14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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今治市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3日) 本文 2019年06月17日開催

合併後、106カ所の投票所を開設していた時期に行われた選挙としましては、平成17年2月の今治市選挙今治市議会議員選挙愛媛県議会議員補欠選挙、そして、平成17年9月の衆議院議員選挙がございます。この際の投票率は、今治市選挙今治市議会議員選挙は75.8%、衆議院議員選挙は65.0%でした。

愛南町議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第1日12月 8日)

先般10月22日投開票の衆議院議員選挙の実施に伴い、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年9月28日付専決処分しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。  5ページをお開きください。  

宇和島市議会 2017-10-11 平成29年  9月 定例会-10月11日−01号

「専決第9号・平成29年度宇和島市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、歳入歳出予算それぞれ4,500万円を追加するもので、10月22日に投開票が実施をされます衆議院議員選挙等に要する経費を計上しております。特に緊急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきました。  次に、条例議案について御説明をいたします。  

今治市議会 2014-12-18 平成26年第5回定例会(第5日) 本文 2014年12月18日開催

さて、先日の日曜日に投開票となりました衆議院議員選挙について申し上げます。自民・公明両党で全議席の3分の2を上回るというまさに圧勝。自公政権の維持と経済政策アベノミクスの継続について国民から信任が得られましたが、財政の健全化、安全保障法制、原発再稼働など課題は山積しております。安倍首相に対しましては、地方経済を底上げする力強い経済対策の実行と景気回復の実現を強く期待いたしております。

東温市議会 2014-12-18 平成26年 12月 定例会(第5回)-12月18日−05号

ご案内のとおり、去る14日に執行されました衆議院議員選挙は自公が圧勝し、24日には第3次安倍内閣が発足する見込みとなりました。発足する内閣には、慢心せず、平成26年度補正予算平成27年度予算案の早期決定を初め、日本経済の再生や地方創生、新たな安全保障法制の整備などの重要課題に全力で取り組むとともに、国民に丁寧に説明し、政策を進めていただきたいと願っております。  

東温市議会 2014-12-02 平成26年 12月 定例会(第5回)-12月02日−01号

16款県支出金、3項1目総務委託金1,486万2,000円は、衆議院議員選挙委託金1,477万9,000円及び同選挙啓発推進委託金8万3,000円で、今回の補正予算の歳入総額でございます。  次に、歳出をご説明いたしますので、次のページをお願いいたします。  2款総務費、4項選挙費に6目衆議院議員選挙費を新しく設け、1,486万2,000円を追加いたします。

愛南町議会 2012-12-20 平成24年第4回定例会(第2日12月20日)

議会初日に申し上げました衆議院議員選挙も無事終了し、小選挙区選出愛媛県第4区では、自由民主党山本公一先生が当選をされました。国政は民主党が惨敗をして、自民・公明が政権奪還をなし得ました。これから政権与党として国のかじをとることになりますが、問題山積の国政であります。国益を守り、国民に主眼を置いたよりよい政策を期待いたします。  

今治市議会 2012-12-05 平成24年第6回定例会(第1日) 本文 2012年12月05日開催

続きまして、今月16日に投開票となる衆議院議員選挙が、きのう公示されました。平成21年夏の発足当時、70%を超す驚異的な内閣支持率であったことを思い起こしますと、現在の状況の余りの変わりように愕然といたしますが、まずは、国民の負託に応え得る安定した政権の発足を期待いたしたいと思います。  そしてもう一つ、本市にとりまして大変大きな選挙がございました。

東温市議会 2012-12-04 平成24年 12月 定例会(第6回)-12月04日−01号

衆議院議員選挙委託金1,658万1,000円及び同選挙啓発推進委託金8万4,000円、合計1,666万5,000円が今回補正の歳入総額でございます。  次に、歳出をご説明いたしますので、7ページをお願いいたします。  2款総務費、4項選挙費に5目衆議院議員選挙費を新しく設け、1,666万5,000円を追加いたします。国県支出金は、全額が先ほど申しました県委託金でございます。

東温市議会 2009-12-02 平成21年 12月 定例会(第9回)-12月02日−01号

一方、政治面では、さきの衆議院議員選挙において政権交代という大きな変革の時代を迎えました。新政権は、事業仕分けを初め、公共事業の見直し、高速道路の無料化、子ども手当の創設などマニフェストに掲げた政策の具現化を進めております。  来年度の当初予算編成を控えた今、政権交代による影響についてはまだまだ不透明なところが多く、情報不足の中、粛々と作業を進めているところであります。

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