四国中央市議会 2017-09-12 09月12日-02号
市の対応は,先ほどお答えいたしましたとおり,市国民対策本部を設置するとともに,市長は避難の指示の通知を受けたときは,県,県警察,海上保安部,自衛隊や各執行機関等の意見を聞いた上で,迅速に避難実施要領を作成し,情報通信手段を確保し,防災有線告知システム等あらゆる通信手段を用いまして住民への避難指示を的確に伝達することとしております。 ○山本照男議長 山川和孝議員。
市の対応は,先ほどお答えいたしましたとおり,市国民対策本部を設置するとともに,市長は避難の指示の通知を受けたときは,県,県警察,海上保安部,自衛隊や各執行機関等の意見を聞いた上で,迅速に避難実施要領を作成し,情報通信手段を確保し,防災有線告知システム等あらゆる通信手段を用いまして住民への避難指示を的確に伝達することとしております。 ○山本照男議長 山川和孝議員。
祭りを盛り上げていただいた、とりわけ前夜祭における海上自衛隊呉音楽隊や中央体育館、上浦多々羅しまなみドームにおける大洗高校のコンサート、継ぎ獅子やしまなみ海道太鼓などの郷土芸能、ダンスバリサイや木山・今治お祭り音頭など、今治市民のまつり振興会を初めとする関係者の皆様方のご尽力に対しまして、心から厚くお礼申し上げます。
自衛隊、消防、警察、海上保安庁が合わせておよそ4,300名を救助するなど、避難の遅れや孤立が発生しました。 大規模洪水からの逃げ遅れゼロを目標に取り組んでいます。まだまだ始まった取り組みですが、本市も逃げ遅れゼロを目標に取り組んではいかがでしょうか。理事者の御所見をお聞かせください。
日本の防衛を担っているのは自衛隊であります。自衛隊は今現在、尖閣諸島の海、南西諸島の空を守るため、また災害現場において24時間365日体制で領土・領海・領空で日本人の命を守り抜いてきています。しかし、自衛隊の存在が憲法に明記されていないため、自衛隊は憲法違反だとの主張が多くの憲法学者や一部の政党の中にあります。一方では、90%を超える大多数の国民から好印象を持たれ、支持されています。
自衛隊の人材確保は少子化もあり、困難になっております。自衛隊に入れば、奨学金を返さなくていい、いろいろな資格もとれる。とうたえば、貧困層の若者が魅力的な職だといって自衛隊に入ってくると。アメリカでは、公的医療保険制度がないために、兵士になれば医療保険には入れる。学校に通えるなどの理由で貧困層の若者たちが志願をしております。
震災直後に各家庭に設置されていた予備用のボンベが,自衛隊などが援助に入るまでの間,暖房,炊き出しなどに大変役立ったという証言を多くのメディアが報じていたのを記憶にある方もおられると思います。
私は、自衛隊時代に、レンジャーや空挺の訓練に携わった関係から非常食を食べる機会に大変恵まれました。その経験から、保存料やpH調整剤を使用した非常食は胸やけを起こすなど、訓練や災害派遣活動に支障を来したものです。災害現場の苛酷な状況において少しでもいい働きができるよう、自衛隊では保存料等を使用していない非常食に切りかえています。
さらに,憲法9条に3項を加え,違憲と言われる自衛隊問題の状況をなくすとしています。 しかし,これは日本会議の幹部が提議をし,その真の意図は,憲法9条2項を空文化させるためと明言をしています。 このように,日本会議の意向を受けての安倍首相は,ポスト真実と言われるように,うそとごまかしで国政ゆがめています。
今、国会では、森友学園や自衛隊の日報の報告などが問題になっております。大変攻防が続いております。国民の疑惑や要望をただすのは国会、町民の疑惑や要望をただしていくのは議会、そして、それが町会議員に与えられた使命であると私は思います。 そういう意味で、まず町長の政治姿勢についてから質問をいたします。 春、3月、4月は役場職員や教員にとっては、退職や転任、新任や昇進などで人生の大きな節目を迎えます。
今、南スーダンで政府軍と反政府軍の内戦が続き、日本からも自衛隊が派遣されております。11月に青森から派遣された部隊には、駆けつけ警護など、武器を持って危険な戦争を行う任務も負わされております。自衛隊が誕生して60年を超えましたが、自衛隊はこれまで1人の外国の兵士も殺さず、自衛隊員からも死者は出ておりません。
また、設置による効果といたしまして、本市の経済の活性化はもとより、松山インターからの利用交通の分散による松山都市圏の渋滞緩和、重篤患者搬送の最短経路による救急医療活動の強化、そしてまた企業の高速アクセス性の向上による松山都市圏の物流活動の効率化、また、陸上自衛隊松山駐屯地や愛媛県警機動隊の迅速な被災地への到着による災害時の救援活動の強化など、本市のみならず、松山都市圏さらには県内全域に大きな整備効果
戦闘状態にある南スーダン情勢を陸上自衛隊の戦車や迫撃砲を利用した激しい戦闘と生々しく報告をしていた日報が,保全されておりながら,廃棄して保全していないと説明し,憲法9条上の問題になるなどの理由で戦闘を衝突に言いかえた稲田防衛相。共謀罪法案をテロ等準備罪と言いながら提出を狙う原案にテロ目的の記載がなく,電話やメールのやりとりでも警察の恣意的な解釈,捜査で共謀が成立をする危険が明らかになっています。
4点目は、自衛隊のPR活動についてです。本年1月26日、城山公園において陸上自衛隊松山駐屯地の隊員16人が格闘訓練を行いました。私たちはさまざまな市民が利用する公園において、自衛隊が迷彩服に模擬とはいえ小銃などを持ち訓練を行うことは、安保法制の具体化が進められている今、殊さらに市民に無用な不安を与えるもので、やるべきではないと抗議と申し入れも行ったところです。
去る1月26日に自衛隊が本市の城山公園で迷彩服姿の自衛隊員16人による武器携行をしたまま軍事練習を行ったことに対し、2月15日小崎議員、杉村議員、武井議員と梶原の4人で、陸上自衛隊松山駐屯地に抗議に行きました。そもそも城山公園を含む公園は、市民の憩いの場であり、子どもたちが元気に遊び回る場所でもあります。
この場合には、特に消防団の初期活動が重要になりますが、消防局では民間フェリーを借り上げたり、海上保安部の協力を得て、経験豊富な隊員を輸送するほか、県防災ヘリや自衛隊ヘリの出動要請も行います。 次に、大規模火災や大規模地震が発生した場合の体制については、津波避難などを盛り込んだ地区防災計画の作成を進め、有事に備え、住民みずからが当面の危機を回避する方法を学び、訓練する必要があります。
次に、城山公園での陸上自衛隊の格闘訓練実施に関連してお尋ねします。1月26日、堀之内の城山公園において、陸上自衛隊松山駐屯地の第14特科隊の隊員16名が格闘訓練を行ったと新聞、テレビなどで報道されました。この日、ちょうど私は出張中だったのですが、後日多くの友人・知人から、この訓練について違和感を覚える、怖い、いかがなものかなどのお話をお聞きしました。
戦争法による自衛隊の戦争状態にある南スーダン派遣強行,年金カット法やTPP,カジノ解禁法など,国民の声も聞かず国会でまともな審議もしないで強行突破を続ける安倍内閣の暴走は,もはや民主政治などではなく,独裁政治の一形態と言わなければなりません。一日も早く政権からの退場を実現させるために,引き続き奮闘することを表明をして質問に入ります。
また、来年3月末をもって、入居している文化振興課、学校給食課、自衛隊愛媛地方協力本部今治地域事務所などの他の部署が全て退去いたします。 2点目といたしまして、施設設置の根拠法が削除されております。平成27年に勤労青少年福祉法が青少年の雇用の促進等に関する法律へ改正された際に勤労青少年ホームに関する条文が削除されました。
また、瓦れきから救出した患者の容体が急変するクラッシュ症候群などの重症者には、災害医療チームDMATや自衛隊ヘリなどの支援を受け、高度な医療処置ができる病院への広域搬送も想定しています。なお、被災後数日間で避難疲れにより増加する急病患者には、応援協定を締結しているいわゆる民間救急の支援をいただくことにしています。
先日、自衛隊の幹部の方とお話しする機会がありました。災害のプロであり、現場でも活躍されている方であります。そこで、私の持論は、救命具を置くということであります。学校に救命具を置くということであり、この災害列島におきまして、救命具を設置することは、有効であるかどうかとその自衛隊の幹部の方に聞きましたところ、時期、季節、時間帯、瓦れきの多さにはよりますが、大いに有効であると思いますと言われました。