松山市議会 2019-09-17 09月17日－05号
連携中枢都市圏構想は、地域において相当の規模と中核性を備える中心都市が、近隣の市町村と連携して、コンパクト化及びネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、そして生活関連機能サービスの向上を図り、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。
連携中枢都市圏構想は、地域において相当の規模と中核性を備える中心都市が、近隣の市町村と連携して、コンパクト化及びネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、そして生活関連機能サービスの向上を図り、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。
また、連携中枢都市として経済成長の牽引、生活関連機能サービスの向上など、近隣市町との連携やチーム愛媛で愛媛県と県内20市町との連携、さらに瀬戸内４県都市長会議で都市間連携も積極的に進めるなど、約束した全ての幸約で一定の成果が上げられたのではないかと思っております。
まず、圏域全体におきましては、本ビジョンにおいて、圏域の将来像の実現に向けた具体的取り組みの効果を検証するため、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの分野に関する成果指標、いわゆるＫＰＩを設定し、関係市町の長を会員として組織する松山圏域連携協議会が進捗管理を行うこととしているものです。
経済成長のけん引、高い次元の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３分野にわたって５９施策に取り組み、圏域全体の魅力を向上させ、住民の暮らしにさらなる彩りをもたらすことを目指しております。 以上で議案第３９号の説明を終わります。 ○山内孝二議長 これをもって提案理由を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ２４日は午前９時３０分から本会議を開きます。
この連携中枢都市圏構想の目的は、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することであり、複数の自治体間で連携していくことは、行政サービス水準を維持していくためにも
このビジョン案では、圏域全体の経済成長の牽引と高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３分野において、市町の特徴を生かした一体的な産業振興と企業活動支援や安全・安心の圏域づくり、医療、介護、福祉サービスの充実など、１３本の基本方針と、それにつながる５９の取り組みを掲げております。
この観点から、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つ柱を掲げ、新たな広域連携事業を促進してまいります。現在、この３本柱をもとにさまざまな分野から提案された施策について調査研究をしている段階でありまして、具体的な取り組み事業については、少し先の協議になる予定であります。
圏域形成に向けては、中心的な都市の連携中枢都市宣言、圏域の将来像を具体的取り組みや目標とともに描く連携中枢都市圏ビジョン、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る連携協約を結ぶこととなっており、連携協約については該当する自治体議会の議決が必要とされています。
また、圏域の経済成長を牽引していくための取り組み、関係する自治体同士が連携し補完し合うことで、生活関連機能サービスの向上を目指してまいります。そのための調査、検討を行いながら、事業の実施につなげていくものであります。その具体的な事業につきましては、３市３町で協議をする中で、地域資源を十分に生かすことができる施策を今後構築してまいりたいと考えております。