宇和島市議会 2023-12-14 12月14日－03号
いわゆる捕捉率、実際には生活保護世帯以下の所得しかないのに、生活保護を受けていない方々、いわゆるこれを捕捉率という言葉で表すとすると、大体日本の場合は20％ぐらいです。要は５人に１人しか、本来は生活保護を受けるべき方が生活保護を受けていない捕捉率が20％ということが言われております。ヨーロッパのほうは、大体５割から６割ぐらいなんです。それぐらいの捕捉率になっているんです。
いわゆる捕捉率、実際には生活保護世帯以下の所得しかないのに、生活保護を受けていない方々、いわゆるこれを捕捉率という言葉で表すとすると、大体日本の場合は20％ぐらいです。要は５人に１人しか、本来は生活保護を受けるべき方が生活保護を受けていない捕捉率が20％ということが言われております。ヨーロッパのほうは、大体５割から６割ぐらいなんです。それぐらいの捕捉率になっているんです。
委員から、放課後児童クラブの利用者負担金は、現金で支払うので、自分が生活保護世帯だ、あるいは何らかの就学援助を受けている世帯だということが児童クラブ側に分かってしまう懸念があるが、これについてどう考えているのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、利用者負担金の減免方法について、検討段階においては、御指摘の懸念事項を払拭するために、利用者負担金を児童クラブにお支払いして、そこで受け取った領収書を
それに加えて、生活保護世帯であったり就学援助世帯に対する給食費の補助がありますから、さらに上回りますけれども、50％近いお金が市から補助されているということになります。 学校給食費は、センターごとで、自校式の学校では学校ごとに給食費はいまだに合併前から、直後からずっと異なったまま今に至っております。
次に、生活保護世帯の方々の暮らし向きについてですが、この物価高で一層厳しい生活を強いられています。保護課の担当者には様々な要望や苦境の訴えが寄せられていると思うんですけれども、特徴的な要望等があれば報告していただきたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
大体２分の１、生活保護世帯とかはもう無料、住民税非課税世帯は２分の１という自治体が多いんですね。中にはひとり親は２分の１ですよとか、あるいは複数を利用している子供は、２人目から半額ですよとか、そういった自治体もあります。 そういったことはあるんですけども、宇和島市の形式の児童クラブ、これは難しいのかなというふうな気がするんですね。
11月末現在の生活保護世帯数を申し上げておきます。540世帯，659人でございます。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 コロナ禍で影響を受けているというところは１世帯ということですが，私は新型コロナウイルスの影響を受けていないという方はあまりいないと思ってます。ほとんどの方が新型コロナウイルスによって生活に影響を受けていると思います。これからますます生活保護の利用は求められます。
また、法改正の概要に、ひとり親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学進学率とともに、検証評価等の施策の推進体制を明記しなさいとこうあります。本市のひとり親世帯の貧困率、また、生活保護世帯に属する子供の大学進学率をお伺いをしたいと思います。渡邊課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君） お答えいたします。
１点目に、本市における市営住宅の入居世帯数、そのうちの独り暮らしの高齢者世帯数、生活保護世帯数をお尋ねします。 ２点目に、市営住宅入居要件の緩和として、連帯保証人の要件を撤廃するお考えはないかお伺いします。 ３点目に、住宅セーフティーネット制度の活用についてお伺いします。 今後、我が国では、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加することが見込まれます。
次に、低所得者や生活保護世帯について、今回のコロナ禍により、低所得者世帯では、離職や休職での減収等により精神的・経済的両面で影響があったものと思われますが、特別定額給付金などの各種給付事業に加え、国の個人向けの特例貸付等の活用により、現状では生活保護を受けることなく、生活することができていると考えています。
２点目、この給付金についても、特別定額給付金同様、生活保護世帯に対する収入認定の除外は適用されるのか、お伺いをいたします。 ３点目、社会的に孤立しがちなひとり親家庭等の支援体制の構築と強化に対する本市の基本的な考え方について、ご所見をお伺いいたします。 次に、中小・零細企業への支援策についてお伺いをいたします。
生活保護世帯への給付につきましては，本人確認書類として生活保護費受給者証を発行するなどし，また未申請者につきましては，担当ケースワーカーが声がけをするなどして申請を促しております。 金融機関の口座を持たない方につきましては，現金給付の方法をとりまして，市会計課の窓口でお受け取りをいただいております。 また，市外施設に入所されているような場合には，現金書留で給付いたしております。
その内容は生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、子供の学習支援事業の強化、居住支援の強化、生活保護制度における自立支援の強化と適正化、生活保護世帯の子供の貧困連鎖を断ち切るための大学等への進学支援、独り親家庭の生活の安定と自立の促進などがあります。この改正の中で最も重要だと感じるのが生活困窮者に対する包括的な支援制度だと思います。
また，市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方，75歳以上の方に対しても無料でがん検診を受けることができるようになっております。 乳がん検診の対象年齢につきましては，配付資料の一番下の３でお伝えしましたように，40歳以上の女性に対し問診，マンモグラフィーを実施しておりまして，30歳代の女性に対しては問診，乳房超音波検査を実施しております。 受診間隔はそれぞれ２年に１回となっております。
また，生活保護世帯やひとり親かつ市民税非課税世帯に対しては，減免措置を設けるなど，負担がふえないような配慮も考えてございます。 なお，来年度の申し込みに際して，担当に料金改定への苦情等は特にいただいておりません。
と呼ぶ者あり〕 せめて利用者で生活保護世帯の方は有料化の撤回をしてほしいと申し上げて、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○清水宣郎議長 起立少数であります。したがって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
生活保護世帯、年収360万円未満の世帯は、副食費も無料ですが、本市では、約７割が徴収の対象になると６月にお答えいただいています。そこで、お聞きいたします。国基準では、主食費月3,000円、副食費は月4,500円とされていますが、家庭によっては、現在の保育料より高額になるのではないかと声が上がっています。
社会的影響としては、本人や親の高齢化に伴い、生活保護世帯がふえることや、必要な介護を受けられないなどの高齢者虐待、本人が孤立し自殺に追い込まれることなどの問題があります。また、川崎市の児童殺傷事件など、安易にひきこもりと事件を結びつけることで、ひきこもりに対する偏見や誤解が生じ、より一層本人や家族が追い詰められ、ますます地域から孤立してしまうことも考えられます。
生活保護世帯、年収３６０万円未満の世帯は給食費が無償となりますが、さまざまな家庭環境の子供たちがいる中で、誰に対して徴収するかを把握することは大変です。未納が起きたら保育所がリスクを負うのかなど、園で年間１，０００万円近くになる給食費の実費徴収は、既に膨大な園の事務業務に加わることになり、保育園にとって大きな負担になると強い批判や不安が上がっております。 そこで質問します。
もう一点、一つ調べ忘れたことがあるんですが、非課税世帯と生活保護世帯とは別な考え方をしていくのか、生活保護世帯はそれなりに消費税増税対策としての何らかの支給が転嫁されているので、その方々は同じ経済的に低位にあっても買うことはできないというふうに理解はしているわけですけど、そういう理解でいいのかどうなのか。
具体的内容２では，生活保護世帯へのエアコン設置状況についてお伺いします。 エアコン設置の有無を，生活保護世帯の方の生活実態を把握しているのかどうかお尋ねします。 生活保護世帯数は今四国中央市では554世帯ありますが，エアコン設置をしているのかしていないのか，こういった世帯を把握しているのかお伺いします。 訪問，面談で受給者との対話の中で，熱中症にならないためにも把握しておく必要があると思うのです。