松山市議会 2019-12-05 12月05日－03号
その事例として取り上げられていたのが、福井県高浜町です。高浜町では、特定健診の受診率が横ばい状態にあるところから、新しい取り組みへと切りかえられました。具体的には、オプトアウト方式の導入です。このオプトとは、選択という意味になります。複数のがん検診の中から受けたい検診を選んでもらうのがオプトイン方式です。これは従来の方法になります。
その事例として取り上げられていたのが、福井県高浜町です。高浜町では、特定健診の受診率が横ばい状態にあるところから、新しい取り組みへと切りかえられました。具体的には、オプトアウト方式の導入です。このオプトとは、選択という意味になります。複数のがん検診の中から受けたい検診を選んでもらうのがオプトイン方式です。これは従来の方法になります。
実際に福井県、鳥取県は、24時間ルールを実施しています。昨年７月20日からことし６月７日に確認対象となった子ども延べ15万3,571人のうち、約８％で48時間を超えていたことがわかっています。これは、泣き声が聞こえるといった通告があり、現地に赴き全戸訪問し調査したが、場所などの情報が明確でないため、子どもの特定に至らなかったケースや離島など限られた交通手段しか使えない地域などもあるためです。
また、東京都以外でも後づけの安全装置の普及を目的に、高齢運転者の交通事故を減らす取り組みを行っている自治体を調べてみると、福井県が購入及び設置費の２分の１、３万円を限度として、四国では香川県が同じく定額で３万円の補助をことしから始めているほか、栃木県の日光市は５万円の補助、岐阜県本巣市は上限で３万円の定額補助を行っております。
次に、全国学力調査については、福井県では教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末県議会が県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しています。この意見書では、学力日本一を維持することが、本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与えているとし、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと指摘をしています。
その中で、福井県では、観光アカデミーを2015年に開校し、地域の観光事業者や市町村職員などへの研修や新しい観光人材の育成など、地域観光をリードしていく人材育成を行い、誰に聞いても自分のまちのお勧めが言えるというような大きな成果を発揮しております。本市では、観光コンシェルジェなど、地域人材の登用、育成はしているのか。また、している場合は、どのような活動をしているのか、お示しください。
また、総務省統計局の資料によれば、「都道府県別に65歳以上の有業率を見ると、長野県が30.7％と最も高く、次いで山梨県、福井県、鳥取県、静岡県と続き、これらの県は総じて１人当たりの老人医療費が低い傾向にあり、健康で元気な高齢者が多いことがうかがえる」、このように書かれております。
私は、30歳当時に福井県の敦賀港よりソビエト連邦の船でソビエト国家のナホトカ港に渡り、シベリア鉄道に長時間乗って、当時のハバロフクスよりやっと空路でソビエト国家の本拠地であるウクライナやキエフなど、ヨーロッパ近くまでの半月間の見学をさせていただきました。これも日本の農協青年部の代表としての見学でありましたが、特に印象に残っているのは、日本人の皆さんは肌の色が同じでありますね。
他市の事例を御紹介しますと、福井県若狭町には２市４町で運営する専用焼却施設があります。平成24年度から稼働し、初年度の処理頭数は約600頭、平成25年９月には、敷地内に同じ６市町共同で食肉加工施設も整備しております。本県においても、西予市では、野生鳥獣の食肉ジビエの加工施設「ししの里せいよ」を平成23年４月より建設し、運営をしております。
このオープンデータの具体的な先行事例としては、福井県鯖江市では、これまで公共データの開示については、ホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者に対して開示するにとどまっていましたが、2010年12月に市内企業家らの提案を受け、2012年１月にはその第１号として、公園にあるトイレの位置情報を公開しました。
このような中、８月30日に特別警報の運用が始まりましたが、わずか半月後の台風18号で、京都府、滋賀県、福井県に大雨特別警報が発表されたところです。この特別警報は、これまでの警報の発表基準をはかるかに超える豪雨や３メートルを超える大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に最大限の警戒を呼びかけるものです。
山梨県や福井県敦賀市では、弁護士法人に未収金の回収を委託しているようであります。第２に、本市が債務問題の相談もできる、こうした専門的ノウハウを持つ法人に未収金の回収を委託することについて御所見をお聞かせください。
ある農業関係の書物によりますと、農地の確保について、福井県には農地を貸してくださいと新聞チラシを配った生産者がいる。鹿児島県では、大型トラクターのボディーに農地を貸してくださいとペイントしている。一般の事業会社が、突然、農地を貸してくださいと言っているわけではない。
また、このような国、県、市による大がかりな共同実動訓練は、国民保護法が施行されて以後、福井県、北海道、茨城県、鳥取県、そして島根県に次ぐ全国で６番目の実施ということで、安全・安心日本一のまちづくりを掲げる本市の意気込みがうかがえるところであります。そこで、今回の共同実動訓練に関して数点お尋ねします。まず、第１点目は、地震や風水害といった自然災害への対応と基本的にどう異なるかについてであります。
福井県福井港などは、巨大な釣り堀と言われ、その象徴とされております。日本各地で巨大港湾、空港などの巨大公共工事が行われて多額の税金が使われております。松山市も国と県に対して、本計画と地元負担金の見直しを要求すべきであります。 次に、学校給食と保育園の民間委託の問題でありますが、さきの参議院選挙において、全面的に国民から否定されたのが構造改革路線でありました。
その後、北海道の平取町も、単独で住宅再建に400万円を予算化し、福井県の豪雨災害のときにも独自で住宅支援を行いました。兵庫県でも知事がかわり、台風災害のときに住宅の200万円の補助制度ができ、能登半島地震などでも支援がされています。自助、共助とよく言いますが、最低限の支援を公がしてこそ自助、共助ができるようになります。既に他の自治体では国任せではなく、地方分権時代にふさわしい形で動き出しています。
企業の大まかな誘致の条件として、コスト、人材、環境が挙げられますが、松山市においては、コスト的には愛媛の最低賃金は616円で四国３位、北陸３県で最低の福井県649円よりはるかに安い。人材的には、大学を含めた学校施設が多くあり、豊富な人材供給が可能で、なおかつ地元志向が強く、定着率が高い。
輸入促進地域の名のもとに全国至るところで行われてきた巨大港湾建設という公共事業は、福井県福井港のように、船の来ない巨大な釣り堀とやゆされるように、むだな公共事業の典型となりました。今こそ、国、県に対し、地元負担金の中止、巨大港湾建設の凍結を申し出るべきであります。
平成16年７月に新潟県、福井県を襲った集中豪雨により被害を受けた三条市や福井市の調査では、市が発令した避難勧告等を水害が起こる前に発令したにもかかわらず、これを聞いたという住民の割合がそれぞれ20％、33％であったということで大きな問題になったと伺っております。
福井県教育委員会や浜松市教育委員会では、採択された歴史教科書とは別に、生徒に幅広い視野で考えさせるため、扶桑社の歴史教科書を全公立中に配布する決定をしていますが、本市として何らかの形で市内全中学校に配布するお考えはないのか。教育長は、記者会見で、たくさんの方が家においでになり、おどかしの留守番電話も入った、それぞれの家庭でいろいろあったと言われているが、事実ならゆゆしい問題である。
この制度を導入するかどうかは、都道府県教育委員会の判断にゆだねられていましたが、ことしの４月１日に全国で初めて福井県と高知県で15人の栄養教諭の発令が行われました。また、本県においても、ことし６月の県議会で公明党笹岡県議の質問に対して、県教育委員会より来年度から栄養教諭を導入する予定との答弁があり、この夏に免許取得に必要な単位取得の認定講習会が開かれたと聞き及んでいます。