四国中央市議会 2021-03-09 03月09日－02号
しかしながら，私といたしましては，コロナ禍の中で，厳しい財政環境，それであってみても市民の生命と地域経済は守るという市政に課せられた使命と責任に最善を尽くすという強い覚悟を持って予算編成に臨んだ次第であります。
しかしながら，私といたしましては，コロナ禍の中で，厳しい財政環境，それであってみても市民の生命と地域経済は守るという市政に課せられた使命と責任に最善を尽くすという強い覚悟を持って予算編成に臨んだ次第であります。
また、政府はポストコロナ時代の新しい未来に向けた、新たな日常を構築していくためにも感染防止策をしっかりと講じながら、いかなる難関に直面しても国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く必要があるとの認識も示しているところであります。
このような中、本市としても、国・県の施策とも連動しながら、議会や経済団体からの要望も踏まえ、市民の皆様の生命・健康を守ることを最優先に、感染回避行動の徹底をお願いするなど感染防止対策に最善を尽くすとともに、各種給付金の迅速な給付をはじめ、特に需要が低迷した養殖マダイの消費喚起、飲食店の利用促進や中小企業支援などに順次取り組んでまいりました。
３ 地域住民の生命を守る災害発生時等（感染予防）の情報共有について (1) 基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について (2) 災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について (3) 災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有 (4) 高齢者への情報提供は、テレビのｄボタンの活用を。
国の感染症対策本部においては、生命及び健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年度前半までに全国民に提供できるワクチン数量を確保し、円滑な実施ができる体制の確保を図ることとされております。
今後、このような状況が続けば、医療崩壊が起こり、ひいては、市民の生命が脅かされる事態となることが危惧されます。 そこで、国の大きな政策転換の今こそ、時期を失することなく、最前線で戦っている医療関係者に対して、思い切った国の手厚い財政支援を求めるものであります。加えて、感染者への誹謗中傷、医療や介護等のエッセンシャルワーカーやその家族に対する偏見事案も後を絶ちません。
ひいては平野部に住む市民の皆様の生命と財産を守ることにつながり，当市の森林政策の一つであります水源涵養や土砂流出防備などの多面的機能を有する森林の保全に合致するものと考えております。 当然本市の製紙産業もその一環であります。製紙産業を守っていくためには，山を守らなきゃならない。これは自明のことであります。
一方で、やはりこれは一過性のものではなくて、この地域の生命、健康に安定をもたらしていかなければならないところでございますので、継続性というものも考えていかなければならない。
大規模自然災害が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、国の国土強靭化基本法に基づき、本町では今年８月に愛南町国土強靭化地域計画を策定しました。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進できることを目的に制定され、平成２７年５月に全面的に施行されました。そして、本市では、今年度４月に空き家対策係ができたところです。 さて、本市における空き家の現状はどのようなものでしょうか。山田建設部長。
中山間地域は流域の上流部に位置することから、水源涵養の機能、洪水防止の機能等、下流域の都市住民へ良好な自然環境や多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしています。
本市といたしましても、高潮対策は、市民の生命・財産を守るとともに、安全・安心な暮らしを実現するために必要不可欠な事業でありますので、国、県に対して、引き続き予算の確保を積極的に要望していく所存でございます。 ２点目の堤防に沿う市道の整備についてでございます。
松山市民の生命を守るため、松山市医師会が運営している診療所ですが、本市としてサービスの現状維持に向け、積極的に要望をお聞きし、協議検討が必要であったと考えます。そこで、診療時間が変更になった経緯と診療時間変更に至るまでに松山市医師会から出務条件等について、行政内部で協議をされましたか。また、協議した結果として変更となったものか、お答えをお願いします。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
ただ、令和２年10月に防災重点農業用ため池の決壊による水害から国民の生命及び財産を守るため、防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とした防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行をされております。現時点におきましては、その具体的な施策は決まっておりませんが、今後農業用ため池の防災対策がより充実されることも考えられるところであります。
このシステムが構築されたことで、生命の危機に直結する脳疾患の治療において大きな効果が発揮され、同時に市民の不安も緩和されるなど、本当に地域医療体制の充実・向上が図られてきた。まさに感謝あるのみであります。
そして、今懸命にコロナ感染症ウイルスと戦っていただいている医療従事者及び関係者の皆様、市保健所の職員の皆様、そしてコロナ禍で市民の生命と生活を支えていただいている多くの方々に感謝を申し上げます。本市では、しばらく鎮静化しておりましたコロナウイルス感染でございましたが、再び感染拡大が顕著になり、11月11日から昨日までの３週間で186名の感染者が出ております。
理事者におかれましては、市民の生命を守り、安心・安全なまちづくりを積極的に推進していただきますよう、要望いたします。 次に、「議案第８４号・令和２年度宇和島市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、主な内容として、コロナの影響による収益の減額、県補助金の新規計上、コロナ対策経費となっております。
なお，現下において新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機により，市民生活と市政運営は多大な影響を受けておりますが，市民の生命と健康を守ることに加え，地域経済の安定に向けた積極的な取り組みを切に願い，私からの賛成討論とし，議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○石津千代子議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。
市民の生命等を守るための対応等について。今年の初夏にあった豪雨の中、松山市内で初めて避難勧告が発令されたのが７月７日、また２年前の怒和島で３人の尊い命が失われ、災害直後に出された避難勧告も７月７日であることが関係者から私の元に寄せられました。
東日本大震災以降、住民の生命を守るため、早期の避難勧告などを発令する自治体が増えていますが、これに伴い、避難所の設置や食料、飲料品の供給、生活必需品の提供といった費用負担が発生します。それらの費用は、国の災害救助法が適用されると、国と都道府県が費用を負担してくれるようですが、2017年度に全国で発令された避難勧告等2,126件のうち、災害救助法が適用されたのは26件で1.2％ほどでした。