伊予市議会 2019-03-05 03月05日-03号
書き取るんでも、かつては私らも選挙の際にコピー機持ち込んだらコピーさせていただくことができた時代もあったんですけど、今現在は私自身も手書きで旧の伊予地区だけ全部手書きで書いて持って帰りましたけれどもが、そういった状況だろうと思うんですけれどもが、いずれにいたしましても、公的ところの一環であるところの自衛隊の地方連絡事務所ないしは中央の防衛省から来るのかどうかわかりませんけれどもが、そういったお願いの
書き取るんでも、かつては私らも選挙の際にコピー機持ち込んだらコピーさせていただくことができた時代もあったんですけど、今現在は私自身も手書きで旧の伊予地区だけ全部手書きで書いて持って帰りましたけれどもが、そういった状況だろうと思うんですけれどもが、いずれにいたしましても、公的ところの一環であるところの自衛隊の地方連絡事務所ないしは中央の防衛省から来るのかどうかわかりませんけれどもが、そういったお願いの
なお、本年3月末時点での防衛省のデータによりますと、退職自衛官が地方公共団体の防災関係部局に在職をいたします人数は、全国の都道府県で84人、市区町村で348人であります。愛媛県内においては、愛媛県と松山市及び今治市に在職をしていると聞き及んでおります。
来年度の政府が出した防衛省予算、防衛省の概算要求は、防衛だけでも5兆545億円、過去最大であります。その内訳は、オスプレイ購入に109億円、イージス艦2隻を追加建設関連費2,274億円、P-1哨戒機購入費3,781億円、ステルス戦闘機F-35、959億円、増税をしたからといって、そういう形で防衛費にかなり投入する政府があって、そして日本は今1,000兆円以上の借金をしております。
それの一理としては防衛省の専属の医大がございますけれども、その医大の人員も増員になっておるようですし、また防衛医大以外の自治医大ということの人員の増員ということをうたっておるようでございます。
そして、18ページの防衛省との御指摘があったかと思います。この分につきましては、第二混成団の名前のことについて指摘があったと思います。これは、防衛庁が防衛省に上がったために名前が変わったということの防衛庁からの指摘で、訂正をさせていただきました。 なお、組織図につきましては、手に入れるかどうかちょっとわかりませんので、今後協議させていただいたらと思います。