松山市議会 2020-02-28 02月28日－03号
また、市長就任直後の平成23年３月の東日本大震災、一昨年７月の西日本豪雨のように、頻発する激甚災害への対応など、地方都市としての大きな課題に直面しているとともに、全国の都市で地方創生や連携中枢都市圏構想など、10年前にはなかった新たな取り組みも求められております。
また、市長就任直後の平成23年３月の東日本大震災、一昨年７月の西日本豪雨のように、頻発する激甚災害への対応など、地方都市としての大きな課題に直面しているとともに、全国の都市で地方創生や連携中枢都市圏構想など、10年前にはなかった新たな取り組みも求められております。
まず初めに、連携中枢都市圏構想についてお伺いいたします。連携中枢都市圏構想は、地域において相当の規模と中核性を備える中心都市が、近隣の市町村と連携して、コンパクト化及びネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、そして生活関連機能サービスの向上を図り、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。
私はもう常々ＪＡは広域合併、自治体はできるものならやっぱり連携をしていくということが一番私はスムーズにいくんじゃないかと常々考えておるわけでございまして、この連携中枢都市圏構想、この構想については、今できるものはやっぱりやっていかなければいけないということで、最初から注視はさせていただいておるわけでもあります。市長さんのお答えで別に再質問はないんですけども、１点だけ。
導入に当たって国では50％の助成措置があり、本市を含む３市２町、連携中枢都市圏構想でございますが、検討すれば効率的な運用が可能であり、再度本市が中心となって導入の検討をできないか、お伺いをさせていただきたいと思います。
連携中枢都市圏構想は、我が国全体の人口が引き潮のときを迎える中で、中心都市が近隣市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、地域において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、平成29年３月31日現在、全国各地で23の圏域が形成され、取り組みが進められています。
商工業の振興では、松山圏域の連携中枢都市圏構想に基づく施策として実施いたしました中予圏域３市３町による逆商談会を引き続き実施いたします。また、新たな取り組みとして、一般的な商談会の取扱商品とならない製品を対象とした商談会や、講演会を砥部町と共同で開催し、市内中小零細企業のさらなる販路拡大を目指してまいります。
◆７番（北橋豊作君） 議長 ○議長（武智実君） 北橋豊作議員 ◆７番（北橋豊作君） １点だけ教えてもらったらと思うんですけれども、歳入のところで聞いたらいいのか、歳出のところで聞いたらいいのか、全体にかかわることなんで、もう簡単に行きますけども、御承知のとおり、松山を中心とした３市３町の連携中枢都市圏構想というのが今年からスタートすると思うんですけども、歳出のところでは婚活事業なんかがこれ新たな事業
３市３町で構成する松山圏域連携中枢都市圏構想の中に織り込むとともに、本市が中心となって検討してはと思うのですけれども、これについては市長の見解をお願いいたします。 以上、４点について明快なる御回答をお願いいたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君） 議長 ○議長（武智実君） 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君） ただいま持続可能な本市農業・農村の実現に向けて、４点の御質問をいただきました。
当市においても、国等との適切な役割分担を踏まえつつ、連携中枢都市圏構想の推進や産学官連携を通じて広く中小企業者、自治体、産業支援機関、金融機関、大学等と意見交換を行い、地域の産業特性に応じた施策の推進を図っているところでございます。
まず、理事者の説明を受けて委員から、既に連携協約を締結している都市では、連携中枢都市圏構想の推進要綱にある連携中枢都市宣言をしているが、本市はどのように行うのかただしたのであります。これに対し理事者から、連携中枢都市宣言は、連携協約締結の条件となっているので、各市町の立ち会いのもと、宣言する予定であるとの答弁がなされたのであります。
この病児病後児保育事業については、連携中枢都市圏構想、松山圏域ビジョンの対象事業として、中央館内施設での広域利用についても協議中となっていることもあり、その進捗状況も含め、東温市の今後の病児・病後児保育についてお考えを伺います。 以上、お願いします。 ◎池川仁志教育長 相原眞知子議員ご質問の、東温市の子ども・子育て支援事業について。
最後に、連携中枢都市圏構想についてであります。我が国の人口は2008年にピークを迎え、その後は過去に類を見ない勢いで急速な減少傾向に入っており、早急に対策を行わなければ、人口という都市の活力の源を失っていくことになってしまいます。このような中、2014年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、連携中枢都市圏の形成等の広域連携の取り組みが進められることになりました。
そんな中で、今本市では３市３町連携中枢都市圏構想の中で連携をしようと、この分もあると思うんですけれども、やはりこういう面でいわゆる共助、共助の関係から他の自治体での職員派遣をお願いする協定を結ぶべきでないかと思うんですけども、そのあたりの所見をお願いしたいというふうに思います。
さらに他の委員から、第３条の基本理念に、松山圏域が出てくるが、連携中枢都市圏構想を進める中でのこの条例のかかわりについてただしたのであります。
６点目、松山圏域連携中枢都市圏構想についてお尋ねいたします。 市では現在、松山市を中心に連携中枢都市圏の構想を進めておられますが、どのような内容が盛り込まれているのか、議会側にはなかなか見えてきません。
本市の地方創生をめぐる議論では、松山市を中心とする中予３市３町による連携中枢都市圏構想が立てられ、域内のさまざまな連携が模索されています。本事業でも会員資格に当たっては、一部市町の壁を越えた対応がなされていますが、今後会員企業の、あるいは会員の拡大に向けて広域化を図り、さらなる市町連携を行ってみてはどうでしょうか。
２８年度は、松山圏域の連携中枢都市圏構想の施策の１つとして、主要地区３市３町が共同して規模を拡大し開催する予定で、市内中小零細企業のさらなる販路拡大につながっていくものと期待しております。
調査研究に際しては、まず理事者より、本市の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の構成を初め、国の長期ビジョン及び総合戦略や連携中枢都市圏構想について詳細なる説明を徴し、委員一人一人がその把握に努めるとともに、本市の現状等について認識を共有いたしました。さらに、素案が作成されるまでの間、参考となる先進地の視察を実施いたしました。
２ 伊予市の総合戦略と連携中枢都市圏構想について (1) 伊予市地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業について 11月末までの使用実績と波及効果をどのように捉えているのか、また総合戦略策定後に新型交付金にどう繋げていくのか。