幅な落ち込みにより魚類養殖業を中心に大きな影響を受けております。 緊急事態宣言の解除により流通も徐々に回復してきていますが、外食産業の急激な上昇は見込めず、新型コロナウイルス感染拡大の第２波も懸念されており、当分の間、厳しい状況が続くと予想しております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 続きまして、魚類養殖業等の支援策につきましては、水産物の出荷が停止すること等による経費の増大に対応するため、まずは当面の資金面での対応が必要となる可能性があると認識をしております。
今回の漁業法の改正では、議員の御質問のとおり、これら区画漁業権の優先順位の法定性を廃止し、企業などへの養殖分野への新規参入を促すのが狙いと言われており、当市では、特定区画漁業権のうち、特に魚類養殖業への影響が大きいと思われます。
◆２番議員（中平政志君） 次に、当市の水産業において真珠養殖と双璧をなす魚類養殖業について、産業経済部長にお伺いいたします。 昨年末からことしにかけて、それまで魚価の低迷で苦しんでいたブリ類の価格も持ち直しを見ておりますが、それまでの赤潮による被害や燃油や餌の高騰などにより、漁業者を取り巻く環境の厳しさは継続しております。
魚類養殖業の課題として、タイ・ハマチに特化し過ぎた魚種体系があります。そのため、頻繁に供給過剰による浜値の暴落が起こります。現在も、ハマチ・カンパチは原価割れの状態が続いております。そこで、マグロが期待されるところですが、マグロ養殖は投資も大きく、養殖リスクも高いため、現在は全国の水産会社大手による企業経営が中心です。そこで、地元企業でも養殖可能なスマに着目をしました。
本事業は、平成１４年度に着手し船越地域の漁船漁業・魚類養殖業などの振興を目的に整備を進めており、平成２５年度の完成を目指しています。 今回、防波堤を整備して、静穏な水域を確保するため、入札の結果生じた減少金と国の３次補正で予算獲得できました５,０００万円を充当して、１８０メートルの防波堤工事の進捗を図るものです。
水産大手の誘致が決まりましたが、魚類養殖業を中心に、水産業は若者の重要な雇用の受け皿になっています。今後もその雇用を拡大し守っていけるように、町や漁協の効率のよい支援を考える必要があるのではないでしょうか。
魚類養殖業については、４２３経営体から３６３経営体と、８６％に減少しております。真珠貝養殖業に至っては、昭和６０年からの８０２経営体から２５７経営体と、３２％まで減少しております。漁業センサスを見ましても、漁業に携わる就業者は、平成５年度４，７３４人から、平成２０年には２，６８１人と、約５７％に減少しております。現場でお聞きしましたところ、今後ますます離職者がふえそうでございます。
魚類養殖業につきましては、現況は大変厳しい状況にありますが、世界で闘っていくことを視野に入れた施策を実行してまいりたいと考え、まず生産段階では、えさなどのコストの低減と効率化を目指した実証実験に取り組みます。
諮問第１０号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （理事者提案説明・質疑・討論・採決）議員提出議案第６号 「新過疎法」の制定を求める意見書（案）議員提出議案第７号 高速道路原則無料化の方針撤回を求める意見書（案）議員提出議案第８号 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書（案）議員提出議案第９号 真珠・真珠母貝養殖業の再生支援に関する意見書（案）議員提出議案第１０号 魚類養殖業
町の魚類養殖業は年間生産額１３０億円を超え、正規の雇用者３３０人を創出するなど、町にとって大変重要なウエイトを占めています。このため、今年度、事業費約９６６万円で水産研究開発室の拡張工事を行い、増え続ける魚病診断の迅速な判定が可能になっています。 また、他地域との差別化を図るため、魚病の早期予防や薬剤残留検査体制も整備する予定であります。
地域経済の活性化を図るためにも、真珠・魚類養殖業を再興することが重要な課題と思います。市長の御所見をお伺いをいたします。
また、今回の世界的不況の影響による真珠養殖、魚類養殖業の落ち込みは想定外に大きく、このほかに国の追加経済対策として真珠経営対策事業が実施される予定となっております。 この平成２１年度真珠養殖経営対策事業の概要は、３つの柱で構成されています。
また水産分野におきましては、地域申請コンソーシアム研究開発事業に取り組みまして、宇和島市の地域再生計画に基づき、輸出促進を図るため、産学官連携による血合い肉の褐変防止流通技術研究開発を行い、魚類養殖業の再生、または魚肉フィーレ加工等に伴う雇用創出等の地域活性化を図りたいと考えておるところであります。
また先般、共同会見をいたしました宇和島市の地域再生計画に基づきまして、輸出促進を図るため、産学官連携による血合い肉の褐変防止流通技術の研究開発を行い、魚類養殖業の再生、魚肉フィーレ、加工増に伴う雇用創出等の地域活性化を目指していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤松南海男君） 小清水千明君。