宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
しかしながら、11月に入り全国的に陽性者数が急増し、12月５日には県内の警戒レベルが特別警戒期間に引き上げられ、また、15日には医療ひっ迫警戒宣言が発出されました。加えて、過去２年、年末年始の人流の増大に伴い感染が拡大したことを踏まえると、今後、感染者数がさらに増加することが懸念されます。
しかしながら、11月に入り全国的に陽性者数が急増し、12月５日には県内の警戒レベルが特別警戒期間に引き上げられ、また、15日には医療ひっ迫警戒宣言が発出されました。加えて、過去２年、年末年始の人流の増大に伴い感染が拡大したことを踏まえると、今後、感染者数がさらに増加することが懸念されます。
今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。 本県では、令和４年愛媛県医療従事者応援手当補助金がございます。内容は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに直面しながらも、命と健康を守るため、最前線で御努力いただいている医療従事者様の皆様へ特別な手当を支給するというものです。
発表される情報は、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から気象情報において線状降水帯というキーワードを使って警戒レベル相当情報を補足する解説情報として、全国を11ブロックに分けた地域単位に発表されるものでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
去る５日，愛媛県では，第８波に備え，医療・検査体制を強化するとともに，県民の皆様方に感染回避行動やワクチンの早期接種等を呼びかけるため，警戒レベルを特別警戒期間に引き上げました。 本市におきましては，感染者の重症化を防ぐため，今月中に４日間で1,600人へのコロナワクチンの集団接種体制を整えております。 また，今年の冬は，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。
風水害等における初動対応の場合、警戒レベルに応じて警戒体制から災害警戒本部設置、災害対策本部設置へと体制を強化していくこととしております。 次に、配備する人員につきましては、警戒体制では危機管理課職員、警戒本部体制では危機管理課職員に加えて各支所の要員を配備いたします。
宇和島市に影響がある線状降水帯による大雨の可能性がある場合には、避難に時間がかかる方などを対象とした警戒レベル３、高齢者等の避難を発令することを検討することいたしております。 課題といたしましては、先ほど議員も御説明ありましたが、現状では線状降水帯による大雨の正確な予想は難しく、情報が発表されましても必ずしも線状降水帯が発生するわけではございません。
さて、新型コロナウイルス感染症に関しましては、４月１日より県内の警戒レベルが感染警戒期に切り替えられ、本市においても、適切な感染防止対策を講じながら、ゴールデンウイークには３年ぶりに「伊達なうわじまお城まつり」を実施するなど、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策展開を進めているところであります。
体育施設の使用につきましては，コロナ感染拡大の先行きが不透明でありますので，今後におきましても，愛媛県の感染警戒レベルをはじめ，市内や周辺地域の感染状況及び医療体制など各種指標を注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
昨年７月下旬から９月いっぱいにかけて猛威を振るい，第５波と呼ばれた変異株のデルタ株により，愛媛県では８月11日に警戒レベルを最大の感染対策期に引き上げ，さらに８月20日には２度目となるまん延防止等重点措置が適用される事態となりましたが，ワクチン接種が進むとともに，感染予防に対する意識の高まりもあって，10月下旬には警戒レベルも最小の感染縮小期となり，経済活動も徐々に再開され，県内感染者ゼロがしばらく
県内でもオミクロン株への置き換わりによる新規感染者が急増しており、１２日には、新たな警戒レベルとしてオミクロン株感染拡大特別警戒期間が発令をされました。既に第６波に突入し、これまでに経験のない急激な感染拡大が進行しており、県民に対し特別措置法に基づく新たな要請もなされているところであります。
さて、昨今、新型コロナウイルス感染症の陽性者数は全国的に減少に転じており、１０月２０日からは本県の警戒レベルも感染縮小期に引き下げられました。 また、東京都等大都市圏においても、一定の制限が設けられてはいるものの、約１１か月ぶりに飲食店等への時短要請が解除されるなど、全国的に感染対策と経済活動の両立に向けた動きが始まっております。
本県でも最大警戒レベル「感染対策期」における行動自粛の要請や医療体制の強化，療養施設の確保など，県下全域での取組によりまして，現在はやや減少傾向にありますけど，それでも本市においてもなおかつ散発的な感染者が出てきております。 なお，この間８月，９月，感染されました患者の皆さん方，御家族の皆さん方，お見舞いを心から申し上げておきます。
今回の補正予算追加分は、新型コロナウイルス感染症対策において、引き続き県下全域が最も高い警戒レベルの感染対策期にあり、事業者の経営への影響が長期化していることを踏まえ、売上げが減少した事業者への支援として、愛媛県が９月７日に発表した、えひめ版応援金（第２弾）を受けての対応であります。
８月11日に愛媛県が独自の警戒レベル感染対策期に移行したことに伴い，本市においても体育施設，公民館等，市内の公共施設の多くは８月13日から９月12日まで臨時休館の措置を取りました。 また，御案内のとおり，８月から９月にかけて成人式を含め様々なイベント，行事を中止または延期にしました。 学校においては，部活動の休止や放課後児童クラブの臨時休所などをいたしました。
また，感染拡大防止のため，酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮等協力金は，４月26日から５月19日までの24日間を第１弾，県独自の警戒レベル感染対策期の延長による５月20日から５月31日までの12日間を第２弾とし，それぞれの期間で県からの要請により営業時間短縮に協力していただいた店舗に対し，対象店舗ごとの売上高等に応じて，中小企業や個人事業主には１日当たり２万5,000円から７万5,000円，大企業
本県におきましても、新たに８５人の感染が確認され、県内の１日の感染者としては、過去最多となり、感染警戒レベルを「感染対策期」に引き上げ、最大級の警戒と今まで以上に徹底した感染回避行動を呼びかけているところであります。
これらの延期、中止の決定の基準につきましては、その開催時期における県内における警戒レベルがどのような形になるのか、また、県の要請事項であるとか、そういったことを参考にしながら、市独自にその開催の規模であるとか、また準備期間等々を勘案しながら決定をしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。
まず、１点目の通常の社会活動へかじを切るタイミングはにつきまして、３月下旬、県は、松山市内の繁華街で変異株クラスターが発生し、強い感染力を持つ変異株による感染が松山市以外の地域にまで拡大している事態を受け、４月８日より県独自の警戒レベルを最高の感染対策期に引き上げ、県民全てに感染を押さえ込むための要請を行いました。
避難情報の変更点ですが、警戒レベル３は、避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難に変更。 また、警戒レベル４では避難勧告と避難指示の２段階の避難情報が一本化され、避難指示となりました。 さらに警戒レベル５は、これまで災害発生情報から緊急安全確保に変更になっております。
同じ警戒レベル４として発令することとなったものでございます。 その周知でありますけども，この５月末に自主防災組織へのパンフレットの配付，あるいは市のホームページへの掲載，あるいは７月の広報紙にも掲載するなどして一人でも多くの市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。