今治市議会 2020-06-10 令和2年第3回定例会(第2日) 本文 2020年06月10日開催
もちろん、医療機関等への支援用資材の配布が予算化されたことも承知していますが、市民の皆さんは、PCR検査の対応状況や三次救急の体制、感染症指定医療機関の状況、感染症病床の確保状況等は常に気になりますし、市民の皆さんが強い関心を示すところですので、お示しいただきたいと思います。
もちろん、医療機関等への支援用資材の配布が予算化されたことも承知していますが、市民の皆さんは、PCR検査の対応状況や三次救急の体制、感染症指定医療機関の状況、感染症病床の確保状況等は常に気になりますし、市民の皆さんが強い関心を示すところですので、お示しいただきたいと思います。
「議案第53号・宇和島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、宇和島市立吉田病院及び津島病院において、一般病床数を変更すること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 藤田総務部長。
しかし、感染病棟の病床数は4床で、この地域で大流行すれば、この病床だけでは対応しきれなくなります。どのような対応を考えておられるのか、また、津島、吉田両病院との連携はどのようになっておられるのか、西本医療行政管理部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 西本医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。
次に、感染者の受入れにつきましては、市立宇和島病院は第2種感染症指定医療機関として陰圧機能を備えた感染症病床4床を有しておりまして、一般患者とは別の専用入り口から入館し、当該病室に入院できる施設となっております。今後におきましても、今回の感染者受入れの経験を踏まえた関係部署の業務シミュレーションや職員研修など、感染防止対策に万全を期してまいります。 以上です。
第2条、業務の予定量は、病院の病床数を、医療療養型60床としております。 年間の患者数は入院患者が延べ2万440人で、外来患者が延べ9,376人を予定しております。診療所は、外来患者延べ6,900人を予定しております。 建設改良計画は、病院・診療所の医療機器等の整備として、1,543万8,000円を予定しております。
地域医療構想は2025年に向け医療需要と病床の必要量を推計したものですが、地域の実情を反映していないとの批判の声が全国で上がっています。 この間、地域医療構想調整会議が開催されました。どんな議論があり、今後の方向性はどのように示されたのでしょうか。 この構想は、ベッド数の削減が目的です。市としても地域の医療ニーズや真に必要なベッド数について把握し、発言することも必要だと考えます。
感染症指定医療機関は、近隣では、愛媛大学医学部附属病院、県立中央病院、松山赤十字病院等がこれに該当しますが、3月3日の新聞報道によりますと、県は、第2種感染症指定医療機関の県立中央病院に14床、県立新居浜病院に17床の受入病床を確保しているとのことでありました。治療の方法については、ご存じのとおり、有効な抗ウイルス薬はなく、点滴や呼吸管理などの対症療法が中心になると思われます。
病床の彼からの希望で、目標を決め、毎日一緒に勉強した思い出があります。彼は、残り少ない時間を決して諦めることなく、自分らしく必死に生きました。夢や希望に向かい、一生懸命生きてきた若い世代の方が、突然がんの宣告を受け、必死にがんと戦ったが、残り少ない時間を過ごさなければいけない状況になり、人生の最終章を必死に自分らしく生きる、こうした方々の一助になるのがこの事業であります。
当市も他の地方都市の例に漏れず,医師不足や医師の高齢化の問題は深刻な状況にあり,また医療機能や病床機能につきましても,その機能の充実を図ることや医療機関ごとの役割分担,そして連携強化が課題となっております。
次に、島嶼部の医療体制の現状と課題についてですが、中島本島のなかじま中央病院は、病床50床で通常の診療や通所リハビリテーションに加え、夜間・休日の初期救急患者を受け入れています。平成30年度の受診者数は、入院約1万1,000人、外来約1万7,000人で、民営化した平成19年度に比べ、入院では約2割、外来では約4割の減となっています。
今回発表された公的病院が再編統合の対象とされた理由について、厚生省は2017年度のデータをもとに高度急性期と急性期の病床がある公的病院の診療実績を分析し、がんや救急医療など9項目で実績を調べ、診療実績が特に少ない、または車で20分以内に類似した診療実績を持つ病院があるのいずれかに当てはまるとしています。
また、津島病院について職員から、病院機能の機能分化は徐々に地域に浸透していくもので、建物の耐震化に問題がない津島病院で、2025年での機能別の病床数や削減数の具体的目標数値が必要なのか質問したところ、回答といたしましては、再検証のプロセス、作業内容については、国から通知することとなると思うとのことでございました。
ホテルのように豪華な1人部屋から2人都屋,3人部屋等さまざまですが,厚生労働省が定めた規定としては,病室の病床数は4床以下であること,病室の面積は1人当たり6.4平方メートル以上であること,病床のプライバシーを確保するための設備があること,少なくとも個人用の私物の収納設備,個人用の照明,机・椅子などの設備があることとなっています。 入院時に最も注意すべき点は1つあります。
2025年問題を控え,持続可能な社会保障制度を旗印に,医療費抑制目的の医療機能再編,病床数等の適正化や効率的な医療提供体制の構成をうたう地域医療構想のもと,県内各公的医療機関等の2025プランを策定したとのことです。
ただ、この問題の根本は、政府、厚労省が、医師、介護士不足の現状をつくり出しておきながら、その政治的責任を果たさずに、医師、看護師不足を固定化し、医師数に合わせて病床数を減らす、国の医療費の負担を削減するという目的が明らかではないでしょうか。 たび重なる患者負担の増額で、負担の大きさに、受診せずに重症化する事態がふえている。
次に、吉田病院では、増収策として、地域包括ケア病床を12床から16床に増床したものの、平成30年7月豪雨災害の影響もあり、医業収益が7,057万3,708円の減収となり、医業外収益は増収となりましたが、特別損失として退職手当引当金等を計上したことにより7,930万4,094円の純損失が計上されております。
○15番(土居尚行) 一本松病院は病床が医療型の療養病床ですね、あそこの60ベッドが、言えば大変貴重なベッドと言われるような状態で、あそこがあってよかったというような御家族の方の声をたくさん聞きます。
1つの問題は,病床数問題であります。御案内のように,2025年までに全国で33万床削減をする地域医療構想は,平成27年度から始まり,宇摩圏域では調整会議などで平成29年11月現在1,055床となっていますが,愛媛県が宇摩圏域の必要病床数879床と示しており,これにはまだ176床のベッド数の削減が求められています。
業務では、入院患者数が前年度に比べ783人の減少となり病床の利用率は82.8%で3.6%の減少となっております。一方、外来患者数においては年間522人の増加となり、1日平均患者数も55.6人と前年度に比べ3.6%増加しております。 それでは、改めて決算書について報告いたしますので、5ページ以下をごらんください。 決算総額のみ申し上げます。
現在の病院が立地しているところの敷地面積は,しこちゅ~ホールよりも広い2万3,628平米,病床数は275床,診療科は内科や産婦人科を初め20科あり,職員数は非常勤勤務を含め375名で,長年,学校共済の組合員や多くの地元市民に利用されてまいりました。 そのような四国中央病院が,あと数年でなくなるのです。