宇和島市議会 2019-03-11 03月11日-03号
愛媛県の漁業生産額は、平成3年のピーク時に1,620億円、旧宇和島市の生産額は716億円、44%の比率を占めていましたが、その後毎年のように発生する有害赤潮被害や平成8年に原因不明の真珠貝大量へい死が勃発し、魚類養殖につきましては、生産価格の乱高下等によって休廃業を余儀なくされてまいりました。
愛媛県の漁業生産額は、平成3年のピーク時に1,620億円、旧宇和島市の生産額は716億円、44%の比率を占めていましたが、その後毎年のように発生する有害赤潮被害や平成8年に原因不明の真珠貝大量へい死が勃発し、魚類養殖につきましては、生産価格の乱高下等によって休廃業を余儀なくされてまいりました。
当面、生産価格を下支えする農業者戸別所得補償制度の復活を強く求めます。 日欧EPA、経済連携協定やTPPイレブンなどのTPP型の自由貿易協定で関税を撤廃すれば、どんなに規模拡大を進めても、国内対策をとっても、海外の食料輸出大国とのコスト競争に太刀打ちできません。
2点目に、生産者米価下落傾向と米の再生産価格について。3点目に、耕作放棄地の増加に伴う対策についてお尋ねいたします。 2番目に、農地中間管理機構について質問いたします。
さらに、米麦の販売価格が生産価格を下回った経営の苦しい農家に対し、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や、諸外国との生産条件の格差により、販売価格に不利がある畑作物の格差対策--いわゆるゲタ対策でございますけれども--など、経営所得安定対策事業として約2億円を交付しております。
養殖業については、ハマチは前年に引き続いて再生産価格を上回って販売できたものの、タイの価格はまだほとんど回復できていない状況です。また、真珠については、全般的に単価の上昇が見られ、先行きに希望が見えつつある状況となっています。主力の1次産業は業種によって状況が異なる中で、商店街等商業サービスにおいては廃業が後を絶たず、厳しい状況が続いています。
一方、農業施策においては、中山間地域等直接支払制度や人・農地プランなどにおいて、担い手に耕作地の集積・集約を行い、単位面積当たりの生産価格を抑制することで輸入農産物に対処したいとの考えが散見されます。 ところで、市内の中山間地域は、気候や排水などの関係で二毛作を行うことが困難であります。
一方、我が宇和島の状況は、ミカンが4年連続してよい価格で販売でき、米も例年並みでまあまあであったと聞いており、また海のほうでは、ハマチが久しぶりに再生産価格を上回って販売でき、真珠も2級品を中心に値上がりしたものの、タイは韓国への輸出が減った影響で下落したと聞いています。 市政におきましては、国の補正予算の積極的な活用もあわせて必要な事業の推進に努めました。
愛工房のほうが、これから社長の考えではどんどん加工原料も高くしたい、再生産価格ぐらいには農家に返していきたいと。そうなると地方市場におきましても、それ以下の価格でのミカンの販売はなくなる。下支えができるんで、農家ももっと楽に百姓ができるということになります。そういうふうに社長も頑張っておられます。 1つの例なんですけれども、愛工房は平成21年2月から旧宇和青果の加工場を引き受けてやっております。
期せずして、きょうの愛媛新聞に、正木議員の発言を先取りするような形で林業、材木の値段の生産価格の低下ということが取り上げられておりましたけれども、まだこんなに厳しい状況にさらに陥るのかなということを思ったという次第でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(土居秀徳君) 正木君。 ◆1番議員(正木健三君) 今、林業の現状は材価の低迷で大変な状況です。
愛媛県の魚類養殖は、生産量、生産額とも全国第1位である生産量の約80%がマダイ、ブリが集中し、需給バランスが崩れ、生産価格は低迷、また、餌料価格の高騰等によって、青息吐息の厳しい経営状況を踏まえ、水産物の国内外での販路拡大を目指し、県の当初予算案に県内漁業者の所得底上げを目的に、新規事業の目玉施策は中国市場向けの水産輸出促進事業費2,194万円のほか、首都圏市場への愛媛の食材参入促進事業費962万円
しかしながら、現時点においては、米のほかどのような品目を対象としてどれぐらいのところに再生産価格を設定するのか等々、具体的な内容について示されておりませんので、本市に与える影響について想定することは困難でございます。今後は、国の動向を注視しつつ、農家に混乱を招かないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○菊池伸英議長 西原消防局長。
ぜひこの出荷時にいい値段、最低限再生産価格を維持できるように、私としては販売のほう、できる限りお手伝いできるところ、これから半年間頑張っていきたいなというふうに考えております。 そんな中で、今まで申し述べさせてもらったような対応、国内においても、国外においても、さらに頑張っていきたいというふうに考えております。
その根底には、生産コストや再生産価格というのを全く無視した、安ければ良いという風潮でございました。しかしながら、その結果がダイエーの経営不振、店舗の縮小という結果になってしまったわけでございます。姉歯設計の事件以降、安価な工事に対する不安感、不信感が出てきて以来、ただ安ければ良いという時代ではなくなってきたと思います。
再生産価格が手取りで150円必要と言われていますが、ほど遠い価格で低迷し、加えて農家の高齢化が進み、伊予カン産地に廃園が目立ち始めており、特に傾斜園地での廃園が多いように感じます。このままではいかんとだれもが考えていた矢先、芸予地震が発生し、石手川北部かん水施設の主管が寸断され、従来5月に実施する訪花害虫の防除が実施できず、農家個人による手がけ作業で行った果樹園が堀江地区でかなり出ました。
ミカンの再生産価格はキロ150円と言われる中で、農家の手取り価格はキロ50円にも届かない現状です。99年度かんきつ類の国内生産量180万トンに対して輸入果実と果汁は合計で248万トンに達し、重くのしかかっております。市内の農家の方が、ことしジャガイモを10キロ詰めで市場へ出したら、手取りが300円だった。再生産価格が保証されないとやっていけないと語っておられました。