四国中央市議会 2022-03-09 03月09日－03号
人口減少や高齢者の増加，家族への支援を受けられない高齢世代，点在する市街地の方々や，特に山間部の少数世帯への支援など，刻々と変化する状況の中で，支援の仕組みづくりが求められると思います。 先ほどお聞きしました買物難民と呼ばれる方々の実情は，市街地や山間僻地に限らず，旧中心部の中でも想定されております。 身近な店が次々となくなり，移動手段がなくなる中で，支援は多岐にわたると考えられます。
人口減少や高齢者の増加，家族への支援を受けられない高齢世代，点在する市街地の方々や，特に山間部の少数世帯への支援など，刻々と変化する状況の中で，支援の仕組みづくりが求められると思います。 先ほどお聞きしました買物難民と呼ばれる方々の実情は，市街地や山間僻地に限らず，旧中心部の中でも想定されております。 身近な店が次々となくなり，移動手段がなくなる中で，支援は多岐にわたると考えられます。
具体的には、葬儀やお墓、遺言書、財産相続、身の回りの整理など様々ですが、人生100年時代と言われる中で、人生の終えんについて考えることにより、今をよりよく生きるための活動というポジティブな捉え方も広がり、高齢世代を中心に、終活される方が増えているようです。もちろん、近年の少子高齢化時代においては、家族や周囲にできる限り迷惑をかけたくないということも大きな要因であろうかと思います。
このように、特別養護老人ホーム待機者が爆発的にふえ続ける大もとには、高齢世代の貧困化があります。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,000円、厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部分を含めて月10万2,000円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最期まで入居できる施設は、特別養護老人ホームしかありません。
今、下流社会、老後破産という言葉が現役世代にもあすは我が身と受けとめられるほど高齢世代の貧困は社会問題になっています。年金削減は、高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。今後30年近くにも及ぶマクロ経済スライドと新たな改定ルールによる年金削減は、現在の年金受給者だけでなく、今後新たに年金受給者となる人たちにもそのまま当てはまるものです。
まず、後期高齢者医療制度に関する現在の状況についてでありますが、国においては本年２月17日に社会保障と税の一体改革大綱が閣議決定され、現在の後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者のための新たな医療制度を構築することとなっており、その内容といたしましては、高齢世代と現役世代にとって公平で納得のいく負担の仕組みの創設や高齢者医療の支援金を各医療保険者の総報酬に応じた負担とする、いわゆる総報酬割の検討などが盛
また、統計に出にくい部分、販売農家ではない高齢世代が、孫に、あるいは子供に送ることを楽しみに一生懸命丹精込めてつくった農作物がイノシシに荒らされてしまう。極めて一生懸命、イノシシから農作物を守るために、七十五、六も過ぎたお年寄りが一生懸命さくをつくっておるんですよ。それでもなおかつ破られて入ってくる。 こういった中で、イノシシ何とかならんのかという相談、これは苦情ですね。何とかならんのか。
◎市長（石橋寛久君） 今、日本の国内で大きな議論を巻き起こしております後期高齢者医療制度、もともとといいますか、この制度を取り入れたのは、今まであります老人保健制度の問題点を解決して国民皆保険制度を将来にわたって維持するために、現役世代と高齢世代がともに負担をしながら支えていくという理念でスタートしたと思っております。
その結果は、複数回答ですが、高い順から「家屋などの倒壊」６４パーセント、「家族の安否」５１パーセント、「火災の発生」３５パーセント、「電気、水道、ガスの供給停止」３１パーセントとなっており、特に、高齢世代になるほど家屋の倒壊を心配する傾向があることが明らかになりました。
本来、子育ては家庭の持つ重要な機能の一つではありますが、同時に社会全体のありようとしても、高齢世代、現役世代、年少世代のバランスが保たれた社会が健全な姿であり、さらに、経済や社会保障の維持発展のためには、無関心でいられない大切な問題でもあります。