宇和島市議会 2024-03-08 03月08日－05号
議員御質問の補助金につきましては、既存の自主防災組織等の防災活動に対する補助金の一部を拡充するものでございます。 家具固定器具以外にも、ガラスの飛散防止フィルムであったり、感震ブレーカーも対象経費とした補助金となっておりまして、補助対象者については、高齢者やお体に障がいがある方がお住まいの世帯を対象に、補助率を３分の２、１世帯当たり上限を１万円に拡充することといたしております。
議員御質問の補助金につきましては、既存の自主防災組織等の防災活動に対する補助金の一部を拡充するものでございます。 家具固定器具以外にも、ガラスの飛散防止フィルムであったり、感震ブレーカーも対象経費とした補助金となっておりまして、補助対象者については、高齢者やお体に障がいがある方がお住まいの世帯を対象に、補助率を３分の２、１世帯当たり上限を１万円に拡充することといたしております。
また，議員御案内のとおり，消防団は自主防災組織等の教育訓練において指導的立場にあり，地域のイベント行事等の際に，自主防災組織等に対し消火訓練の指導を行うなど，日頃から地域に密着し，災害が発生した場合には，地域で即時に対応することができる消防機関として，その中核的な役割を果たしております。
しかしながら、市が備蓄している数には限りがございますので、各御家庭や地域の自主防災組織等でも備蓄の御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 トイレの備えは不可欠であります。
この事業の内容は，避難支援等の実施者や避難場所，避難経路などを記載した個別避難計画を作成し，特に脆弱であった高齢者の個別避難計画を促進するため，介護支援専門員の情報提供を受けながら，自主防災組織等の避難支援等実施者に本個別計画に伴う避難実働訓練の実証を行う体制としております。計画作成から避難に関する実働実証までの一連の流れをモデル事業として構築するものとなっております。よろしくお願いします。
災害時において、宇和島市危機管理課、消防本部、警察、海上保安部、消防団、自治会、防災士会、自主防災組織等との情報共有などの連携は確立できているのか伺います。 新低層棟は、災害時に電源喪失したときの非常用電源の確保はどれぐらいできているかを伺います。 令和３年７月、熱海市で発生した土石流災害を受けて、全国的にも注目されている大規模盛土について伺います。
この事業は，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を１組織200万円を上限として助成するものであります。 これらの補助金等につきましては，それぞれの自主防災組織の防災資機材や備蓄品の購入費用に活用していただいております。
行政の防災機能のさらなる充実を図るほか、大切な命を守るためには、自助・共助の意識をさらに高める必要があると考えており、地域の自主防災組織等と連携しながら、状況に即した小学校区単位での地域防災計画の策定を進めるとともに、平時からの防災啓発の拠点としての防災センターの整備を目指します。
そして、優先度の高い人については、市が支援して計画を作成し、その他の人には、本人や自主防災組織等が記入する個別避難計画の作成を働きかけることになっております。本市は、新たな制度による個別避難計画作成にこれから取り組もうとする段階でありますが、国や県から情報及び支援、また先進事例を参考にして、着実に取組を進めたいと存じております。
今後におきましても，まずは自主防災組織等と連携を取りながら，避難所運営における感染症防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。 実はこの間，ある小学校でコロナ禍における避難所運営検証委員会という委員会の現地での避難所運営実地訓練というのに参加してまいりました。
この事業では，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を助成するもので，１組織200万円を上限としております。 これらの補助金につきましては，それぞれの自主防災組織の防災資機材や備蓄品の購入費用に活用していただいております。
はっきりと新型コロナウイルス前と後で避難所の感染症対策について，これまではインフルエンザ等の感染症については，自主防災組織等の活動で認識を有してこられた方が多いとは思うんですけれども，これからは一般市民の方もコロナ感染症を含めた感染対策への意識も高めていかなければならない。そして，そういう意識が高まっているということは間違いないと思われます。
また、県防災アプリのリンクづけですが、本市では災害時の情報入手方法の一つとして、ひめシェルターを市ホームページやハザードマップのほか、自主防災組織等を通じてお知らせしています。今後は、来年４月に運用を開始する新総合防災情報システムの市民向けの防災サイトに分かりやすくリンクづけしたいと考えています。
そのときに大きな力となるのが、消防団、防災士、自治会、民生児童委員、各地区の自主防災組織等になるのではないかと考えます。 そこで、危機管理課並びに防災対策本部において、これらの組織との情報の共有はできているのか、また、できていないのなら、これからどのように構築していくおつもりなのかお答えください。山下危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山下危機管理課長。
これまでも避難所運営マニュアルの実効性を高めるために自主防災組織等との連携を図っていかなければいけないということは，当局も十分御承知の上対応されてきたことですけれども，今回新たな避難所運営マニュアルが策定されたことにより，新しい情報については速やかに更新し，旧マニュアルに基づいて行動がなされることによる混乱を回避しなければなりません。
マニュアルが完成いたしましたら，市内の各自主防災組織等に配付するとともに，市のホームページに掲載しまして市民への周知を図ります。 さらに今後は，新型コロナウイルス感染症対策を行う四国中央保健所と協議・連携を図りながら，避難所における新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 質問に対する答弁は今部長のとおりであります。
また、防災士の皆さんとの連携体制、そして、議員御指摘の自主防災組織等との連携体制を構築をするために、防災士連絡会を結成する準備を進めております。 来年度からは、防災士連絡会や自主防災組織連絡協議会の活動を支援する体制の充実強化を目指して、当初予算に関係経費の計上しておりますので、関係組織と連携いたしまして活動していただける体制を構築をしたいと考えております。
こうした自主防災組織等が機材等の購入の際に支援する補助制度はあるのか，お答えください。 続いて小項目の２，自主防災組織の連携についてです。 これまで一般質問においても繰り返し質問してまいりましたが，昨年本議会においもＢＣＰ訓練を行い，全議員の防災意識も高まっている中で，改めて自主防災組織の連携を高める必要性を確認させていただきたいという趣旨の質問です。
今後につきましては、さらに自主防災組織等へ提供できるように準備を進めておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
現状においては，自主防災組織が結成されていない地域におけるリーダーの育成となりますと，非常に厳しいものがあり，まずは自主防災組織連絡協議会の重要施策として，周辺の自主防災組織等の連携を通して，地元自治会や地元消防団の協力を得て自主防災組織の結成促進を優先して取り組んでまいりたいと考えております。
また、その他の指定避難所では、給水車２台に加えて、43台の組み立て式仮設給水タンクや21台のアルミ式タンクを活用し、管工事業協同組合や自主防災組織等と連携して、応急給水活動を行います。さらに、本市だけでは対応できない場合には、日本水道協会を通じた他都市からの応援体制が整っています。