松山市議会 2020-12-09 12月09日-06号
次に、ポイ捨ての防止については、本市は美しいまちづくりを進めるため、人が多く集まる重点地区で清掃やパトロールを実施するほか、たばこの吸い殻などが多く捨てられている場所では、ポイ捨て禁止看板で注意を喚起しています。また、環境月間には、広報紙やメディアを活用し、環境フェアでは美化活動に熱心に取り組む企業を表彰するなど、ポイ捨てを防止する機運を高めています。
次に、ポイ捨ての防止については、本市は美しいまちづくりを進めるため、人が多く集まる重点地区で清掃やパトロールを実施するほか、たばこの吸い殻などが多く捨てられている場所では、ポイ捨て禁止看板で注意を喚起しています。また、環境月間には、広報紙やメディアを活用し、環境フェアでは美化活動に熱心に取り組む企業を表彰するなど、ポイ捨てを防止する機運を高めています。
さて、感染リスクを考える中で、多くの自治体でその是非が議論されているテーマは、トイレ清掃の業務委託だと思います。私たちが子どもの頃から当たり前のように教育的観点から、児童・生徒がトイレ掃除を行ってきました。ところが、コロナ感染源の一つが、トイレ空間であることが明らかになると、子どもへの感染防止を目的に、業者による清掃を始める自治体が現れています。
まず、どのように世話をしているかについては、現在城山公園の指定管理業務の中で、午前と午後の1日2回の餌やりと定期的な小屋の清掃を実施し、健康状態や周辺環境に異常がないか、巡回により確認しています。また併せて、職員による堀之内の管理業務の際にも確認を行っています。
私は4年ほど前より、仲間と中央公園周辺の清掃ボランティアをしています。2時間程度の清掃であるにもかかわらず、5袋から6袋は常に集まってしまいます。モラルの問題と言ってしまえばそれまでではありますが、非常に残念でなりません。本市には、松山のまちをみんなで美しくする条例というものが平成15年3月に施行されていることを知りました。そこで、お伺いいたします。
次に、保全活動に対する補助では、漁場の監視や海岸の清掃などに対し、1日当たり1人8,000円の活動費や1そう2万円の船の使用料など、上限を設けて補助するものです。最後に、事業の進め方についてですが、10月上旬から支援内容や申請方法に関する説明会を実施した後、11月から事業計画書の受付を開始する予定で、漁協と連携しながら早期に事業着手してまいります。以上です。 ○若江進議長 中矢消防局長。
感染経路を絶つことでは、飛沫感染や接触感染でも感染するので、1、手洗い、2、せきエチケット、3、清掃・消毒が大切である。抵抗力を高めることでは、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事とあります。このような取組をしても、感染リスクをゼロにすることはできません。感染者対応を迅速かつ的確に対処する体制を築くことが重要だと思います。
まず、感染防止策についてですが、道後温泉本館を含む3館では、感染防止に向けたガイドラインを策定し、密を避けるため、入館者数を制限するとともに、消毒や清掃、換気などを徹底するほか、お客様には、入館時の検温や浴室以外でのマスクの着用、さらに感染経路の追跡調査のため、氏名と連絡先の記入に御協力いただいています。
加えて、避難所内では、マスクの着用を原則とし、小まめな手洗い、定期的な清掃や消毒、換気など、基本的な感染防止対策を徹底します。 次に、ソーシャルディスタンスに配慮した避難所運営についてですが、本市の指定避難所の収容可能人数は、南海トラフ巨大地震の避難所への想定避難者数の6倍以上であり、世帯ごとの間隔を2メートル以上保っても十分収容できると考えています。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 今回の国の2次補正では、アルコール消毒液などの感染防止用の備品購入等の経費に加え、かかり増し経費として、消毒や清掃等を行った際の超過勤務手当等や非常勤の職員を雇用した場合の賃金のほか、職員個人が感染防止対策のために購入したマスクやエプロン、手荒れ防止用のハンドクリームなどの経費が新たな補助対象とされています。
例を挙げれば、医療従事者や公共交通機関で働く人、生活必需品の生産、物流、販売に携わる人、さらにごみの収集や清掃に従事する人たちで、このほかにもまだまだ多くの方が生活を支えてくださっています。次のテーマは、エッセンシャルワーカーの中でも、ごみの収集・処理にかかわる方たちに関する問題です。それでは、テーマの2つ目、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うごみの円滑な処理についてに移ります。
また、個別店舗ではなく、地元商店街などの団体と行政が連携して、一括で申請し、占用することが条件となり、この緩和措置による道路占用料は、周辺の清掃に協力することで免除となります。なお、占用期間は11月30日までです。以上です。 ○清水宣郎議長 本田議員。
最後に、管理体制については、地域で組織する公園管理協力会の方々などに、日常管理にあわせて液体石けんの補充や清掃についても御協力いただく予定です。また、職員による定期的な点検時にも設備のふぐあいなど確認を行い、適切な維持管理に努めます。 以上で、答弁を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 次に、渡部 昭議員。
これに対し理事者から、県費負担の非常勤講師や本市雇用の学校校務員等は引き続き雇用し、嘱託の給食調理員については調理場内の清掃等の業務に、生活支援員についてはケース会議等に従事してしていただき、報酬を支払うなど、影響が出ないような対応を行っているとの答弁がなされました。また、他の委員から、給食の中止により食材が余ることによる影響についてただしました。
次に、浄化槽の休止手続、休止した場合のメリット、制度の周知ですが、浄化槽を休止する場合には、清掃業者による汚泥の全量抜き取りや保守点検業者による消毒剤の撤去などを行った上で、本市に届け出ができるようになり、その場合、保守点検、清掃及び法定検査の義務が免除されます。
そこで、本市は、この取り組みに市民大清掃や不法投棄防止パレードを登録し、使い捨てプラスチックの削減やポイ捨て防止を広く周知しました。また、10月に開催した環境フェアでは、中予圏域の3市3町が連携し、親子で楽しみながらデザインするオリジナルエコバッグとタンブラーの作製ブースを設けるなど、レジ袋やペットボトルの削減を呼びかけました。
あまり町内会と接点がないという住民もいらっしゃいますが、町内の財産管理を行い、町内会費等を財源として、日常生活において安全・安心なまちづくりで重要な防犯灯事業やごみステーション等のルール啓発や清掃の管理など、町内に住む全ての方のために共益的活動が行われています。
資源化物持ち去り行為防止対策事業をより効率的に実施していくためには、地域の方に協力をいただくなど、市民を巻き込んだ施策を展開していくことに対する見解及び防犯カメラ設置の有効性をただしたのに対し、理事者からは、粗暴かつ威圧的な態度をとる持ち去り行為者が非常に多くなっており、制止しようとした職員が車にひかれそうになるなど、危険な事案もあったため、市民には持ち去り行為を発見した場合、行為者と接触せず、直ちに清掃課
現在は受け付けや清掃など、障がい者の就労の場となっていますが、券売機を導入すると、その管理は市の職員を派遣するということで、札どめが今、夜の7時で、土日祝日は開いているので、超過勤務手当とか休日手当も発生すると思われます。これに比して、入浴料収入は、年間60万円を予定していると伺っています。
私が居住している垣生地区では、所定の手続を経て、株式会社松山バークが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業を営んでおります。
そこで、ことし1月、本市はこのキャンペーンに参加し、市民大清掃や環境学習講座など、さまざまな機会で啓発するほか、職員がボランティア清掃活動で海岸に打ち上げられたプラスチックごみを一緒に拾い集め、清掃後には、クイズ形式で海洋汚染の現状や日常生活で実践できる取り組みなどを直接参加者に呼びかけています。