松山市議会 2020-02-27 02月27日-02号
このほか、中央省庁においては、2016年12月、南スーダンPKO部隊日報問題が表面化、後に防衛省が隠蔽を認める。2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年3月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年5月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。
このほか、中央省庁においては、2016年12月、南スーダンPKO部隊日報問題が表面化、後に防衛省が隠蔽を認める。2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年3月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年5月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。
一般会計の要求総額は105兆円規模に膨らみ、2年連続で過去最大を更新、予算の3分の1を占める年金・医療など社会保障を担う厚生労働省や防衛省の要求が最高額を塗りかえ、災害対策費も全体を押し上げております。
これに対し、国は安倍総理が先頭に立たれ、内閣府を初め、自衛隊を所管する防衛省、農林水産省、国土交通省や警察庁、消防庁に海上保安庁など、組織の垣根を越え、現在でも復旧・復興に取り組まれています。愛媛県や松山市においても、これらの動きと連動し、被災された住民の皆さん、企業や各種団体の方々に対し、住宅入居支援を初め、各種の補償、減免等々の支援に取り組んでいます。
首相はあり得ないと繰り返していますが、自衛隊に入隊した場合は、返還不要としている防衛省の奨学金制度の拡充や奨学金返済に苦しむ学生を一、二年自衛隊に入隊させるインターンシップなども議論されています。これらは、経済的徴兵制とも言われるものです。
地方分権になって、あくまでも防衛省の依頼であって、受けるか受けないかは松山市自体に裁量があるわけで、そこで一番重要になってくるのが、松山市個人情報保護条例第9条で、そこで私たちの、市民の情報が守られていかなければならないわけです。
同氏の略歴を申し上げますと、平成5年3月、慶應義塾大学法学部を卒業後、自治省に入省され、長野県市町村課長、総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室課長補佐、総務省自治大学校教授などを歴任された後、現在は防衛省地方協力局地方協力企画課施設調整官の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識、経験ともに豊富で、本市副市長に適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願いを申し上げます。
外務省、防衛省など行政機関の長が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあると判断すれば特定秘密に認定できる仕組みであり、政府、行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がることになります。秘密指定の有効期間は、維新の会やみんなの党との修正合意で60年にまで拡大され、実質永久に秘密にされることになります。
ことし6月、米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間配備に関連して、米軍が沖縄県に提出した環境レビュー、防衛省が関係自治体向けに作成したパンフレットによって、少なくとも18年前から米空軍海兵隊のジェット戦闘機が行ってきた低空飛行ルートの実態の一部が明らかになりました。
防衛省が関係自治体に提出したオスプレイの配備と運用に関する米軍の環境審査報告書では、日本全土6本の低空飛行ルートが公表され、これをオスプレイが使用することが明らかにされました。これらのルートは、現在も戦闘機が使用しており、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートで年間各55回、21%も飛行回数がふえると試算されています。
愛媛県も米軍機の可能性があると見て、国に事実確認をしたところ、防衛省から米軍機と報告があったとのことです。これは国内の航空法を無視した違法な低空飛行訓練であったことが濃厚です。これまでも、北条では低空飛行の目撃情報が寄せられています。地元新聞には、下校中だったという女児が、空いっぱいに響くような音で見上げたら飛行機だった。うるさくて耳をふさぐ友達もいたと報道されています。
今必要なのは、むだなダムや道路建設などの公共事業を見直し、防衛省や国土交通省などを初めとする政・官・業の癒着などを排除することなど、まずは足元を見直し、国民の目線でむだな事業を中止することが求められています。肝心なことをせずに、国民にだけさらなる負担を求めることは到底許されないことでもあり、もし実施されれば、市民の生活や地域経済にも大きな打撃となります。
近年、国においては、防衛省最高幹部の不祥事や官製談合、社会保険庁職員のずさんな保険料管理等、公務員の不祥事が相次ぎ発覚し、国民の公務員に対する信頼は大きく損なわれ、怒りさえ噴出している状況であります。さらには、天下りや税金の無駄遣いに対する国民の批判を受け、早急な国家公務員制度改革が求められる中、今国会において、国家公務員制度改革基本法が成立をいたしました。
国は特別会計の余剰金問題や防衛省の装備調達をめぐる疑惑、社会保険庁の放漫な事務作業など成果が見えないと、いつになく国に対して強い口調で批判をしています。そして、苦しい中でも乳幼児の医療費の就学前までの拡大や後期高齢者医療の激変緩和措置、地域経済対策など市民の願いに対して一定こたえる予算となっており、さらなる改善を求めたいと思います。
市長は、所信表明の中で、地方は合併を初め、多くの改革を迫られる一方、国においては特別会計の余剰金問題や防衛省の装備調達をめぐる疑惑、社会保険庁の放漫な事務作業、さらには国会議員の定数削減問題等、私たち地方に比べまだまだ行政改革に取り組む姿勢が感じられないというのが実情であると指摘されましたが、私も全く同感でございまして、このことが政治不信、政治家不信につながっているものと考えます。
この間、国はみずからの財政健全化を推し進めておりますが、その際、その手段として地方歳出の抑制に大きな比重が置かれ、地方は合併を初め多くの改革に迫られ、一方国においては特別会計の余剰金問題や防衛省の装備調達をめぐる疑惑、社会保険庁の放漫な事務作業、さらには国会議員の定数削減問題など、私たち地方に比べ、まだまだ行政改革に取り組む姿勢が感じられないというのが実情ではないかと考えます。
さらに、法案審議の中で、防衛省への装備品の納入をめぐって利権をむさぼる防衛関連商社と官僚、また政治家の贈収賄疑惑が起こっており、防衛省をめぐる疑惑を解明しないでテロ特措法を語る資格はありません。過去のインド洋での給油についても、随意契約で通常の値段より高く納入されているとのことであり、この点からも国民の批判は免れません。
先般、国防という国の最重要任務をつかさどる防衛省のトップ官僚であった元事務次官夫婦が収賄で逮捕されました。以前には、我が日本国民を拉致した国から金塊を持ち帰った国会議員がいたし、官製談合で失脚した知事の記憶もあります。程度の差こそあれ、国を売り、ふるさとを売った行為に違いありません。その者の末路やいかに。事件が起こるたびに思うことがあります。悪貨は良貨を駆逐する。正直者がばかを見る。