東温市議会 2020-03-03 03月03日－02号
２番目、市長は、去年とおととしに知事と一緒に防衛省を訪ねて、自衛隊松山駐屯地の拡充についてお願いをしたと聞いております。市長の自衛隊松山駐屯地の拡充についてのお考えをお伺いいたします。 市長は、また自衛隊をどういう組織とお考えかお伺いいたします。
２番目、市長は、去年とおととしに知事と一緒に防衛省を訪ねて、自衛隊松山駐屯地の拡充についてお願いをしたと聞いております。市長の自衛隊松山駐屯地の拡充についてのお考えをお伺いいたします。 市長は、また自衛隊をどういう組織とお考えかお伺いいたします。
防衛省は、大臣名で昭和２５年５月に各都道府県知事に宛てて、自衛官募集等の推進についてという依頼を送り、知事に対して、各市町村に自衛官募集で協力するよう要請をしております。この要請に基づいて、市では自衛官適格者名簿の提供をしたのかどうか、お伺いをいたします。 戦争法の成立で、自衛隊の海外派兵が現実を帯びてきております。
ただし、飛行ルート、低空飛行については、防衛省及び外交ルートを通じ政府からも既に要望している。 また、オスプレイ配備撤回を求めることの、この請願を採択することへの責任の重さを考えたとき、到底賛成できるものではない等々の意見が出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
２０年１２月議会での自衛官募集を停止すべきとの一般質問以降、市庁舎等で「防衛省は若い力を求めています」のポスターが掲示されていません。そのときの副市長の答弁は、法律に定める広報活動事務であることから、停止することはないとのことでありました。議会での答弁は、それがだれであろうと私自身の言葉であると、高須賀市長は常日ごろ言ってこられております。
さて、事件の真相については、本年９月１０日、呉地方総監部幕僚長以下９名で事故調査委員会を設置し、現在調査中で、１０月２２日、防衛省からご指摘のような中間報告があったものでございます。ところで、調査結果や事件の真相究明がおくれるようであれば国民の信頼を得ることは難しく、速やかに再発防止策など国民に広く情報を提供すべきものと思っております。
防衛省が１０月２２日に発表した自衛隊の内部調査委員会が調査したとされる中間報告書によりますと、そのいわゆる括弧付きの格闘訓練とは次のようなものでした。三等海曹、以下三曹と言いますが、三曹を真ん中にして１５名の学生が輪になり、約１分ごとに入れかわり、三曹と殴るけるの乱取りを行った。
それはなぜかと言ったら、商売でも何でも、例えば防衛省であるとか東温市であるとか愛媛大学であるとか、そういう公共的なものと取引をしておるということは、民間のお得意さんをとるのに非常に有利なんですね。信用性ですから有利だと僕は思うんです。この場合、選挙でなぜそういう利用をあえてしたのかというと、選挙にとって公共機関的なところを使うのは有利であると。
今回の衝突事故については、首相の発言どおりあってはならないことであり、国民の安全保障を担う防衛省、自衛隊として再発防止を含め、本当に国民から信頼を得るような改革が進むことを望んでおります。現在、海上保安庁と海上自衛隊が並行して事故原因の究明捜査を進めているところであり、今後の捜査の行方を注視してまいりたいと思っております。
私はもともと自衛隊については問題があるが、しかし、専守防衛という考え方、これは一定私は評価をしておったわけでございますが、防衛庁が防衛省になる中で、海外派兵、こういうことが当たり前というような状況が出てまいっております。こういうことはもうやめるべきじゃないでしょうか。見解を求めます。 ○佐伯正夫議長 一般質問の途中ですが、休憩をいたします。簡潔明瞭にお願いします。 休憩いたします。