四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
将来的には，社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
将来的には，社会保障関係経費や人件費のさらなる増加が見込まれ，また，御案内のとおり，ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不透明感から来る景気の悪化や新たな政策課題への対応など，現段階では見通せない諸問題が生じることも想定されます。非常に私自身は，四国中央市は物をつくっているまちであります。圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。
議員御指摘のとおり，令和４年度の予算では税収増が見込まれておりますが，社会保障関係経費や公債費の増加などによっては収支不足は引き続き厳しく，財政調整基金で４億5,000万円の繰入金を計上しております。
地方自治体では，コロナ禍への対応はもとより，地域の防災・減災，雇用の確保，地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか，医療介護，子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため，地方税制の充実確保が強く望まれる。
記 １、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
次に、行財政運営につきましては、一昨年度から新型コロナウイルス感染拡大により、我が国でも2020年度の実質ＧＤＰはマイナス4.6％と、戦後最悪の落ち込みとなる中、本市にとっても税収減少に加え、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加など、多額の財政負担が見込まれており、引き続き厳しい財政運営になると考えております。
理事者から、今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、地域経済活性化や良好な都市交通基盤の整備を図り、加えて、東京オリンピックに向け、本市で行う聖火リレーの準備を進めるほか、社会保障関係経費等に必要な措置を講じる。
その上で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や子育て・教育環境の充実、公共施設のマネジメントのほか、防災・減災対策など、財政需要の増加にも的確に対応する必要がありますので、これまで以上に厳しい予算編成を強いられると考えています。そのため、国や県の補助金をはじめ、交付税措置がある有利な起債のほか、これまで培ってきた財政的体力を生かし、必要に応じて基金を有効に活用するなど、財源の確保に努めます。
本市における令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策関係経費については、４月以降の補正予算により累計４５億４，５５０万６，０００円となっており、今議会の補正予算案を加えますと、累計４６億３７８万９，０００円となります。
社会保障関係経費の増加などに加え、新型コロナウイルス感染症への対策に優先的に取り組まなければならない状況の中、今後の財政運営は一層厳しい状況が続いていくと思われますが、理事者におかれましては、引き続き財源の確保に努めながら、施策の推進との両立に取り組んでいただきますよう要望を申し上げ、決算特別委員会の報告を終わります。 ○若江進議長 以上で、報告は終わりました。
一方で、感染症の影響が長期化し、市民生活と地域経済を守るため、引き続き対策を講ずる必要があることに加え、社会保障関係経費の増加や子育て、教育環境の充実など、財政需要の増加にも的確に対応する必要があるため、次年度の予算編成は一層厳しくなると想定しております。
なお、実質単年度収支は、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策の推進に必要な経費の一部に財政調整基金を活用し財源対策を行ったことや消費税率の引上げに合わせて松山市独自の経済対策を実施したほか、社会保障関係経費が増えたことなどにより、９億2,970万円のマイナスになりました。
本市の社会保障関係経費は、毎年二、三％の規模で自然増を続けており、社会保障費の伸びに追いついていないのが現状です。消費税が増税され続ける一方で、法人税や所得税は、大企業や大資産家に有利な税制が繰り返され、消費税収のほとんどがその穴埋めに回っています。2020年度も基幹３税で伸びているのは、消費税だけです。税制改正によって本市でも法人市民税が減収となります。
来年度からは、防災士連絡会や自主防災組織連絡協議会の活動を支援する体制の充実強化を目指して、当初予算に関係経費の計上しておりますので、関係組織と連携いたしまして活動していただける体制を構築をしたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山瀬忠弘君。 ◆５番議員（山瀬忠弘君） 各種団体との情報共有と即応性が重要だと考えます。十分な備えをお願いいたします。
次に、今後の見通しについては、令和元年度の実質単年度収支は、歳入は市税や普通交付税などの増加を見込んでいますが、歳出も社会保障関係経費などが増加する見通しであることや必要な事業に財政調整基金を活用する予定であるため、現時点で収支が大幅に改善することは難しいと考えています。
一方、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、松山圏域の中心都市として必要な公共投資のほか、社会保障関係経費の増加や公共施設のマネジメントなどで財政需要もふえ、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。そうした中、現地・現場を大切に、市民目線を大切に、市民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりを力強く推し進めることが必要です。
また、社会保障関係経費の増加や公共施設のマネジメントなどで財政需要も増加していますので、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。こうした状況だからこそ、市民目線と現地・現場を大切にしながら、連携と協働を進め、夢と理想を持って「笑顔広がる人とまち 幸せ実感都市 まつやま」の実現に向け、挑戦し続ける必要があります。
また、社会保障関係経費に対して必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けて諸施策を推進する。そのほか、子規記念博物館などの指定管理業務の更新や坊っちゃん文学賞の公募、予防接種のワクチン供給などを来年度当初から円滑で効率的に執行するため、必要な債務負担行為を設定するなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。
また、社会保障関係経費に対して必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けて諸施策を進めます。 まず、防災・減災対策の推進です。 今年もたび重なる台風や豪雨により各地で自然災害が発生しています。このような中、災害が起こる前にさまざまなリスクを見据え、被害をできるだけ小さく抑えられるよう、強靱つまり強くてしなやかな社会基盤などをつくり上げていくための地域計画を策定します。
◎松本善雄理財部長 本市では、社会保障関係経費の増などによる財政需要の増加に対応するため、次年度の一般財源を見込んだ上で、各部局の予算要求見込み額の調査を行い、収支の概算を把握し、収支不足額の削減を図るための要求額の基準枠、いわゆるシーリングの設定を行っています。
◎松本善雄理財部長 まず、自由に使えるお金をどのように確保するかについてですが、社会保障関係経費を初めとする経常的経費が今後も増加する見込みの中、経常収支比率の上昇をいかに抑えるかは、市政の課題に的確に対応するためにも重要なことであると認識しています。