今治市議会 2015-12-10 平成27年第6回定例会(第4日) 名簿 2015年12月10日開催
────┤ │ 45 │ 〃 163│本町団地3号棟建設工事の内建家その他工事請負契約の締結につ │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │いて │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 46 │ 〃 164│財産
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また、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の要件は満たしているのかの質疑に対し、条例第4条の要件を満たしてはいないが、地方自治法上、議会の議決による場合であれば可能であるということでしたが、もしこれが有償による貸し付けであれば議会の議決は必要としません。仮に有償で貸すとしたら、月々の賃料は幾らになるのかお答えください。 2番目に、今治市としての応援の方法について質問いたします。
国の最大の使命は、国家の存立と国民の生命、財産、そして平和で安全な暮らしを守ることにあります。政府はあらゆる事態を想定して、このために必要な備えをしなければなりません。私はこの流動化が著しい今の世界情勢の中で、国家の存立と国民の生命、財産、そして平和で安全な暮らしを守るために必要不可欠な法整備が安全保障関連法であると考えております。
────┤ │ 45 │ 〃 163│本町団地3号棟建設工事の内建家その他工事請負契約の締結につ │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │いて │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 46 │ 〃 164│財産
4番目に、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第4条には、「国等又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき」、普通財産を「無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる」とうたわれていますが、今回の案件は条例の要件を満たしているのでしょうか。
│ ├──┬─────┬───────────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │1 │山岡健一 │議案第166号「財産
このような中、ことし2月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法が施行され、国による空き家等に関する施策の基本指針が示されるとともに、私有財産である空き家の所有者に対して市町村が直接的に措置できる手順が定められました。このような背景のもと、今議会では特定空家等審議会条例の議案が提案され、これにより本市の空き家対策も大きく前進するのではないかと私たちも期待を寄せております。
死後、葬儀や財産の心配をしなくてもよい老後に対して手助けする体制をどのようにしてつくるのか。3門 田 裕 一1 市公共施設のトイレについて (1) 本市における公共トイレの考え方 (2) 本市の公共施設での施設別洋式トイレの設置数と現状は。
職員削減,官製ワーキングプアの臨時職員で補強をする体制は見直し,マンパワーこそ自治体の宝,財産であり,市民の命,暮らし一番に考える税金の使い方に転換することを求める次第であります。 次に指摘しなければならないのは,消防防災センター建築機械設備工事遅延に関するペナルティーである違約金についてであります。
本市におきましても、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、被害を最小限に食いとめるための取り組みを大いに前進させてもらいたいとの思いを込め、この項、最後の質問とさせていただきます。 次に、本市における継続性のある農業に関して質問をさせていただきます。
────┤ │ 51 │ 〃 163│本町団地3号棟建設工事の内建家その他工事請負契約の締結につ │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │いて │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 52 │ 〃 164│財産
このほか、公の施設の見直しにより施設を廃止、改正する条例案、公設地方卸売市場、そして高橋ふれあいの丘16番に係る財産の無償貸し付け議案、観光施設整備事業用地に係る財産の取得議案などを提出しております。 なお、提案いたしております案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
近い将来、高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に対して、国を初め多くの自治体で被害想定が公表されており、本市の地域防災計画でも最悪の条件下では、家屋の倒壊が約3万7,000棟、火災による焼失が約2万5,000棟、そしてライフラインである水道は断水率が約60%で約29万人の市民が水道を使用できなくなると想定されていますので、市民の生命と財産に大きな影響が及ぶのではないかと心配しているところです
これは平成17年に国有財産であった水路、農道のような物件が地方分権一括法の推進の改革の中で都道府県、市町村に譲与という形式的なことで譲り渡されたことであります。もちろん無償の土地財産であります。
残念ながらといいましょうか、ただ1社しかなかって、内容もいろいろ聞いてみますと適切であったという判断でここに決まったわけでありますが、なかやま特産品センターはそのまま存続させます、市民の財産でありますから。指定管理者となっております有限会社栗の里なかやまは、会社であります。ただし、第三セクターです。
一部を改正する条例議案第127号 宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第128号 宇和島市水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第129号 平成27年度宇和島市一般会計補正予算(第4号)議案第130号 平成27年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)議案第131号 平成27年度宇和島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議案第132号 平成27年度宇和島市財産区管理会特別会計補正予算
本市は、エコリーダーを初めとする環境に関しての豊富な知識、経験を持つ貴重な人材を有しており、いわば知的財産とも言えるこうした人材を幅広く活用するとともに、育成していくことも重要であります。
下 太 三 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者の職氏名 町長 清 水 雅 文 副町長 岡 田 敏 弘 教育長 鼻 﨑 正 雄 総務課長 木 原 荘 二 企画財政課長 児 島 秀 之 消防長 増 田 智 彦 会計管理者 宮 城 辰 彦 財産管理課長
まず,委員から,条例案の第4条に規定される重大事態について,どのような事態を指すのか伺うとの質疑に対し,いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定される事態であり,その内容は,いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるときや,相当の期間学校を欠席することを余儀なくされていると認められる場合であるとの答弁がありました。
また、「議案第106号・平成27年度宇和島市一般会計補正予算(第2号)」のうち、当委員会に付託となりました予算案のうち、歳出2款1項9目17節公有財産購入費につきまして、シロキ跡残地購入について審議をする過程におきまして、今後も残地の有効利用を促進する中で、議会としての要望を踏まえ、総合的に進めていただきたいという意見がございました。