宇和島市議会 2023-09-05 09月05日－01号
また、ＡＩを活用したケアプラン作成支援システムの導入により、地域包括ケアの向上に取り組むほか、防災アプリへの来村川水系の情報登載など、ＤＸの活用も推進することといたしました。 そのほか、大規模盛土造成地における安全性調査に要する費用などを計上しており、通常分の予算総額は約３億8,200万円でございます。
また、ＡＩを活用したケアプラン作成支援システムの導入により、地域包括ケアの向上に取り組むほか、防災アプリへの来村川水系の情報登載など、ＤＸの活用も推進することといたしました。 そのほか、大規模盛土造成地における安全性調査に要する費用などを計上しており、通常分の予算総額は約３億8,200万円でございます。
次に、通常分では、津波が夜間に発生した場合でも迅速な避難行動に移れるよう、避難路等に照明を設置するなどの環境整備や、防災アプリを使った土砂災害リスクの見える化を図るなど、防災・減災対策のほか、廃校を利活用した地域活性化への取組を支援することといたしました。 また、新婚世帯に対する支援の拡充や、妊娠を望む夫婦に対する検査費や不妊治療費に対する助成など、人口減少対策にも引き続き取り組んでまいります。
個々の個別計画を策定する中で、既存のハザードマップや防災アプリ等を活用しながら、災害リスクに応じた避難先や避難する際の支援者の強力などを決めておくことで、より実効性の高い避難が可能になると考えております。 個別計画の作成支援につきましては、防災士連絡会との業務委託により、防災士の皆様が民生委員の皆さんや自治会の御協力をいただきながら、作成を支援しているところでございます。
２点目に、本市の防災アプリについてお伺いいたします。本市のホームページを見てみると、利用可能な防災アプリの情報はありません。広島市のホームページには、今年の４月から災害が発生する前に適切な避難行動を取っていただき、現在地から最寄りの避難所への最短のルートなどを表示ができるスマートフォン向けの避難所誘導アプリが配信されています。
僕自身も宇和島の防災アプリ等入れておりますが、防災アプリの充実などもさらにしていただきまして、様々な情報が市民の皆様にも行き届くような形をまたぜひお願いしたいと思っております。 続いて、高齢者の独り暮らしについて伺います。 高齢者の定義が６５歳以上でありますので、それをベースに進めさせていただきます。
消防体制と防災・減災対策の充実については、防災事業におきまして、防災行政無線が天候等によりまして聞こえづらいケースがあることなどから戸別受信機の普及促進を図るとともに、災害時における防災情報の伝達手段の多重化を図り、市からの情報を確実に多くの市民に伝達することを目的に、スマートフォンのアプリからの音声配信やとうおんメールとの連携によります情報配信などが可能な防災アプリの導入を行い、広く市民に周知を図
本町における防災に関する情報を集約して、防災アプリをつくってはどうか。また、今回の避難レベルでの避難行動の緊急速報を、特定エリアで全ての端末に一斉に知らせるエリアメールのシステムを導入してはどうか。 以上、４点についてお伺いいたします。 ○議長（内倉長蔵） 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。 防災・減災対策について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
このため、豪雨災害を教訓とした防災関連計画及び災害対応マニュアル等の早急なる見直し、避難勧告等発令の判断基準の見直しや民間気象情報サービスの活用など情報伝達体制の強化に努めるほか、防災マップに土砂災害警戒区域等を追加記載するとともに、ＡＲ（拡張現実）機能を活用して、防災アプリで津波被害想定区域を見える化するなど、「自らの命は自ら守る」という危機意識の向上につなげたいと考えております。
また、避難所までの経路などが多言語で表示される愛媛県の防災アプリ「ひめシェルター」や翻訳可能な本市の防災ＳＮＳには、本市の避難情報を逐次掲載しています。
災害時にはできるだけ多くの市民に気象情報や避難情報などを迅速かつ確実に伝達する必要があるため、防災行政無線やテレビ、ラジオ、モバイル松山消防、ヤフー防災アプリなどに加え、ＭＡＣネットも伝達手段の一つとして活用しています。ＭＡＣネットは、市内の小・中学校の多くの保護者に登録されていることから、子育て世代の方々へ確実に伝わる効果があるものと考えています。
次に、防災行政無線以外の情報発信ツールについては、登録制メールのモバイル松山消防や市ホームページ、ヤフー防災アプリのほか、フェイスブックやツイッター、テレビやラジオ、さらには車両による広報や携帯電話の緊急速報メールなど、さまざまな方法で情報を伝達しています。 次に、災害情報メールサービスの登録者数についてですが、まず本市の登録制メールであるモバイル松山消防については、１万5,450人です。
そのため、防災行政無線に限らず、テレビ放送波を利用するものやインターネットを経由する放送・通信技術も新たに開発されていますので、これらの調査研究を進めるとともに、現時点でもモバイル松山消防やヤフー防災アプリなどは、登録やダウンロードをしていただければ、確実に情報を受け取ることができますので、一人でも多くの方に情報に主体的にアクセスしていただけるよう、啓発していきたいと考えています。以上です。
雨や風などの気象状況や住宅の高気密化で放送が聞こえにくいこともありますので、これ以外に登録制メールのモバイル松山消防や市ホームページ、ヤフー防災アプリのほか、フェイスブックやツイッター、さらにテレビやラジオなど、さまざまな方法で情報を伝達しています。特にモバイル松山消防や防災アプリは、登録やダウンロードをしていれば、確実に情報を受け取ることができます。
発令時には、避難勧告の内容にあわせてダム放流情報も防災行政無線やテレビ・ラジオ、登録制メールや防災アプリ、フェイスブックやツイッター、緊急速報メール、車両広報などで市民にお知らせすることにしています。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。 ◆清水尚美議員 済みません、再質問お願いします。いろいろな情報ツールを使って市民の皆さんに伝達をするということは、よく理解ができます。
また、災害時には種別や規模に応じ、市民が安全に避難できる適切な避難所を開設しており、その情報は防災行政無線を初めテレビやラジオ、登録制メール、県の避難支援アプリやヤフー防災アプリ、フェイスブックやツイッター、市のホームページでお伝えしています。さらに、状況に応じて車両による広報や携帯電話の緊急速報メールも追加します。
このため、本市では防災行政無線を初め、テレビ、ラジオ、登録制メールや緊急速報メール、県の避難支援アプリ、ヤフー防災アプリ、市のホームページや市有車による広報活動などで広く市民へ災害情報を伝達しています。こうした中、近年多くの方が利用しているＳＮＳは、過去の災害でも広く利用され、伝達の速さや情報の拡散力などの点で利用価値が高いと言われており、災害情報を伝達する有効な手段であると考えています。
歳出、２款１項13目防災諸費、19節負担金、補助及び交付金では、災害時住民避難支援アプリ構築及び運営保守負担金は、県と市町が連携して運用中の災害情報システムの機能を拡充して、スマートフォンやタブレットに避難勧告等をプッシュ通知し、避難の判断や行動に役立つ情報を表示するとのことであるが、内容や運用上のメリットはとの質疑に対して、この防災アプリは、避難勧告などの避難情報や避難場開設情報等を多言語で自動通知
伊達なうわじま安心ナビの防災モードでの緊急告知が遅い件につきましては、防災アプリの管理会社に改善要望を行いまして、一度改善処置を行っておりますが、さらに速く配信できるように、４月１日のアップデートで対応する予定としております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 山本定彦君。
さらに、本年度から３カ年かけて整備しております同報系防災行政無線を初め、防災ラジオ、防災アプリ等、あらゆる情報伝達手段を活用して、市民の皆様へいち早く危険をお知らせし、避難などを呼びかけるシステムの整備を進めているところでございます。また、市民の皆様にも気象情報や、今治市が発表する避難情報等を注意深く聞いていただき、みずからの判断で早目に避難することの重要性について周知してまいります。
今から言うことは仄聞でありますけども，スマートフォン用の自治体独自の防災アプリを介して情報伝達をしている自治体もあると聞き及んでおります。