宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
今回の対策を推進するに当たっては、行政による対応のみでは困難、またなじみづらい場合もあり、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行うＮＰＯ法人や社会福祉法人等の参加が重要かつ必要不可欠と考えております。
今回の対策を推進するに当たっては、行政による対応のみでは困難、またなじみづらい場合もあり、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行うＮＰＯ法人や社会福祉法人等の参加が重要かつ必要不可欠と考えております。
その中でも，更新費用につきましては，太陽の家のような障がい者支援施設を社会福祉法人等が整備する場合，国，県の補助は整備費の４分の３が出ます。しかし，市が整備を行う場合にはその補助金の対象にはならないという現実があります。 厳しい財政状況の中ではありますが，財源確保をどうするのか，そして今申し上げたような方向に向かって，それぞれの協議の中で新しい更新施設がどうなっていくのがいいのか。
その中で、医療センター側より、東温市や社会福祉法人等から土地貸与の申出があれば前向きに検討する旨の返答を得ております。用地を購入ではなく、貸与してもらえるのであれば、建設に関わる費用は少なくなるはずです。借地も含めた費用概算についてお尋ねしておりますので、お答えをお願いします。また、用地貸与の可能性もあるわけですから、市長の特段のご努力を期待し、回答をお願いしたいと思います。
３番目のご質問、第７条の件でございますが、新しいセンターは、２階部分に東温市社会福祉協議会が入居することを前提にして整備を進めてまいりましたので、東温市社会福祉協議会の入居を可能にする規定として定めておりまして、社会福祉法人等とは、現時点では東温市社会福祉協議会を指しております。
第７条、長期かつ独占的な使用では、２階部分に東温市社会福祉協議会が入居することを前提として整備を行いましたので、市長はセンターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、センターの施設等の一部に限り社会福祉法人等に長期かつ独占的に使用させることができるとの規定を設け、東温市社会福祉協議会の入居を可能にいたしております。
◆角田敏郎議員 募集要項も29年度までは、社会福祉法人のみという表現はなかったですけれども、社会福祉法人というふうなところでとどまっておったんですが、30年度の募集要項を見ますと、社会福祉法人等という等が加わっております。拡大していこうという意思がおありなのかなあというふうな印象は受けたんですけれども、なかなか明確なところではなかったというのが今までの経緯だというふうに理解をしております。
３点目の空き家等の活用の事例として、県内の市町において、社会福祉法人等が一軒家や集合住宅の一部を利用して小規模のグループホームを運営している事例もあるようでございます。施設整備の面からは、建設コストの低減が図られ、空き家対策にも有用な手法と考えます。しかしながら、所有者の承諾や利用者の意思確認など、前提となる条件整備に一定の手間をかける必要が生じてまいります。
全国的に福祉避難所の整備がおくれており、指定の動きを早めていく必要があると言われていることから、昨年度、東温市内の社会福祉法人等に対してアンケート調査を実施しております。アンケートの回答では、市内の１８施設から福祉避難所としての指定の意向があり、市の管理する２つの施設を合わせて新たに２０施設を指定できるよう協議を進めております。
◎保健福祉部長（岡田一代君） ＣＣＲＣの事業主体につきましては、民間事業者、社会福祉法人等を考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（安岡義一君） 中平政志君。 ◆２番議員（中平政志君） 次に、施設の整備について伺いますが、整備に当たって、それを整備するための補助的なところ、また、公設民営ということも考えますが、これについてはいかがですか。
４点目の民間委託については、既に各種事業を民間あるいは社会福祉法人等に委託し、組織のスリム化と事業の効率化を図っております。具体的には、地域福祉事業全般の担い手として社会福祉協議会へ、また高齢者や子育て支援を行う施設については社会福祉法人に限らず、民間企業にも委託を行っており、専門的知識と民間の経営ノウハウを生かした運営を行っております。
45条事業主体は公営住宅を社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち，厚生労働省令，国土交通省令で定める事業を運営する同法第22条に規定する社会福祉法人，その他厚生労働省令，国土交通省令で定めるものに住宅として使用させることが必要であると認める場合において，国土交通大臣の承認を得たときは公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で当該公営住宅を社会福祉法人等
また、運営に関しては、18年度の開設当初から、社会福祉法人等へ委託しています。民間委託のメリットは、介護支援員専門員などの専門職の確保や夜間、休日等の対応、さらに費用対効果等の面からも、直営に比べ有利とされており、実際本市では、各地域において同センターを中心に関係各位の懸命の努力により、高い水準の介護サービスが提供されてきたものと理解しています。
包括支援センターの運営方式には、行政が直接運営する直営、社会福祉法人等に運営を任せる委託、また直営で一部・ほかを委託する３つの方式があります。北九州市のように、直営方式のセンターに協力法人から専門職に出向をいただく方式もあります。本市は、御案内のとおり、委託方式を当初から採用しておりますが、45中核市の状況を調べますと、直営２市、委託36市、直営プラス委託７市となっております。
まず１点目は、地域で支え合う仕組みづくりには欠かすことのできない地域包括支援センターについて、本市では、平成18年度の開設当初から、社会福祉法人等に業務を委託して実施し、10年目を迎えています。本議会において、センター業務委託の債務負担行為議案が提出されていますが、その概要をお伺いいたします。
また、本市では、10カ所の地域包括支援センターの運営を社会福祉法人等に委託していますが、センターの運営には公正・中立性が強く求められるとともに、法人やセンター職員の資質の差により地域間で相談業務等の支援に格差があってはならないと考えます。
まず、社会福祉法人等に対する対応について。 社会福祉法人はその公益性ゆえ、経営や事業運営に関して厳しく法規制が課せられている反面、課税や運営等に関して、国・県・市より多大な優遇措置を受けている。ゆえに、所轄庁は厳しく指導監督を行わなければならないのは必然である。 ６月４日、特別委員会で行政視察に行った夜のホテルのテレビをつけると、目を疑うような信じられない光景が報道されていた。
厚労省通達により、平成２５年４月１日から、主たる事務所が市内にあり事業を行う社会福祉法人等に対して、法人設立認可や定款変更等の認可申請や届け出の受理を行い、運営に関する助言や指導を行う所轄庁は市に移譲された。
この施策は，自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者が，住みなれた地域で安心して暮らせるよう，社会福祉法人等が実施する家賃の低い空き家等の確保や見守り，日常的な生活相談等の支援を行うという内容です。
高齢者の在宅生活を支えるためには、行政サービスだけでなく、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築が必要であるとされています。 そこで、以下、お伺いします。 １点目に、ボランティア等の生活支援の担い手の養成や発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う生活支援コーディネーターの配置はされているのでしょうか。
そこらの社会福祉法人等の監査等、そういった厳しい指導等も現在、職員で対応しております。 そういった中で、できる限りの立入検査等を調整しながら現在もやっているという実績の中、こういった保育所の立ち入り、逆にもっと出ていかなければならないかなというようなところで、担当課のほうで話を進めている状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（福島朗伯君） 坂尾 眞君。