宇和島市議会 2024-03-08 03月08日－05号
議員御質問の補助金につきましては、既存の自主防災組織等の防災活動に対する補助金の一部を拡充するものでございます。 家具固定器具以外にも、ガラスの飛散防止フィルムであったり、感震ブレーカーも対象経費とした補助金となっておりまして、補助対象者については、高齢者やお体に障がいがある方がお住まいの世帯を対象に、補助率を３分の２、１世帯当たり上限を１万円に拡充することといたしております。
議員御質問の補助金につきましては、既存の自主防災組織等の防災活動に対する補助金の一部を拡充するものでございます。 家具固定器具以外にも、ガラスの飛散防止フィルムであったり、感震ブレーカーも対象経費とした補助金となっておりまして、補助対象者については、高齢者やお体に障がいがある方がお住まいの世帯を対象に、補助率を３分の２、１世帯当たり上限を１万円に拡充することといたしております。
また、現在の総務企画部を分割し、総務部と企画政策部の２部へと組織改正も行われ、令和６年４月１日からの設置へ向けて、その準備が進められているところであります。 今回の組織改正の目的の１つが、今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震への一層の備えと、近年頻発・激甚化する自然災害への迅速な対応を目指そうとしているものであります。
さらに、行政だけの災害対応には限界があることから、市民の皆様が自らの命は自らが守るとの意識を高めていただくために、自主防災組織、防災士会などと連携し、防災講習会や防災訓練に対する支援など、自助・共助による地域防災力のさらなる向上に取り組むとともに、高齢者や障がいのある方など避難行動要支援者の個別避難計画の作成を促進し、実効性の高い支援体制の構築を進めてまいります。
「議案第１号・宇和島市事務分掌条例の一部を改正する条例」につきましては、組織改正を行うため条例の一部を改正しようとするもので、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。 「議案第２号・令和５年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明申し上げます。
視察させていただいた梼原町、また須崎市では、地域での自治組織の取組はすばらしいと感じました。これは高知県の集落活動センター、前にも少し取り上げたことがあるんですけれども、高知県の中山間振興対策課の施策となっているそうですが、そのほかに、基礎自治体が独自に予算立てられるような施策が施されているようです。 梼原町は平成の合併をされておらず、今、人口が約3,200人のようです。
次に、「議案第115号・宇和島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて」につきましては、現在委員であります弓削由美子氏が令和５年９月27日をもって任期満了となることに伴い、新たに中島玲子氏を任命しようとするもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によって、議会の同意を求めるものであります。
この活動は、三間地区社協を中心として町内の新聞配達、牛乳配達、配食事業者、郵便局、銀行やガソリンなど、外回り業務を行う事業者と駐在所、民生委員など、地域の安心・安全を守る機関が一体となり、郵便、新聞受けや電気の消灯状況を見て、異変があれば自宅の訪問までつなげるという組織です。 協定の締結は行っていないものの、毎年１回協議会を開催し、活動状況を共有し、顔の見える関係づくりを継続しております。
◆７番議員（山瀬忠弘君） また人的交流も重要だと考えますが、今後、各地区の職員、消防団、自主防災組織など、交流も考えているのですか。市長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
「議案第66号・宇和島市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、電子情報処理組織による申請及び処分通知の適用範囲の拡大等、条例の一部を改正するもので、公布の日から施行しようとするものであります。
まず、愛媛県のこの組織というものを申し上げますと、平成22年11月に宇和島市、そして鬼北町、松野町、ここのそれぞれ首長と議長、それに加えまして、愛媛県からは、企画振興部長、そして南予庁局長からメンバーになります愛媛県予土線利用促進対策協議会、非常に長い組織名でございますけれども、これを設置いたしまして、一方、高知につきましても、これは四万十市、四万十町、そして高知県から成る、これ下は一緒なんですけれども
ただ、被災された皆様方、そして消防団、自主防災組織、そしてＮＰＯ、ボランティアの皆さん、国・県、多くの方々のお力添えを得ながら、一歩ずつ着実に復旧復興というものを進めてきたところでございます。 ただ、５年たって通りを見ると、一見落ち着いているように見えますけれども、そこから入りますと、まだまだ当時の爪痕色濃き部分残っているところでございます。
ですから、私は本当、男女関係なく人物本位で選んでいるというのは、もっともなことなんですけれども、女性を係長、課長、部長というふうなポジションに育てていけるというような組織に、やはり市役所はなければならんというふうに思います。 このキヤノンショックのさめやらぬ中、政府も女性登用について、プライムの上場企業に対して目標値を定めました。
また、多様な主体として市民、行政、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業団体、そして外部人材、中間支援組織と指針には掲げられておりますが、私は特に中間支援組織の役割が大変重要と思われますが、その役割や期待するところはいかがでしょうか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。
避難した方がそこのマニュアルを見て、こういうやり方でやろうということでやっていくわけですが、地域や自主防災組織が中心となって、避難された方、また自治会の方がおられたら、その方々が中心になってやっていきますけれども、市で作成した避難所マニュアルや地域で作成された避難所マニュアルなどを参考にして、地域に合った特性を見て、避難所運営の実施をして、避難所運営の体制を進めていくんですけれども、ここでお伺いしたいのは
この常備消防、これは消防団も合わせてですけれども、市民の安心・安全というものを確保していただく上で大変重要な案件、必要な方々であるという認識は十分しているとこでございますので、広域の組織だからという考え方ではなくて、市としても十分に関わっていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
また、引き続き国の補助事業も活用しながら、漁協や漁業者組織による主体的な清掃活動を拡充するとともに、自治会やボランティア団体等による取組を支援強化するなど、効果的な回収、処分に取り組んでまいります。
学校と教職員の大きな大きな負担の要因に，今申し上げましたような現場の教員としての仕事と組織の一教員としての仕事，その両方の負担が先生方を非常に疲弊させているという意見もあります。
まず，自主防災組織の現在の数，結成率及び防災士の数について御答弁ください。 ○三宅繁博議長 内田 斉防災まちづくり推進課長。 ◎内田斉防災まちづくり推進課長 自主防災組織の現在の数，結成率及び防災士の数についてお答えいたします。 自主防災組織の数は，令和４年11月末現在137組織で，結成率は71.3％となっております。
統合準備協議会や、その下部組織であります教育検討部会、また校区代表者会などにおいて、校舎等の建設場所や工事スケジュールを御説明する際に使用し、お渡ししているものでございます。したがいまして、協議会委員であるＰＴＡ関係者、幼稚園や保育園の保護者会の方々におかれましては、御承知をいただいているというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
加えまして、官民連携の取組といたしまして、移住者及び移住検討者の相談をオール宇和島でサポートするため、今年度、民間団体や企業、個人で構成されますうわじま移住応援隊を組織し、移住者等に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。 また、そのほか各支援金、住むなら宇和島応援金制度を創設いたしまして、金銭的な支援も行っているところでございます。 以上です。