今治市議会 2016-06-16 平成28年第３回定例会（第４日） 本文 2016年06月16日開催
そのため、非営利を前提に特例として認められることから、バス、タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと、事業実施に当たっては既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること等、衆議院地方創生に関する特別委員会において本法律案に対する附帯決議がなされております。
そのため、非営利を前提に特例として認められることから、バス、タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと、事業実施に当たっては既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること等、衆議院地方創生に関する特別委員会において本法律案に対する附帯決議がなされております。
中でも、お認めいただきました平成２８年度予算につきましては、今年度の繰り越し予算とあわせまして、可決されました附帯決議の内容及び議員各位からいただきました各種の御意見、御指摘等を踏まえながら、適正執行に努め、笑顔あふれる愛南町づくりを推進してまいりたいと考えております。 また、本日の一般質問でもお答えいたしましたように、平成２８年度は、私の２期目任期の最終年となります。
御案内のとおり、９月の運営委託に係る債務負担行為において、事業費は運営方法と一体であることから、その事業費を採決するに当たり、運営について３つの事項のとおり、本市の出先公的機関としての地域包括支援センターのさらなる機能強化及び公正・中立性を確保することを目的として、この予算を執行するに当たり、市において３点について格段の配慮をすべきと賛成多数で議会の意思として附帯決議いたしました。
機能強化により、さらなる公正・中立性を求めること、２、不足している専門職の補充は、本市が責任を持って行うことや基幹型地域包括支援センターの専門職を増員し、各センターへ派遣することなどを含めて検討すること、３、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの３専門職の実績を正しく評価し、人件費が積算どおり執行されているかを執行担当課ではない保健福祉政策課が監査すること、以上３点について格段の配慮をすべきであるとの附帯決議案
最後に３点目、いじめ防止対策推進法に対する附帯決議の中に、教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめにかかわる研修の実施等により資質の向上を図ることとありますが、本市はどのような研修を行っているのか、研修の内容や参加人数、それに対する市のお答えなどをお聞かせください。 簡単で結構でございます、よろしくお願いします。
申請書類や施工業者の条件など住まいるリフォーム補助事業で既に制度化され実績がありますので、前例踏襲できるところはそのままに、附帯決議がなされている事業ゆえ改善する余地がある部分は改善を行えばよいと思います。住まいるリフォーム補助事業の26年度の予算執行率が約50％と低い結果であったため、本年の予算も100％執行できるか甚だ疑問であります。
その後、川本委員ほか２名の委員から、事業の予算について、地元中小企業の支援のため、事業の実施・運用に当たっては、経済波及効果を考慮するとともに、関係事業者や市民の声を十分に聞き、半期ごとには検証を行うなど、なお一層の工夫を図り、利用拡大に努めることについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、挙手多数となり、可決と決した点、付言いたしておきます。
◆青木永六議員 これ適正にしてもらわないかんのですけども，ちょっともう少し質問したらと思うんですが，１つは参議院での附帯決議もございますね。
こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については、国会議論における厚生 労働大臣答弁や法案採択に当たっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択され たところであります。
また、附帯決議として、「政府及び地方公共団体は、専門知識や技能を必要とする学校司書の職務の重要性に鑑み、学校司書の配置を進めること。その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意するとともに、その配置の在り方について、将来的な学校司書の定数化や全校配置を含め、検討を行うこと」などの７項目の決議を行っております。
あと、政策的に誘導される可能性があるのは、もちろん参議院の附帯決議の中に認定こども園に政策誘導しようというような、ですから今後、新たに有利な材料が出てくる可能性は十分考えられると思っております。
19本もの法改正から構成され、22もの附帯決議がつけられるなど、医療分野でも重大な問題をはらんでいます。中でも参議院では、介護保険の利用料引き上げの根拠とされたモデル世帯の消費支出データをめぐって、厚生労働大臣が支出を引いても約60万円が残るので、負担に耐え得るとしてきたこれまでの説明を全面的に撤回し、実際には支出が可処分所得を上回っている現状を明らかにしています。
他方、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の制定時（平成 23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方 について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝が ん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
他方，特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には，とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされた。 しかし，国においては，肝硬変，肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について，何ら新たな具体的措置を講じていない。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成２３年１２月）には、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定（平成２３年１２月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。 しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされているが、国では、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援については、何ら具体的措置も講じられていない状況である。
次に、今回、附帯決議で上程された横谷処分場の問題について申し上げます。この横谷埋立センターは、平成15年３月25日、建設費78億1,300万円余りで、埋立期間は平成15年４月から平成30年３月までの15年間と設定され、完成いたしました。浸出水処理は埋立終了後も安定化するまで実施しなければならない。そうして埋立終了後、約20年から30年になっております。
３、今後、横谷埋立センター浸出水処理施設の運転実績を定例会ごとに委員会に報告することについて格段の配慮をするべきであるとの附帯決議案の動議が提出され、採決の結果、委員１名が棄権し、挙手同数となり、記名投票にて同数、委員長採決により否決と決した点、付言いたしておきます。 以上で、環境下水委員会の報告を終わります。 ○寺井克之議長 以上で、委員長報告は終わりました。
次に、今後の計画についてですが、平成22年３月の国土交通委員会で地籍調査の一層の促進に努める旨の附帯決議がなされたことに伴い、平成22年５月に愛媛県より本市が策定する国土調査第６次10箇年計画の中でさらなる面積の拡大を検討するよう通知がありました。