宇和島市議会 2024-03-18 03月18日－06号
令和 ６年 ３月 定例会令和６年３月宇和島市議会定例会議事日程第６号令和６年３月18日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第13号 宇和島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第14号 宇和島市避難行動要支援者名簿に関する条例議案第15号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正
令和 ６年 ３月 定例会令和６年３月宇和島市議会定例会議事日程第６号令和６年３月18日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第13号 宇和島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第14号 宇和島市避難行動要支援者名簿に関する条例議案第15号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正
避難行動要支援者を対象とした個別避難計画につきましては、防災士連絡会等に御協力をいただき、これまでも作成に取り組んでまいりましたが、要支援者名簿の情報提供に本人の同意が必要であることから、思うように作業が進んでいない状況にございました。
まず最初に、この能登半島の震災で亡くなられた方々、そして被災された多くの方々と現在も避難生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、危機管理課の職員も現地支援に多く行かれていると思います。先日も報告があったと思いますけども、現地の状況について、特に特徴的で宇和島市に危機管理上特別な教訓が報告されていれば、ぜひお聞きしたいと思います。
◎教育部長（森田孝嗣君） 学校が避難所になる場合の想定、小・中学校の非常持ち出し袋についてお答えをいたします。 大規模災害において、児童・生徒が帰宅困難となった場合、学校が避難所になることを想定しております。各校区で作成しております避難所運営マニュアルに基づき、公民館等と学校が避難所運営に関する情報共有をして備えているところでございます。
本市としましても、世界に誇る真珠生産地としての持続的な発展に向けて、引き続き、県や漁協等とも連携しながら、避難漁場も含めた漁場のモニタリングはもとより、稚貝購入費への支援やへい死に耐性のあるアコヤガイの作出にも取り組むとともに、国内外に向けて真珠の魅力発信にも注力してまいります。
ある小学校では、防災をテーマにＳＴＥＡＭ教育を実践し、自衛隊や危機管理課の出前授業などを通して、車椅子ユーザーの避難、災害時の薬の枯渇などの課題を検討し、それに対して避難の手助けロボットやドローンによる薬の配送といった柔軟な発想で、解決策を関係者らに提案してきたそうでございます。まさに後世畏るべしでございます。 私自身、子どもたちに潜在する情熱と力が、様々な課題を乗り越えていけると確信いたします。
戎山のヘリポート機能を有した避難地の整備につきましては、予定しております全ての設備の完成は来年度の完成の見込みとなっておりますが、舗装工事までの完成につきましては、２月頃に完成を予定しているところでございます。予定している訓練につきましては、３月10日の宇和島市地震津波避難訓練に合わせて、消防本部と連携した海上保安部のヘリコプターの離着陸訓練を予定しておるところでございます。
こども支援施設わかたけは教育委員会の直営となっていますが、３施設の避難行動等も含めて、発達支援センターのセンター長が管理することとなりますとの答弁でした。 さらに、委員から、３施設を総合的に管理的していくためには事務職として正規職員を配置すべきではないか。
そんな中、逃げ遅れなどを防ぐ地域の実情に沿った対策にも力を入れ、自力で避難することが難しい高齢者の方や障がい者の方々などを対象に、いつ、どこへ、誰と、どういう方法で避難するのかをあらかじめ決めておく個別避難計画の策定推進を重点施策として掲げております。 しかしながら、７月31日付の愛媛新聞に、本市の要支援者の個別避難計画策定率が７％という記事が掲載されておりました。
先日、三間地区におけます、これ９月３日だと記憶をしておるところでございますけれども、そういったＮＰＯセンターにおける委託事業を実施をしたところ、150人を超える方々に参加をしていただきながら、避難訓練の後にはこういった東日本大震災の避難所で起きた、実際に起きたその課題をどのように解消していくのか、ワークショップ型のこういった避難所運営についてのこういった課題に取り組む中で熱心にしていただいたと聞いているところでございます
初めに、「議案第61号・令和５年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、２款総務費、１項総務管理費、７目防災諸費、津波避難路等整備事業補助金１億200万円につきまして、理事者から、津波発生時の迅速な避難行動につなげるために、愛媛県が新たに創設した補助事業を受け、補助率10分の10で、避難路及び一時避難場所における夜間の非難環境整備を支援する事業を実施していきますとの説明がありました。
神戸市の人と防災未来センターの視察につきまして、本年、本市でも、梅雨入りした途端の台風の接近、警報、避難指示の発令、線状降水帯の発生など、さらには、日本の各地においても地震が発生しております。毎年どこかで土砂崩れや水害が発生し、災害が激甚化・頻発化しております。日本に住む以上、災害からは逃れられない国土であると決め、災害に備えてまいりたいと思います。
地球温暖化等によりまして、近年、極端な高温の発生リスクが高まっておりまして、さきの国会において、気候変動適応法が改正されまして、政府による熱中症対策実行計画の策定、熱中症特別警戒情報の創設、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設を指定暑熱避難施設として指定するといった項目が新たに追加され、計画策定を除きまして、来春から施行されることとなったところでございます。
議員の御説明にもありました防災リーダーの育成につきましては、市といたしましても昨年度から防災スキルアップを目指しまして、防災士ブラッシュアップ研修を始めておるところでございますが、今年度も水害対策、地震津波対策、避難所対策の３つのコースで実施する予定となっております。
さて、今定例会におきましては、引き続き物価高騰対策に取り組むとともに、津波避難対策、廃校の利活用、人口減少対策など、当面する諸課題に対応するための６月補正予算案などを提案いたしております。 議案の内容等につきましては、この後、説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御決定、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石崎大樹君） これより、本日の会議を開きます。
まず、初期段階の基準である避難者50人に付１基の状況についてお答えをいたします。１日後の避難所への避難者想定は３万4,000人でございますので、必要な個数は680基となります。
次に、避難所運営の円滑化等を図るためのホイッスル付き避難者カードとはどういうものか。また、高齢者世帯など避難行動に支援が必要な方々に対する避難支援体制の構築とは、具体的に説明を求めます。 続いて、防災センターについて伺います。
あわせて、県が避難所などに設置するＷｉ－Ｆｉ基地局や急傾斜地、ため池などに設置するセンサーやカメラ等も活用し、防災・減災対策の強化を図ることとしております。
機能見直し後の施設の活用につきましては，新宮少年自然の家は避難所にも指定されていることから，検討部会や地元関係者とも十分協議を行い，住民を巻き込んだ新たな拠点づくり等，他市の事例も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えております。 ○三宅繁博議長 横内博之議員。 ◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。
また、避難が早かった人ほど心の回復が早い傾向にあるとも言われております。何らかの理由で避難せざるを得なかった子供が自信を回復できる学びの場を整備するべきであるというふうに思います。 さきの議会で、城東中学校を不登校対策のモデル校に指定し、校内のサポートルームを新設したというふうに９月、言われておりましたけれども、利用状況、人数等をお示しいただけたらと思います。片山教育部長、お願いします。