宇和島市議会 2024-03-06 03月06日－03号
コロナの影響が残る中、エネルギー価格物価高騰対策に、令和６年度分の所得税及び令和６年度分の個人住民税の定額減税や調整給付の実施、給食食材費の高騰分の公費負担、また、今回消費喚起額14億1,700万円のプレミアム付商品券事業が予定されており、市内の経済活性化に大きな役割を果たすと予想されます。
コロナの影響が残る中、エネルギー価格物価高騰対策に、令和６年度分の所得税及び令和６年度分の個人住民税の定額減税や調整給付の実施、給食食材費の高騰分の公費負担、また、今回消費喚起額14億1,700万円のプレミアム付商品券事業が予定されており、市内の経済活性化に大きな役割を果たすと予想されます。
また、地域経済や市民生活に幅広く影響が及んでいることから、市単独の取組として、郵便局等と連携し、第７弾となる地域とつながる商品券事業を実施し、物価高により厳しい状況にある市民や事業者への支援に取り組むほか、引き続き給食食材費の高騰分を公費負担することとし、子育て世帯の負担軽減を図ることといたしました。
具体的には、消費マインドの低下も懸念されることから、商工団体、郵便局と連携し、第６弾となる地域とつながる商品券を発行するほか、子育て世帯への支援として、引き続き給食食材費の高騰分を支援することにより、負担軽減を図ることといたしました。
また、子育て世帯に対する緊急支援として、第４弾の商品券事業に上乗せする形で、子供１人当たり１万円分のこども応援券を給付するほか、小・中学校などの給食食材費の高騰影響分について、公費により負担することで保護者負担の軽減を図ることといたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は、５億5,000万円となります。なお、詳細につきましては、この後、総務企画部長から説明させます。
３００円弱の給食食材費のうち１００円を一律に提供するよりも、むしろこども食堂であるとか、居場所づくりのためにその７００万何がしを使っていくほうが子育て支援になるんじゃないかというふうに思ったりするんです。こういう意見は、私は１００円の導入が始まるときにも、そして昨年のそこで討論に立った際にもお伝えしたつもりであります。
食材費の高騰による学校給食、社会福祉施設の給食への影響について、また学校給食費の値上げを行わず、社会福祉施設も含め、給食食材費の上乗せ補助を行うことについて、お伺いいたします。第６点は、高齢者施設、障害者施設等の通所送迎サービス事業に対し、福祉ガソリン補助制度をつくることについて、お伺いをいたします。 第２の質問は、公立保育所運営の民間委託についてお伺いいたします。
民間委託しなければ地産地消やアレルギー食を実施しないと言っていますが、昨年度学校給食食材費の地産地消はわずか0.017％にすぎず、このように市内に格差をつくってはなりません。さらに、不安定雇用の増加につながり、反対をいたします。 第４は、８款土木費中、松山港国直轄整備事業地元負担金8,641万5,000円について及び松山港新規貨物航路誘致・利用促進事業33万円について反対をいたします。