松山市議会 2011-03-08 03月08日-05号
愛媛県も米軍機の可能性があると見て、国に事実確認をしたところ、防衛省から米軍機と報告があったとのことです。これは国内の航空法を無視した違法な低空飛行訓練であったことが濃厚です。これまでも、北条では低空飛行の目撃情報が寄せられています。地元新聞には、下校中だったという女児が、空いっぱいに響くような音で見上げたら飛行機だった。うるさくて耳をふさぐ友達もいたと報道されています。
愛媛県も米軍機の可能性があると見て、国に事実確認をしたところ、防衛省から米軍機と報告があったとのことです。これは国内の航空法を無視した違法な低空飛行訓練であったことが濃厚です。これまでも、北条では低空飛行の目撃情報が寄せられています。地元新聞には、下校中だったという女児が、空いっぱいに響くような音で見上げたら飛行機だった。うるさくて耳をふさぐ友達もいたと報道されています。
さて、事件の真相については、本年9月10日、呉地方総監部幕僚長以下9名で事故調査委員会を設置し、現在調査中で、10月22日、防衛省からご指摘のような中間報告があったものでございます。ところで、調査結果や事件の真相究明がおくれるようであれば国民の信頼を得ることは難しく、速やかに再発防止策など国民に広く情報を提供すべきものと思っております。
それの一理としては防衛省の専属の医大がございますけれども、その医大の人員も増員になっておるようですし、また防衛医大以外の自治医大ということの人員の増員ということをうたっておるようでございます。
防衛省が10月22日に発表した自衛隊の内部調査委員会が調査したとされる中間報告書によりますと、そのいわゆる括弧付きの格闘訓練とは次のようなものでした。三等海曹、以下三曹と言いますが、三曹を真ん中にして15名の学生が輪になり、約1分ごとに入れかわり、三曹と殴るけるの乱取りを行った。
それはなぜかと言ったら、商売でも何でも、例えば防衛省であるとか東温市であるとか愛媛大学であるとか、そういう公共的なものと取引をしておるということは、民間のお得意さんをとるのに非常に有利なんですね。信用性ですから有利だと僕は思うんです。この場合、選挙でなぜそういう利用をあえてしたのかというと、選挙にとって公共機関的なところを使うのは有利であると。
今必要なのは、むだなダムや道路建設などの公共事業を見直し、防衛省や国土交通省などを初めとする政・官・業の癒着などを排除することなど、まずは足元を見直し、国民の目線でむだな事業を中止することが求められています。肝心なことをせずに、国民にだけさらなる負担を求めることは到底許されないことでもあり、もし実施されれば、市民の生活や地域経済にも大きな打撃となります。
近年、国においては、防衛省最高幹部の不祥事や官製談合、社会保険庁職員のずさんな保険料管理等、公務員の不祥事が相次ぎ発覚し、国民の公務員に対する信頼は大きく損なわれ、怒りさえ噴出している状況であります。さらには、天下りや税金の無駄遣いに対する国民の批判を受け、早急な国家公務員制度改革が求められる中、今国会において、国家公務員制度改革基本法が成立をいたしました。
今回の衝突事故については、首相の発言どおりあってはならないことであり、国民の安全保障を担う防衛省、自衛隊として再発防止を含め、本当に国民から信頼を得るような改革が進むことを望んでおります。現在、海上保安庁と海上自衛隊が並行して事故原因の究明捜査を進めているところであり、今後の捜査の行方を注視してまいりたいと思っております。
国は特別会計の余剰金問題や防衛省の装備調達をめぐる疑惑、社会保険庁の放漫な事務作業など成果が見えないと、いつになく国に対して強い口調で批判をしています。そして、苦しい中でも乳幼児の医療費の就学前までの拡大や後期高齢者医療の激変緩和措置、地域経済対策など市民の願いに対して一定こたえる予算となっており、さらなる改善を求めたいと思います。
市長は、所信表明の中で、地方は合併を初め、多くの改革を迫られる一方、国においては特別会計の余剰金問題や防衛省の装備調達をめぐる疑惑、社会保険庁の放漫な事務作業、さらには国会議員の定数削減問題等、私たち地方に比べまだまだ行政改革に取り組む姿勢が感じられないというのが実情であると指摘されましたが、私も全く同感でございまして、このことが政治不信、政治家不信につながっているものと考えます。
この間、国はみずからの財政健全化を推し進めておりますが、その際、その手段として地方歳出の抑制に大きな比重が置かれ、地方は合併を初め多くの改革に迫られ、一方国においては特別会計の余剰金問題や防衛省の装備調達をめぐる疑惑、社会保険庁の放漫な事務作業、さらには国会議員の定数削減問題など、私たち地方に比べ、まだまだ行政改革に取り組む姿勢が感じられないというのが実情ではないかと考えます。
さらに、法案審議の中で、防衛省への装備品の納入をめぐって利権をむさぼる防衛関連商社と官僚、また政治家の贈収賄疑惑が起こっており、防衛省をめぐる疑惑を解明しないでテロ特措法を語る資格はありません。過去のインド洋での給油についても、随意契約で通常の値段より高く納入されているとのことであり、この点からも国民の批判は免れません。
私はもともと自衛隊については問題があるが、しかし、専守防衛という考え方、これは一定私は評価をしておったわけでございますが、防衛庁が防衛省になる中で、海外派兵、こういうことが当たり前というような状況が出てまいっております。こういうことはもうやめるべきじゃないでしょうか。見解を求めます。 ○佐伯正夫議長 一般質問の途中ですが、休憩をいたします。簡潔明瞭にお願いします。 休憩いたします。
先般、国防という国の最重要任務をつかさどる防衛省のトップ官僚であった元事務次官夫婦が収賄で逮捕されました。以前には、我が日本国民を拉致した国から金塊を持ち帰った国会議員がいたし、官製談合で失脚した知事の記憶もあります。程度の差こそあれ、国を売り、ふるさとを売った行為に違いありません。その者の末路やいかに。事件が起こるたびに思うことがあります。悪貨は良貨を駆逐する。正直者がばかを見る。
そして、18ページの防衛省との御指摘があったかと思います。この分につきましては、第二混成団の名前のことについて指摘があったと思います。これは、防衛庁が防衛省に上がったために名前が変わったということの防衛庁からの指摘で、訂正をさせていただきました。 なお、組織図につきましては、手に入れるかどうかちょっとわかりませんので、今後協議させていただいたらと思います。
新年早々の4日には、愛媛県知事選挙が告示されまして、3名の立候補による選挙戦に突入しており、また、9日には防衛省が誕生するなど、慌ただしさを感ずる新年となっております。 本日は、本町における今年最初の議会ということであります。議員各位におかれましては、愛南町のさらなる発展と住民福祉の向上のために、ご活躍されますとともに、町行政の推進に深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。