四国中央市議会 2012-03-08 03月08日－03号
合併特例債を被災地では５年延長できる法改正が行われ，国会の附帯決議で被災地以外でも大幅な震災・防災対策の見直しが必要になったところから，さらに被災地は10年延長，被災地以外は５年延長の改正法案が今審議中です。
合併特例債を被災地では５年延長できる法改正が行われ，国会の附帯決議で被災地以外でも大幅な震災・防災対策の見直しが必要になったところから，さらに被災地は10年延長，被災地以外は５年延長の改正法案が今審議中です。
その点に関しまして、この法律には附帯決議がついております。すなわち、附帯決議第２項、本法の運用に当たっては、国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を損ねないよう特段の配慮を払うとともに、職権の乱用のないよう十分留意することと書かれております。つまり、運用の仕方によっては人権侵害あるいは営業の自由の侵害のおそれが極めて高い法律であることを認めているわけです。
2005年４月１日施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の附帯決議には、適正な施工体制の確保や下請代金が適正に支払われるようにする観点から、施工体制台帳の活用や営業所への立入調査などを行うことで、施工の範囲や条件が明確な契約で締結され、下請代金が適正に支払われるように努めることを、元請、下請の関係に限定してはいますが、発注者の責任としてはっきりと明記しています。
昨年第169回国会で，図書館など社会教育施設への指定管理者制度の導入による弊害を認める附帯決議が両院の委員会で全会一致で採択されました。 図書館への指定管理者制度導入の実態について，議員の質問に渡海文部科学大臣は，文部科学省の社会教育調査によると，公立図書館への指定管理者制度の導入率は1.8％。
また、独立行政法人緑資源機構を廃止する法律案に対する附帯決議において、（１）地球温 暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、 林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一 般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことも含め、幅広い観点 から、慎重に検討すること、（２）山村の過疎化等により森林整備
また、「独立行政法人緑資源機構を廃止する法律案」に対する附帯決議において、(1)地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実行体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことを含め、幅広い観点から慎重に検討すること、(2)山村の過疎化等により森林整備が遅れている
この後期高齢者医療制度は、２０００年、平成１２年１１月に健康保険法が改定された際、採択された附帯決議がもとになっています。それには、高齢者医療は別建てにして制度をつくる、診療報酬は定額制包括払いを導入することなど、後期高齢者医療制度の原型がはっきりと明記されています。これには、民主党も社民党も賛成しているわけであります。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が1992年に５年間延長されたことで，国会の附帯決議に基づいて総務庁は，地域改善対策協議会の中に総括部会を設置し，総括部会報告が1996年３月に出されております。（同和対策を終結して一般対策へ移行させる基本方向を明確に提示した文書）今後の施策の適正な推進の項目の２で，行政の主体性の確立を掲げております。
ところで、この住宅管理条例案が依拠している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法ですが、これが非常に問題のある法案であることは、平成３年４月の第１２０回国会の衆議院地方行政委員会で可決される際に、附帯決議がついたことでもわかります。
次に，５点目の医療制限と健診活動についての御質問のうち，まず包括払い方式や外来主治医制度等についてでございますが，新制度に係る診療報酬体系については，参議院厚生労働委員会の附帯決議を踏まえて，社会保障審議会担当部会で基本的事項として後期高齢者の生活を重視した医療や尊厳に配慮した医療など，診療報酬に反映すべき事項が骨子として取りまとめられたところですが，具体的には今後中央社会保険医療協議会において検討
２．参議院厚生労働委員会の附帯決議（２００６年６月１３日）に基づき、国および地方自治体が、責任をもって助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。 ３．国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう、適宜適切な支援を講ずること。
その附帯決議は、２款総務費、１項総務管理費、13目防災諸費、13節委託費1,907万4,000円、防災行政無線施設監理業務委託料等、15節工事請負費５億9,306万6,000円、防災行政無線施設新設工事請負費等の予算執行に当たっては、総務委員会において再度慎重に審議をした後、執行に当たる。その結果については、当委員会に報告をする。
具体的な作業は全国母子世帯等調査など各種関連データの収集分析を行うとともに、改正法の附帯決議の趣旨を踏まえ検討を進め、今秋以降、母子福祉団体などの意見を聴きながら年末の平成２０年度予算編成過程で結論を得るというふうなことにしておるようでございます。
このことについて、委員から、本請願の趣旨には法的根拠も確たるものと記載されているが、1999年、国旗・国歌法が制定された当時、政府は国民に対し、これを義務づけるものではないという見解を示し、国旗・国歌を個人に強制してはならないとする附帯決議を行っている。
参院厚生労働委員会において附帯決議（その適用が無制限に拡大されないよう）が行われているが、今後の改正は患者の負担がふえる。
このたびの学校教育法改正に当たりましては，衆・参両議院の文部科学委員会がそれぞれ附帯決議において特別支援学校が地域におけるセンター的機能を発揮することの重要性について言及しておりますが，御案内のとおり，現時点において当市内には今治養護学校の太陽の家分校が設置されているのみであり，地域内の関係諸機関との連携を初めとする特別支援学校のセンター的機能のあり方に対する一抹の不安はぬぐい去ることができません。
少子化対策、子育て支援対策として、早くから幼保一元化が叫ばれておりましたが、いよいよ、この１０月１日から実施される見込みとなり、平成１８年５月１５日付、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課連名による事務連絡で、各都道府県・幼稚園担当者・私立学校担当者、保育園担当者等に、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」に対する附帯決議が届いております
去る1994年の年金改定時に，基礎年金に対する国庫負担が３分の１は少な過ぎるという批判が沸き起こり，04年までに基礎年金に対する国庫負担比率を２分の１に引き上げるという附帯決議を衆参の厚生委員会で全会一致で議決しています。ですから，本来次の年金改定時，99年に実施されるべきものだったのですが，財源がないことを理由に再度引き上げを先送りしました。
改正時の参議院の附帯決議で、量の確保のみではなく、質の確保を図ることに十分留意すること、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、児童の最善の利益を考慮しなければならないと、保育の質の重要性を強調しています。この精神からも、今回の民間運営委託は、反するものと言わなければなりません。
また、衆議院の総務委員会では、今後の固定資産税については、地方税の基幹税目になっていることを理解しつつ、納税者の負担感にも配慮することとの附帯決議がなされました。商業地等の固定資産税をめぐっては、昨今の地価下落にもかかわらず、税額が高どまりしており、既存商店主の経営を圧迫しており、優遇措置のある住宅地に比べて不公平感が強いものとなっていると言われています。