935件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松山市議会 2020-12-17 12月17日-07号

今後、このような状況が続けば、医療崩壊が起こり、ひいては、市民生命が脅かされる事態となることが危惧されます。 そこで、国の大きな政策転換の今こそ、時期を失することなく、最前線で戦っている医療関係者に対して、思い切った国の手厚い財政支援を求めるものであります。加えて、感染者への誹謗中傷医療介護等のエッセンシャルワーカーやその家族に対する偏見事案も後を絶ちません。

四国中央市議会 2020-12-15 12月15日-02号

ひいては平野部に住む市民皆様生命財産を守ることにつながり,当市の森林政策の一つであります水源涵養土砂流出防備などの多面的機能を有する森林保全に合致するものと考えております。 当然本市製紙産業もその一環であります。製紙産業を守っていくためには,山を守らなきゃならない。これは自明のことであります。 

宇和島市議会 2020-12-09 12月09日-03号

空家等対策推進に関する特別措置法、いわゆる空家法地域住民生命、身体、または財産を保護するとともに、生活環境保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進できることを目的に制定され、平成27年5月に全面的に施行されました。そして、本市では、今年度4月に空き家対策係ができたところです。 さて、本市における空き家現状はどのようなものでしょうか。山田建設部長。     

伊予市議会 2020-12-08 12月08日-03号

ただ、令和2年10月に防災重点農業用ため池の決壊による水害から国民生命及び財産を守るため、防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とした防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進に関する特別措置法が施行をされております。現時点におきましては、その具体的な施策は決まっておりませんが、今後農業用ため池防災対策がより充実されることも考えられるところであります。 

松山市議会 2020-12-08 12月08日-05号

松山市民生命を守るため、松山医師会が運営している診療所ですが、本市としてサービスの現状維持に向け、積極的に要望をお聞きし、協議検討が必要であったと考えます。そこで、診療時間が変更になった経緯と診療時間変更に至るまでに松山医師会から出務条件等について、行政内部協議をされましたか。また、協議した結果として変更となったものか、お答えをお願いします。 ○若江進議長 白石保健福祉部長

松山市議会 2020-12-03 12月03日-02号

そして、今懸命にコロナ感染症ウイルスと戦っていただいている医療従事者及び関係者皆様市保健所の職員の皆様、そしてコロナ禍市民生命生活を支えていただいている多くの方々感謝を申し上げます。本市では、しばらく鎮静化しておりましたコロナウイルス感染でございましたが、再び感染拡大が顕著になり、11月11日から昨日までの3週間で186名の感染者が出ております。

宇和島市議会 2020-09-25 09月25日-05号

理事者におかれましては、市民生命を守り、安心・安全なまちづくりを積極的に推進していただきますよう、要望いたします。 次に、「議案第84号・令和2年度宇和島市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、主な内容として、コロナ影響による収益の減額、県補助金新規計上コロナ対策経費となっております。 

四国中央市議会 2020-09-25 09月25日-05号

なお,現下において新型コロナウイルス感染症という未曽有危機により,市民生活市政運営は多大な影響を受けておりますが,市民生命と健康を守ることに加え,地域経済の安定に向けた積極的な取り組みを切に願い,私からの賛成討論とし,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○石津千代子議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。

松山市議会 2020-09-15 09月15日-05号

東日本大震災以降、住民生命を守るため、早期の避難勧告などを発令する自治体が増えていますが、これに伴い、避難所の設置や食料飲料品供給生活必需品の提供といった費用負担が発生します。それらの費用は、国の災害救助法が適用されると、国と都道府県が費用を負担してくれるようですが、2017年度に全国で発令された避難勧告等2,126件のうち、災害救助法が適用されたのは26件で1.2%ほどでした。

松山市議会 2020-09-14 09月14日-04号

漁業者は、市民全国方々安心・安全な食の安定供給を続ける食料供給機能をはじめ、仮に海難事故等が発生した際には、漁業者を中心とするボランティア組織救助活動を行うほか、災害時には、食料や物資の運搬を担い、私たちの生命財産保全する役割など、市民安心・安全に関わっており、離島を有している本市には、非常に重要な業種と考えております。

松山市議会 2020-09-11 09月11日-03号

その結果、楽天インシュアランスホールディングス傘下楽天生命保険をはじめ、楽天損害保険ペット保険などを扱う楽天少額短期保険総合窓口を担う楽天インシュアランスプランニングの4社の大都市圏に分散していた事務処理機能中核事務センターとして地方都市に集約し、拠点化するという大規模計画であると分かりました。