伊予市議会 2018-12-04 12月04日－03号
実際に福井県坂井市では、500万円の目標額に達成し、野良猫の繁殖の防止や保護した猫のノミ、ダニ駆除、飼い主が見つかるまでの費用などを掲げ、動物たちの命を大切にできる町を目指しますと宣言しておりました。
実際に福井県坂井市では、500万円の目標額に達成し、野良猫の繁殖の防止や保護した猫のノミ、ダニ駆除、飼い主が見つかるまでの費用などを掲げ、動物たちの命を大切にできる町を目指しますと宣言しておりました。
10年の間に国からのゴーが出んかったらしないというわけじゃなくして、もうその自治体独自でやられておりましたし、子育てするなら富士見市へっていうキャッチフレーズを全国的に出してまた父兄や子どもを呼び込んでいるような状態もありましたし、昨年の産建委員会で、福井県のあわら市にも参りました。
鹿児島県川内原発に続いて福井県高浜原発も再稼働への動きが高まっており、とりわけ我が愛媛県における伊方原発も全国各地の停止状態の原発の中では早晩再稼働への動きが早まるものと予想されます。 そこで、一部ではありますが、伊方原発より30キロ圏に位置する本市の特殊性に関連してお尋ねをします。
それは、福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の５県で定数が１人ずつ減少し、17都県におきましても42選挙区の改定が行われ、本県においては愛媛４区が下限人口基準に適合しない選挙区として該当したため、伊予市が愛媛２区から４区への編入を余儀なくされました。
福井県鯖江市、神奈川県横浜市の行政機関のオープンデータに対する取り組みを御存じでしょうか。経済的にも危機感を持った鯖江市は、行政の中で眠る公共の膨大な埋蔵データをビジネスに役立てる手法としてスタートさせています。積極的に若者の意見に耳を傾け、限定的であっても、行政の現状をいつでも市民の皆様に知っていただけるような政策を実現し、行政と市民の一体行動を目標としているようです。
まず、いわゆる協定問題ですけれども、原発が起きた場合にやはり避難しなければならないので協定をどうするかということでございますが、私どものほうでは遠隔地の自治体連携協議を行っております山梨県の北杜市を初めといたしまして、また食育の関係で縁があります福井県の小浜市など、本市と何らかの関係のある自治体との協定について考えていきたいというふうに思っております。
これは、埼玉県桶川市はおよそ21万円、福井県敦賀市はおよそ46万円、新たな設備としては特に必要はなく、既にあるパソコンがあれば十分対応できるということです。 本市においても、すぐれた若手、優秀な若手職員もおられます。できるできないではなく、やるかやらないかではないでしょうか。先ほど御答弁ありました、どれぐらいの費用がかかりそうなのか、またやるかやらないか、どちらなのでしょうか。
また、福井県でも、県の木材を使用したメモリアルベンチには、出資者の名称、企業名や簡単なメッセージが書かれたプレートを添付し、県や市町の公園等に設置しています。 伊予市においても、このメモリアルベンチ出資制度を検討してはどうでしょうか。
我々がああいう計画を上げたのはさきの議会の委員会におきましても、福井県小浜市において食のまちづくりという形で事前研修もいたしました。その議員報告を受けて、我々も刺激を受けまして、伊予市が独自にやる場合はどうすればいいかという形で、給食センターの中で、単なる食育ではだめですよと。
昨年10月の総務委員会の委員会研修で先進地とされております福井県の敦賀市と越前市で研修をさせていただきました。その時点まで恥ずかしいことでございますが、国におきまして男女共同参画社会基本法というのが制定されたことも勉強不足でございまして、それを機会に一生懸命勉強させていただきましたんですが。 愛媛県におきましても平成14年３月、愛媛県の推進条例を制定、公布しております。
福井県では独自の少子化対策として、2006年度からすべての第３子以降の妊婦健診と３歳までの保育料を原則無料とする「ふくい３人っ子応援プロジェクト」を始めると発表しました。また、兵庫県も「“産めよ増やせよ”作戦」に着手する、2006年度の当初予算に68億円を盛り込んだようでございます。
ことし４月１日に福井県、高知県で15人の栄養教諭の発令が行われました。本年６月の県議会で公明党の笹岡県議の質問に対して、県教育委員会より、来年度から栄養教諭を導入する予定との答弁がありました。本市においても夏休み中１名、冬休みにも４名の栄養士の方が資格取得に向かって認定講習を受講しますとのお話であり、熱意あふれる先生方であり、喜ばしい限りであります。