伊予市議会 2007-06-12 06月12日－02号
その下の方の８番目、過疎対策事業債、これ１億1,300万円から１億2,700万円ということで1,400万円の増でございますけども、これも同様でございまして、これは事業費に対して100％の充当率でございまして、これも交付税措置が７割程度ございます。ですから、こういったことを勘案いたしまして、市債を借りた状況でございます。 以上でございます。
その下の方の８番目、過疎対策事業債、これ１億1,300万円から１億2,700万円ということで1,400万円の増でございますけども、これも同様でございまして、これは事業費に対して100％の充当率でございまして、これも交付税措置が７割程度ございます。ですから、こういったことを勘案いたしまして、市債を借りた状況でございます。 以上でございます。
第１表、町道樫月小浦線道路改良事業（過疎対策事業債）の貸付限度額２,０５０万円を３,３３０万円に変更し、同じく町道弓立大滝線道路改良事業（過疎対策事業債）の貸付限度額３,５４０万円を２,２６０万円に変更するものであります。起債の方法、利率、償還の方法については変更ありません。 なお、貸付限度額の変更につきましては、年度内に修正する必要があり、専決処分したものであります。
また、第２表地方債では、一般公共事業債及び過疎対策事業債など１３件の起債を計上しております。 それでは、平成１９年度の愛南町一般会計予算の具体的な内容について申し上げます。
なお，これら借入金は，過疎対策事業債であるため，返済につきましてはこの診療所特別会計で支払われますが，地方交付税で７割の交付税措置があります。 以上で議案第37号の説明を終わります。 続きまして，議案第43号でございます。 予算書の43ページをお開きください。 議案第43号平成19年度四国中央市福祉バス事業特別会計予算は，次に定めるところによるものでございます。
１２款、公債費は、予算現額２９億８,６０８万５,０００円に対し、支出済額２９億７,９３５万７,５１７円、執行率は９９.７７％、歳出総額に占める割合は１６.７１％で、これは、過疎対策事業債ほか６７０件の元利償還金であります。 以上のように、歳出決算総額は、１７８億２,７９３万５,４９９円で、歳出予算の執行率は、９２.５９％となっております。
減税補てん債及び臨時財政対策債につきましては、額の決定によりまして補正いたしましたほか、過疎対策事業債及び合併特例事業債につきましては、地方債が許可制から協議制へと移行したことに伴いまして、採択の見込みにより、今回、所要の洗いかえをさせていただいてございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 ６ページにお返りいただいたらと思います。第２表繰越明許費の補正でございます。
２１款、町債は歳出予算の財源として過疎対策事業債１,４８０万円。起債額確定に伴う臨時財政対策債３,５５０万円の追加であります。 以上で、第８４号議案 平成１８年度愛南町一般会計補正予算（第３号）の案理由等の説明といたします。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（澤本 誠君） 説明が終わりました。 これより、質疑を受けます。
４,２５０万５,０００円、地域水産物供給基盤整備事業費県補助金ほか３件の３億５２５万１,０００円、道路新設改良費県補助金４,２５０万円、がけ崩れ防災対策事業県補助金１,４２４万６,０００円、学力定着向上調査研究指定校事業県補助金２０万円、県営中山間換地関係業務委託金ほか２件の農業費委託金で１２１万８,０００円、子どもと親の相談活用調査研究委託金ほか２件の学校教育費委託金で８５０万８,０００円、過疎対策事業債
繰越明許費では、年度内完成の困難な網代漁港漁業集落環境整備事業他１４件の繰越明許を、第３表、債務務負担行為補正では、中小企業制度資金利子補給金の追加及び２件の変更を、第４表、地方債補正では、合併特例債３件の追加及び合併特例債や過疎対策事業債など３０本の変更をお願いするものであります。
この計画に基づいて実施される事業につきましては、過疎対策事業債の対象となります。この場合、元利償還費の70％が交付税を算定する際に用います基準財政需要額に算入されることになります。 次に、５点目の、事業計画の事業箇所数と、そのうちの継続事業箇所についてお尋ねがございました。事業箇所数は総計で51カ所、そのうち継続事業は38カ所となっております。
真ん中どころ８番目に過疎対策事業債というようなことで、２億6,250万円を予定してございます。中山、双海地域の市道の改良事業、それから林道の開設事業、これに充てるようなことで決定をしてございます。