四国中央市議会 2020-03-03 03月03日－02号
最後に，地域のつながりが希薄化している中でのリーダー育成につきましては，さきの12月議会の石川 剛議員の一般質問で答弁いたしましたとおり，まずは周辺の自主防災組織等の連携を通して地元自治会や消防団等の協力を得て，引き続き自主防災組織の結成促進を優先して取り組んでまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆石川剛議員 議長。
最後に，地域のつながりが希薄化している中でのリーダー育成につきましては，さきの12月議会の石川 剛議員の一般質問で答弁いたしましたとおり，まずは周辺の自主防災組織等の連携を通して地元自治会や消防団等の協力を得て，引き続き自主防災組織の結成促進を優先して取り組んでまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆石川剛議員 議長。
現状においては，自主防災組織が結成されていない地域におけるリーダーの育成となりますと，非常に厳しいものがあり，まずは自主防災組織連絡協議会の重要施策として，周辺の自主防災組織等の連携を通して，地元自治会や地元消防団の協力を得て自主防災組織の結成促進を優先して取り組んでまいりたいと考えております。
まず，本年度の取り組みといたしまして，自主防災組織の結成促進に努めるとともに，その自主防災組織で中心的な役割を担う人材を育成すること，愛媛県が主催する防災士養成講座を昨年度に続き四国中央市において本年10月に開催いたします。養成講座を受講することによりまして，平成23年度から平成27年度までの５年間で162人の防災士が認定されました。
一方，ソフト面での取り組みとしましては，東日本大震災以降，地震防災対策講座や災害図上訓練，消火訓練など，まちづくり出前講座により災害に備えた取り組みや自主防災組織の結成促進など，これまでに延べ283回，１万5,108人に対し実施しております。 また，平成23年度から愛媛県の防災士養成講座補助事業により，今年度まで158人の防災士を養成しております。
なお，自主防災組織の結成促進を図るために，まちづくり出前講座の中で自分たちのまちは自分たちで守ると題した講座を平成23年度から開講し，主に自治会などを対象に平時の備えの大切さ，あるいは隣近所の方々とのコミュニケーションの大切さなどを通じた防災意識の向上を目指すとともに，自助，共助を促進し，自主防災組織の結成の機運を高めるよう努めているところでございまして，今後ともに引き続いて，きのうもありました防災士
今後の対策といたしましては，消防防災センターの防災学習コーナーの活用や出前講座での地震対策講座などによる防災普及啓発また自主防災組織の結成促進など，今後も本市の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○篠永誠司議長 大野 勝議員。 ◆大野勝議員 御答弁ありがとうございました。 ぜひとも市民の一人でも多く意識高揚していただけますよう今後とも御尽力をよろしくお願いいたします。
平常時での活動としましては，地震防災対策講座などの出前講座を通じた意識啓発や自主防災組織の結成促進に努めるとともに，災害発生時の物資調達や人的支援など，減災体制等の強化に向けた支援協力の応援協定締結を進めておりまして，今年度につきましては，瀬戸内海の沿岸約70市町村で構成する瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定，また宇摩電気工事組合や東予クレーン協同組合との災害時の応急対策業務に関する
一つの試みとして，今後の自主防災組織の結成につきましては，これまでの自治会等における結成促進に加え，地域コミュニティの中核となる公民館を中心とした組織の結成や他地域の組織，各種団体との連携による活性化などに向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 なお，住民の避難場所や避難経路の確認につきましては，平成23年の東日本大震災以降，本市の防災訓練において実施しているところであります。
◎危機管理課長（青木八州男君） 現在、防災士を育成しており、この防災士を活用することにより、自主防災組織の結成促進を図りたいと考えております。 また、現在、自主防災組織等の相互交流の場として、自主防災組織連絡協議会なるものの結成について検討しているところです。これにより、各地域の取り組み事例の紹介等を通して組織の育成につなげたいと考えております。 以上です。
阪神・淡路大震災や中越沖地震などさまざまな災害を経験する中で、本市では市民みずからが防災力を身につけることが最大の防災であるとの認識のもと、災害発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう、消防局が中心となり、住民と顔の見える関係で連携を深めながら、自主防災組織の結成促進や自立支援に取り組んできたところです。
本市では、自主防災組織の結成促進とともに、防災士の養成にも積極的に取り組まれ、その結果、防災士の数も全国一を堅持しており、昨年全国市議会議長会研究フォーラムが本市で開催されたときには、我々市議会も防災士数全国一に関し、全国へ情報発信をさせていただいたところであります。
平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、全国的に自主防災組織の重要性が再認識され、本市においても、結成促進に取り組んでまいりました。その結果、住民の皆さんの御理解と御協力により、今議会前の８月に結成率100％を達成し、市内には766の自主防災組織が誕生したところです。
災害時には自助，共助が非常に重要となることから，自分たちのまちは自分たちで守るをスローガンに，出前講座などを通じ自主防災組織の結成促進に向けて取り組んでいるところでございます。 今後は，防災士の育成促進や自主防災組織の活動助成など，ソフト面での取り組みについても検討し，一層の防災力強化に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
組織設立に関する対策としましては，今回の防災訓練アンケートの回答にもありますように，訓練参加住民の中には地域のつながり，自助，共助や自主防災組織の必要性を認識されていることから，防災訓練のみならず，今後も継続的にあらゆる機会をとらえ防災知識の普及啓発に努め，防災意識の高揚を図り，自主防災組織の結成促進に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
まず、防災に関するアンケート調査のうち、自主防災組織の一般住民への今後の周知策と見解についてでありますが、本市におきましては、自主防災組織の結成促進や防災士の養成、活動に対する支援を通じて周知が進んでいるものと考えておりますが、今後におきましても、引き続き市の広報紙やホームページへ掲載するほか、報道機関などを通じて今まで以上に広報することで、市民へのより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
そこで、本市では、安全・安心日本一のまちづくりの中に、重要施策として位置づけております災害に強いまちづくりの実現に向け、一番身近なところで防災活動が行える自主防災組織の結成促進に力を注いでまいりました。その結果、結成状況につきましては、組織結成率99.9％、773組織と市内のほぼ全域をカバーするまでに至っております。
また、地域における防災活動の重要な担い手として、自主防災組織の結成促進に重点的に取り組んでまいりました結果、結成率が99.9％まで達しましたことから、次なるステップを目指した取り組みとして、地域の実情に応じた組織の活性化・自立に向けた支援を行い、市民主導による災害への対応能力の向上を図ることといたしました。
そういったことから、本市では自主防災組織の結成促進など、地域防災力の向上に努められており、その取り組みとして、私が調べたところによりますと、今年度１月末日までに延べ623回、約２万人に及ぶ方々が参加し、災害に備えた訓練を実施されており、地域住民の防災意識の高まりを感じているところであります。
まず、地域の防災力の強化に向けた市民の力を生かすための取り組みにつきましては、これまで地域防災の原動力となる自主防災組織の結成促進に努めるとともに、いざというときに行動できる組織の育成強化に向け、地域のリーダー的な役割を果たしていただく防災士を誕生させるなど、市民の防災意識の向上とともに防災活動の促進に取り組んでまいりました。
これに対し理事者から、６月現在の自主防災組織は466組織、結成率は68.6％となっており、今後も早期結成促進に努め、本年度は80％を目標に、消防局挙げて努力しているところであるとの答弁がなされたのであります。