松山市議会 2011-06-20 06月20日－02号
３月４日付の愛媛新聞の報道に端を発した下水道部及び公営企業局を中心とした本市公共事業をめぐる裏金疑惑は、本市職員や現職幹部、そして裏金の使途先として、国会議員や元市最高幹部の名前が取りざたされるに至り、下請、孫請の単なる民民の話ではなく、市役所全体を巻き込んで、構造的な疑惑へと発展し、市民の皆さんの本市行政に対する不信は頂点に達しているのではないかと思います。
３月４日付の愛媛新聞の報道に端を発した下水道部及び公営企業局を中心とした本市公共事業をめぐる裏金疑惑は、本市職員や現職幹部、そして裏金の使途先として、国会議員や元市最高幹部の名前が取りざたされるに至り、下請、孫請の単なる民民の話ではなく、市役所全体を巻き込んで、構造的な疑惑へと発展し、市民の皆さんの本市行政に対する不信は頂点に達しているのではないかと思います。
そのような疑惑を持つ者がおりましたら，情報提供をいただきたくよろしくお願いいたします。 また，保護の決定時の調査，定期的な訪問調査，課税調査等による収入状況の把握により，保護費の不正受給はないと考えておりますが，申告がなかった収入などがある被保護者については，その収入金額全額を返還させております。
しかし、現在、市発注の公共工事で、市幹部や元市職員が裏金づくりに関与したとされる疑惑が取りざたされ、この解明は本市と議会に課せられた大きな責務となっており、今まさに解明の途上であります。ところが、稲葉氏は、この事件への関与がうわさされ、市民からも同じ人物が長く要職につくことが市政の滞留や腐敗を生む原因になるのではないかと交代を望む声が寄せられていました。
２つ目、虚偽申請に当たるので、公金詐欺ともとれる行為ではないかとの項目については、今まで長期に及ぶ陳情であり、その経緯から見ても市民に疑惑や疑念を持たれないよう金銭の流れを明確にすることは当然であり、また当事者の議員は自覚を持って行動すべきである。なお、会長職は辞任すべきであるとの意見がありました。
質問に先立ちまして、昨日、日本共産党市議団は松山市公共事業での税金環流をめぐる疑惑の徹底究明を求める申し入れを市長と議長にいたしました。一刻も早い真相究明をまず最初にお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 まず第１点目は、高齢者政策についてお伺いいたします。私は、９月の代表質問で高齢者支援策の充実を求める質問をいたしました。
まず，議案第86号の四国中央市市長等及び職員倫理条例の制定については，市長等の特別職と職員の倫理に関する基本事項を定め，公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するために制定するもので，市民の皆さんから疑惑や不信を抱かれることのないよう，信頼される特別職や職員であるための指針として，責務や守るべき倫理基準と行動基準を定めており，先ほど議会のリーダーシップで議員総意のもと提案され議決されました四国中央市議会議員政治倫理条例
また、雨水タンクへの補助金7,506万5,000円については、昨年問題となった不正疑惑に対し、厳正にできる限り早い実態の解明を目指すと言いながら、何の説明もなく１年が経過しており、問題です。この決算には、調査対象の補助金も含まれているので、反対をします。新規水源開発準備事業701万3,709円、21世紀松山創造基金積立金５億円は、西条からの分水を前提とした支出です。
次に、雨水利用助成に係る不正疑惑についてでありますが、これは昨年10月、市の補助が出るから、雨水タンクをただで設置できると言われたという情報が寄せられたことから、直ちに助成金の交付事務を一時中止し、事実確認のための実態調査を開始したもので、その内容としては、調査票の送付による文書調査や地域ごとあるいは設置に当たった業者ごと、無作為で抽出したものについて、申請者に対する聞き取り調査等を行っております。
また、当時職員の所属する保健福祉部長だった現在の加藤副市長は、上司が情報をもとに事実確認をしたところ、本人がそのような事実はないと疑惑を完全に否定したために、今後は市民の疑惑を受けるような行為をしないようにと注意をし、それ以上の調査はしなかったとあります。まず、この報道に間違いはございませんか、お尋ねいたします。 続けて。
日本人拉致疑惑をもってこの問題に反対する人たちの危惧する朝鮮籍の人たちは、参政権付与を求めるような姿勢は持っておりません。 ３番、納税問題に関して、納税をしているから参政権を付与せよと言っているのではありません。
市の進める雨水利用に対して、助成制度の悪用ともとれる今回のような疑惑はあってはならないものであり、今後とも徹底的な調査による事実解明を強く望んでいるところであります。そこでまず、この実態調査についてお尋ねいたします。この実態調査とはどんなもので、いつからだれを対象に実施したものか。あわせて、現在までの調査状況についてお伺いいたします。
その議員が市の発注する工事を請け負っていること自体に市民は疑惑と批判の目を向けているのであります。 そこで、このような疑惑を完全に払拭するためにはこの際、議員の市発注工事の請負を全面的に禁止し、公平で公正な請負を確保することが求められております。既に全国の多くの自治体ではこの決議を行っており、県内でも新居浜市や今治市でも決議されております。
さらに，新たな疑惑が次々と発覚している偽装献金問題。民主党が野党のときは，政局のたびに国会や選挙の演説で説明責任を厳しく追及したはずです。立場が逆になった今，説明責任をみずから果たすことができなければ，鳩山民主党を信用することはできません。
事実、鳩山首相自身の再三にわたる献金疑惑報道があったにもかかわらず、今回の事業仕分けなるパフォーマンスが功を奏し、内閣支持率は高どまりをしたままであります。 しかし、ここに来て、本当にこれでいいのかという疑問の声が各方面から聞かれるようになってまいりました。
平成14年11月14日、東京で横田めぐみさんのご両親、横田滋さん、早紀江さんご夫妻にお会いし、拉致被害者のご家族の苦悩を身をもって感じ、そして12月に伊予市出身の大政由美さんの拉致疑惑が明らかにされたのを機会に県民の中に拉致問題への関心が高まり、平成15年３月７日に愛媛拉致議連の発足に伴い入会、続いて３月22日に救う会愛媛も発足いたしました。
しかしながら、平成15年の市民からの疑惑に対する聞き取り調査の際には、一貫して廃棄物を事業場内に埋め立てたことはないとの報告でありましたので、結果的に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する虚偽報告に当たると判断をし、松山市廃棄物許可業者行政処分取扱要領に基づき、産業廃棄物処理業の事業停止処分を厳正に実施したものでございます。
（４）入札の結果、これはもしかして連合ではないだろうかと疑惑を抱かなかったのか。また、連合という規則に載っている定義の理解度を具体的に入札執行者の町長の考え方をお示しください。 （５）国や愛媛県の対象処分内容と愛南町の処分対象内容には違いはありますが、愛媛県は１ヶ月の事務所の閉鎖処分に対して、愛南町は１ヶ月の指名停止処分は妥当であったのか。
今行うべきは定数の削減ではなく、企業、団体からの献金を禁止し、政治と金にまつわる国民からの疑惑を断ち切ることであります。利潤を追求することが目的の企業が何の見返りもなく多額の献金をすることは考えられません。何らかの見返りを期待しているからこそ献金するのであります。献金は実質上の賄賂であります。とりわけ国の公共事業を受けているゼネコンなどのねらいは明らかであります。
アメリカ発の世界恐慌が、我が国経済を直撃し、そのダメージがどこまで波及するのか、予測すら立たない状況の中にあり、また、そのことに迅速に対応すべき政治も、郵政民営化のみで成り立っている政権が、たらい回しのあげく、支持率の低迷によって国民に信を問えず立ち往生、さらには、新たな政治と金をめぐる疑惑の発生等々、社会全体にまさに出口の見えない閉塞感が蔓延しています。
松山市は、中村市長就任の翌年、平成12年３月に、松山市職員倫理条例を定め、第１条の目的には、職員が全体の奉仕者であって、その職務は、市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため、必要な措置を講じることにより、職務の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とするとうたい、同年９月には、職員の職務に