四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
１回当たり10万円以上の寄附が対象となり，税額控除の特例措置は令和６年までの期間となっております。それぞれの自治体としては，厳しい財政運営の一助にと期待をしております。 本市にも現在２社の企業から企業版ふるさと納税に寄附していただいております。 令和３年２月にいただいた寄附846万7,000円は，令和３年度から３か年で行う事業に使われるようであります。
１回当たり10万円以上の寄附が対象となり，税額控除の特例措置は令和６年までの期間となっております。それぞれの自治体としては，厳しい財政運営の一助にと期待をしております。 本市にも現在２社の企業から企業版ふるさと納税に寄附していただいております。 令和３年２月にいただいた寄附846万7,000円は，令和３年度から３か年で行う事業に使われるようであります。
また、コロナ対応で特例的に初診を解禁していたオンライン診療について、厚生労働省はこれを恒久措置とされましたが、市内の３病院、６診療所、２出張所の対応をお伺いいたします。 教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 現在、全国的にも教員の成り手不足が深刻化しております。
保育士確保の方策の一つとして，コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環である新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士，幼稚園教諭等の処遇の改善を行うべく，本年２月から公立施設に勤務する会計年度任用職員及び私立施設に勤務する職員に対する賃金改定を行う保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。
なかったことから２４０万円及び、８３ページ中段、後期高齢者医療特別会計繰出金２５２万５,０００円のそれぞれ減額、８５ページ上段、障害者福祉費の重度心身障害者医療給付事業は、利用者の減少により１,０２０万円の減額、同じく中段、介護保険事業費の介護保険特別会計繰出金９３９万５,０００円の減額、８７ページ下段、児童福祉費において、児童福祉総務費の保育環境改善支援事業は、８９ページに移り保育士等処遇改善臨時特例事業
（委員長報告・質疑・討論・採決）議案第２０号 宇和島市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市職員恩給条例及び宇和島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案第２４号 宇和島市職員恩給条例の特例
「議案第５号・宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料等について、愛媛県に準ずる額を規定するため、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。
さらにツールを充実させてほしいという意見もあり，空き家取得・リフォーム支援事業費補助金の充実や専門家が中古住宅の状況を調査するインスペクションと中古住宅の品質を担保する住宅瑕疵担保保険の利用助成，９月議会で三浦議員が質問されました住宅用地特例のみなし延長などが望まれていました。
なお、猶予期間が終了した後も、コロナ感染症の影響等により納税が困難な場合は、特例に準じた扱いをいたしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番議員（山瀬忠弘君） 次に、水道料金について、居村水道局長の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 居村水道局長。
一方で，市債収入に着目しますと，市債残高が600億円を超えており，合併特例債など市の純粋な負担部分が少ない市債が大部分とはいえ，本市の財政規模からすると気がかりなところもあり，一層慎重な活用を望みます。
○保健福祉課長（幸田栄子） 特例給付を含めた方が今回対象外となります。 現在の児童手当の状況から見ますと、児童手当、現在１７世帯３０人の方が特例給付の対象となっております。で、今回は１８歳以下の方が対象になりますので、所得の確認ということが今から必要になってくる状況です。 現在の状況から見て、全体の２％程度が対象外となるのではないかと想定をしております。 以上です。
今後におきましても、先ほど上田議員御指摘いただきましたけれども、過疎債や合併特例債などの有利な起債や補助金を最大限活用することにより、交付税などの状況についても十分注視しながら、堅実な財政に努めてまいりたいと考えております。
また、本年７月から生活福祉資金特例貸付を借り終えた世帯で、一定の条件を満たす世帯を対象とする生活困窮者自立支援金支給事業を実施しておりまして、この事業につきましては、就労による自立を図ること、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげることを目的とした事業となっております。
よって，現行の特例措置は今回限りとし，期限の到来をもって確実に終了すること。 ３，令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた，課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については，令和３年度限りとすること。 ４，令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について，更なる延長は断じて行わないこと。
この今回議決されました愛南町の過疎地域持続的発展計画の中にも、やはりこれから財政が大変厳しくなると、合併特例の適用もなくなって、いろんなところを削っていかないといけない。そして、最少の経費で最大の効果が得られるような財政運営を行っていく必要があると明記されてます。それなのに、費用対効果を一切考えていないというのは、非常にまずいです。
そこで，税制と連携した空き家対策として，固定資産税の住宅用地特例のみなし延長についてお伺いいたします。 住宅用地特例については，その税負担を軽減する目的から，課税標準の特例が設けられております。
その主な要因は，合併特例債と臨時財政対策債でございまして，10年前の平成22年度には，合併特例債と臨時財政対策債の残高が全体に占める割合がおおむね半分であったものが，令和２年度末では８割以上を占めるまでに至っており，令和２年度末の市債残高約608億円のうち，合併特例債はおよそ306億円と，約半分を占めてございます。
また，市債残高につきましては，主要事業の実施に係る合併特例債の発行増に伴い，令和元年度末が約631億円で，そのうち合併特例債の約328億円と臨時財政対策債の約191億円を合わせて８割以上を占めております。
まず、「専決第３号・宇和島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」の中で、固定資産税に関する改正について、平成３０年７月豪雨に係る被災住宅用地の特例が新設され、平成３０年７月豪雨により消失、損壊した家屋の敷地のうち、家屋等敷地の用に供することができない土地の令和３年、４年分の固定資産税について、当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の特例を適用する申請手続について規定されたものですとの説明がありました
次に、３病院における医療機関適用水準につきましては、令和２年度実績で超過勤務の最も多い医師が年間７３２時間であり、現状は医療機関に適用される一般的な特例とされる年間９６０時間以内、月１００時間未満のＡ水準となります。
確かに、これまでになかったメッセンジャーＲＮＡワクチンであり、治験も十分に行われないまま特例承認という形でこのワクチンが承認されているということも考えれば、ワクチンを摂取しない選択をすることも、私は否定できないんではないかというふうに思っております。 そういったところから、ワクチンを接種しない選択をした方々が不利益になるようなことはあってはならないと考えております。