10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊予市議会 2019-03-01 平成31年第2回( 3月)定例会

その結果、行政実例においては、下請負は請負に含まれないと解されているものの、公共事業の発注者はあくまでも理事者側の権限であり、また下請負は元請負者と下請負契約に基づく民民の問題であるため、伊予市議会としては、当時の決議文中の請負に下請負を含むか否かの判断は行わないという結論に達しました。 

松山市議会 2012-08-29 平成24年 8月29日 地域主権検討特別委員会-08月29日−01号

◆栗原久子委員 行政実例の中に。ちょっと資料を持ってこさせます。 ◆猪野由紀久委員 いうか、簡単に説明したっていいよ、別に。そないに大きなもんやない。就任辞退しましょうねっていう申し入れしとんのじゃけん、それでええんでしょう。それをわざわざここで取り上げて現状のとおりとするということは、それじゃあいかんから入れてくれという話だったわけか。 ◆栗原久子委員 改革項目の中にそれが入ってたんですね。

今治市議会 2012-03-23 平成24年第2回定例会(第5日) 本文 2012年03月23日開催

解体はしたものの、その後の議論が進まず、更地のまま残る可能性も十分考えられ、そうなれば、公共性が認められず、補助金等根拠法令にも反すると思われ、地方自治法第232条の2、また行政実例、昭和28年6月29日、第186号にも反することとなり、また最高裁判所判例、昭和53年5月26日の判決結果と同様になると思われます。

今治市議会 2012-03-13 平成24年第2回定例会(第4日) 本文 2012年03月13日開催

行政実例、昭和28年6月29日、第186号において、公益上必要である場合、だれがどのように認定するかについて、一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとされています。また、地方公共団体の執行機関として、住民の多様な意見を勘案し、補助金の要否について決定するものともあります。

松山市議会 2012-01-25 平成24年 1月25日 地域主権検討特別委員会-01月25日−01号

それで、その他といたしまして、猪野委員より本会議の質問範囲の規定、質問全般についてより詳細にいろいろ見直していこうという中で、質問範囲の規定、これは一般事務というのを対象、一般質問について一般事務が対象というので、これは松山市議会会議規則なんですけど、というような取り決めの中で、議長が答弁することについて他自治体の事例も引いて、また行政実例等も引いて、余り例がないということですね。

宇和島市議会 2011-03-22 平成23年  3月 定例会-03月22日−05号

請願内容が権限の内にある場合は、当然のように厳正なる審査を行うわけでありますが、権限外であるなら、議会としてこれを採択することはできず、不採択とするほかはないとの行政実例がございます。  当委員会では、審査に入る前に、事業の経緯、現状等について関係機関の話を伺い、この点についての確認を行いました。  

松山市議会 2010-12-27 平成22年12月定例会-12月27日−05号

これに対し理事者から、1社による入札については、法的に問題はなく、本市で過去にも行われており、行政実例上においても問題なく公正である。告知についても、今年8月にインターネット上で開示し、最低落札価格を公表した上での入札であり、公正さは十分確保されているとの認識をしている。

松山市議会 2008-02-08 平成20年 2月 8日 総務理財委員会-02月08日−01号

◎村上正人事課長 それは例えば裁判の行政実例がありましたり、日本弁護士連合会監修の行政対象暴力のマニュアルというのがございますが、その中でも、その場の状況で庁舎管理上であったり、組織のいわゆる維持管理上であれば、録音すること自体は法的には問題ないというふうな結論がございます。

今治市議会 2005-06-15 平成17年第3回定例会(第2日) 本文 2005年06月15日開催

また、行政実例として、公益上必要かどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、公益上必要であるかどうかの認定は、全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとありますし、通知でも、公益の度合い、弊害の有無等について慎重にすべきであるとあります。  

松山市議会 1998-06-26 平成10年 6月定例会-06月26日−04号

そこで、住民監査請求を却下いたしましたことについてでございますが、まず、議員さんの申されます違法、不当な事実の有無で拒絶できないとの通達につきましては、事実証明書を住民監査請求書に添付することが要件となっておりますことから、客観的な証拠力がなくても事実証明書になるという行政実例のことだと思われますが、この事実証明書のことで請求を却下したものではございません。  

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