宇和島市議会 2024-03-18 03月18日－06号
さて、先日、本市がデジタル技術等を活用し、医師会や薬剤師会、郵便局等と連携して実施しておりますスマートスピーカーを活用した高齢者見守りオンライン診療の取組が、Ｄｉｇｉ田甲子園2023の地方公共団体部門で、内閣総理大臣賞を受賞いたしました。
さて、先日、本市がデジタル技術等を活用し、医師会や薬剤師会、郵便局等と連携して実施しておりますスマートスピーカーを活用した高齢者見守りオンライン診療の取組が、Ｄｉｇｉ田甲子園2023の地方公共団体部門で、内閣総理大臣賞を受賞いたしました。
郵便局とも連携してマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるほか、市公式ＬＩＮＥアカウントを活用した情報発信や、道路損傷等の通報受付、オンライン手続を集約した手のひら市役所の開設など、市民サービスの向上に向け、積極的に取り組んでおります。 ３つ目は、ＤＸのさらなる推進に向けた取組でございます。
また、地域経済や市民生活に幅広く影響が及んでいることから、市単独の取組として、郵便局等と連携し、第７弾となる地域とつながる商品券事業を実施し、物価高により厳しい状況にある市民や事業者への支援に取り組むほか、引き続き給食食材費の高騰分を公費負担することとし、子育て世帯の負担軽減を図ることといたしました。
一方、緊急時の対応としましては、病院、訪問看護ステーション、薬局、介護事業所などが、気になる高齢者情報を共有することができる在宅医療介護連携に特化したシステム、みさいやネットの構築、緊急時の連絡が警備会社につながる緊急通報装置の貸与、日本郵便株式会社との協働による見守り機能を有するスマートスピーカーの貸与など、ＤＸによる見守り体制を構築しております。
まず、デジタル技術を活用し、市民の方が自宅から可能な手続や相談等について、現状の取組でございますが、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍等の写し、所得課税証明書をはじめスマートフォン等からオンライン申請ができる手続の拡充に努めているほか、郵便局との連携による高齢者見守りサービスの一環として、希望者に対し、オンラインによる診療や服薬指導を受けることができる環境を整備しております。
電力会社、都市ガス、プロパンガス等の業者、また新聞販売店、郵便事業など提携を結びまして、素早く対応ができる体制を取っております。 奥州市、それから盛岡市、下関市など、民間の事業者と連携をいたしました見守り活動をしている自治体も数多くございます。通報の方法とか通報先とか、いろいろでございますが、官民挙げての孤独死、孤立死の対策が重要と思います。 先日の方も、新聞が４日たまっておりましての連絡でした。
２つ目は、自治体から指定された郵便局でマイナンバーカードの交付申請の受付が可能となり、交付の際にも市役所まで足を運ぶ必要がなくなるなど、カードの申請や取得ができる窓口の拡大が図られます。 ３つ目は、公金受取口座の登録方法を拡充し、デジタルに不慣れな方でも登録しやすくするため、書留郵便など、紙でのやり取りにより、年金受取口座などを公金受取口座として登録することが可能となります。
今年度からの取組といたしまして、慢性疾患のリスクや独居などで見守りが必要な方の御自宅にスマートスピーカーを設置しまして、生活リズムに合わせて食事や服薬などの生活状況を自動音声で確認する、いわゆる見守りサービスを導入して現在、日本郵便との共同により事業を進めているところでございます。
施政方針ではＤＸを活用し、引き続き日本郵便株式会社と連携して、高齢者世帯の遠隔診療体制の構築、見守り支援を強化するというふうにあります。昨年３月と９月議会の質問でも、そうお答えになりましたけれども、進み具合と現状についてお聞かせ願えたらと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
取得率向上のための対策といたしましては、今後も引き続き啓発に努めるとともに、休日交付を希望される方への戸別訪問、郵便局での申請受付、スマートフォンでの簡単手続等の周知を行ってまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） 新型コロナワクチンの接種状況についてお答えをいたします。
具体的には、消費マインドの低下も懸念されることから、商工団体、郵便局と連携し、第６弾となる地域とつながる商品券を発行するほか、子育て世帯への支援として、引き続き給食食材費の高騰分を支援することにより、負担軽減を図ることといたしました。
また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
また、スミッシングと言われる詐欺、ＳＭＳで宅配便の不在通知、これもヤマト運輸とか佐川急便とか郵便局の名前をかたっているために、引っかかりやすいんです。 うちの家族にも、「お客様が不在のためお荷物を持ち帰りました。こちらにて御連絡ください」というようなショートメールが来ています。ずっと来ています。
今後の申請受付につきましては、平日受付時間の延長や土日受付、公民館、事業所での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、11月からは希望される方への御自宅へ出張し、申請を受け付ける戸別訪問、12月からは郵便局での申請受付も開始しております。
また、地域社会でのデジタル活用につきましては、総合防災管理システムや電子図書館サービスの導入などを実施したほか、本年６月補正で計上いたしました郵便局との連携による高齢者世帯の遠隔医療体制の構築見守り支援の強化などの各種事業に取り組んでいるところでございます。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
へ送付した内容証明郵便資料でした。
また、健康づくりに関する協定の締結先であります金融機関や郵便局、生命保険会社等と協力しまして、パネル展や訪問等による受診勧奨を行う取組を実施しているほか、がん検診の初回対象年齢となります20歳の子宮頸がん、40歳の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましては、検診費用を無料化しまして、併せて勧奨はがきの通知や保健師による戸別訪問を行っております。
まず、「議案第47号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、保健福祉部所管、４款衛生費、１項保健衛生費にある遠隔診療見守り体制構築等に係る委託料2,030万3,000円については、理事者から、在宅医療介護連携システム構築として、直営診療所へのみさいやネット新規導入費用や日本郵便への委託料であるとの説明がありました。
販売は郵便局やＪＡなど24店舗で行い，商品券を利用できる取扱店については，これから募集予定であり，準備が整い次第，広報紙やしこちゅ～通信等でお知らせする。商品券の引換券については，９月１日から順次郵送する予定としているとの答弁がありました。