宇和島市議会 2020-03-25 03月25日-06号
そのような議論も踏まえ、衆議院では6つ、参議院では9つもの附帯決議が行われたところであります。
そのような議論も踏まえ、衆議院では6つ、参議院では9つもの附帯決議が行われたところであります。
本市もやはり予算を計上して、部落差別解消推進法の6条の実態調査を行い、潜在化されている差別を放置しないよう施策を進めるべきではないかと思うわけでございますけれども、そのときにやはりちょっと注意しなければいけないことが、参議院法務委員会における附帯決議にあるんですけれども、当該調査により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとするよう、その内容、手法について慎重
この法律の可決に当たって、附帯決議がされております。その内容をちょっと読み上げますと、部落差別の実態にかかわる調査を実施するに当たって、新たな差別を生むことがないように留意し、慎重に検討することとされています。 まさに冷静な対応が求められていると思うんですが、改めて、今度は教育部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(赤松与一君) 上田教育部長。
少子化対策、子育て支援対策として、早くから幼保一元化が叫ばれておりましたが、いよいよ、この10月1日から実施される見込みとなり、平成18年5月15日付、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課連名による事務連絡で、各都道府県・幼稚園担当者・私立学校担当者、保育園担当者等に、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」に対する附帯決議が届いております