四国中央市議会 2019-03-06 03月06日－03号
土地の字には大字と小字があり，大字とは，明治の合併時に消滅した江戸時代の村の名前で，区画をそのまま引き継いだものでございます。 また，小字とは，その村の中の細かい集落や田畑のような耕作地，山林，採草地などを指す地名と言われており，経済的な土地のまとまりを単位として表示していることが多いと言われております。
土地の字には大字と小字があり，大字とは，明治の合併時に消滅した江戸時代の村の名前で，区画をそのまま引き継いだものでございます。 また，小字とは，その村の中の細かい集落や田畑のような耕作地，山林，採草地などを指す地名と言われており，経済的な土地のまとまりを単位として表示していることが多いと言われております。
民法が適用される私債権については，時効による債権の消滅の取り扱いが公債権と異なります。非強制徴収債権には強制徴収公債権の滞納処分の停止における債権の消滅のような法令の規定がないなど，債務者が生活困窮などの同条件下において同様の措置をとることができない場合があるため，徴収の見込みのない債権を長期間保有せざるを得ない状況が続いているところでございます。
これからの産業は、従来のターゲットだけでは成り立たない市場のニーズの中で、戦略や仕組みを変えないといけない、変わらないと取り残され、消滅してしまうというほうが正解かもしれません。 そうした状況の中、私は松山市の地域経済の活性化には観光振興による交流人口の拡大を最優先に取り組むべきであると思っています。その理由は、地元企業の安定や地域雇用の確保につながるからです。
第１８条につきましては、私債権及びこれに係る遅延損害金等において、生活困窮等により資力の回復が困難で履行の見込みがない場合や債権者が破産した場合、消滅時効に係る期間が満了している場合など一定の条件に該当する場合には、債権放棄することができることを規定し、５２ページの第１９条では、委任規定として、条例の施行に関し、必要な事項を規則で定めることとしております。
私債権において，消滅時効に係る時効期間が満了した場合，破産して免責を受けた場合，相続人不存在で換価価値のある財産がない場合，滞納者が生活困窮状態である場合など，徴収努力を行っても将来にわたって徴収できる見込みのない場合に債権を放棄することができるといたしております。 第13条では，委任規定として，条例の施行に関し必要な事項を規則で定めることといたしております。
ところが、一切触れることなく、調査もなく、委員会は閉鎖、消滅させてしまいました。 この事実を知っている中で、議会事務局職員は、堀田議員に、他の議員に、旅行命令書を見せて、確認をして交通費を支給したのでしょうか。交通費は支給されているようですけれども、他の議員にもそれをしたのでしょうか。見せずに交通費を支給したのでしょうか。どちらにしてもこの対応はおかしいのではないですか。
数年前に消滅可能性都市という発表がされまして、残念ながらこの南予地域における全ての市町はこれに該当するというところ。これはつまり２０４０年に町が運営できなくなるんではないかという、そういった厳しい結果でございました。
なお、議員の旅費に関する調査特別委員会は先ほどの委員長報告にもありましたように、任務が完了いたしましたので、これをもって消滅いたしました。 退席中の議員の出席を求めます。 （ 井村雄三郎議員出席 ） 暫時休憩いたします。午後１時30分より再開いたします。
衰退化しているこの組織を行政がこのまま何の手だてもなく今の状態を見守っていくとするならば，婦人会組織が消滅するのではと心配をしているところであります。 具体的内容３，婦人会組織の活性化に対し，当局がどのように考えられているのか伺います。 ○曽我部清議長 伊藤 茂教育長。 ◎伊藤茂教育長 お答えをいたします。
後継者がいなければ自然消滅をせざるを得ず，極めて重要な問題でもございます。そういう点で，改めて地域の中小零細企業者の頑張っている皆さんに行政が大きく手も差し伸べてもいくという意味合いのこの振興条例，改めてこれらの問題についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○曽我部清議長 東澤 博産業支援課長。 ◎東澤博産業支援課長 お答えいたします。
なお、国家戦略特区特別委員会は、先ほどの委員長報告にもありましたように、任務が完了いたしましたので、これをもって消滅いたしました。 次に、日程５、付議事件番号２、発議第３号「特別委員会の設置について」を議題といたします。
あの増田レポート、消滅可能性都市に我が今治市も入っておりました。私どもは真摯に受けとめております。何とかここでいろいろな面で頑張って、工場誘致も今、建設中であります。500人の雇用ができたら、ひょっとしたら子供２人で2,000人、そんなことも考えております。 あらゆる分野でこの人口減少、地方は厳しいけれども何とかやっていかなければならない、そういう願いがいつも心の中にあります。
以上よりわかりやすく整理すると，強制徴収公債権，これは法及び税法で規定をされている債権にくくりまして，滞納による処分が可能で，債権は時効期間の経過により債権は消滅をいたします。債権が消滅するということは不納欠損処理ができるということです。 一方，非強制徴収公債権と私債権は滞納処分ができず，債権回収には裁判所による手続が必要であります。
農業センサス2000年から2015年、15年間でございますけれども、減少ペースで見ますと、20年後、2036年には組織経営、いわゆる法人化とか集落営農でございますけれども、ない家族経営は、日本全国47都道府県の中で29県がもう既にゼロになる、消滅する。ちなみに、愛媛県は20年後にこのままの何も手を打たなければ、家族経営は消滅するというデータもあります。
今回、伊予市の中小企業・小規模企業振興条例ということで案が出てきたわけでございますけれども、日本企業の99％は中小企業と、伊予市においても重要な、もちろん中小企業においては本市の税収の重要な位置づけでありますし、地域の活性化においても消滅すると非常に地域も困っていくというふうなことの中では重要な私は条例やないかというふうに思います。
２０４０年までに８９６の自治体が消滅すると予測した日本創成会議の座長である増田氏ら民間有識者でつくる研究会が、２０４０年時点で所有者不明土地７２０万ヘクタール、これは北海道の約９割の広さだそうです。経済損失６兆円との可能性の推計を発表しました。
もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではありませんが、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が発表した消滅可能性都市に宇和島市も名を連ねております。５０年、１００年先の将来の人口推移を見ていくと、非常に怖い日本の未来が予想されております。
続きまして、認定第２号 平成２８年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、不納欠損の件数、また不納欠損の消滅についての問いに、欠損数は１３７件で、消滅については生活困窮と倒産・破産は３年、死亡と転出、行方不明は即時消滅で１年、時効消滅が５年である。滞納者への対応としては、調査の結果、財産がない方、担税力がない方、執行停止をした上で関係部署と情報を提供しているとの回答がありました。
また、当年度の不納欠損額は、時効や納税義務の消滅によるものが一般会計分では５，０４４万７，９５５円で、昨年度より１，２００万３，７７０円増加しており、特別会計分は７，７３９万４，１９７円、生活困窮者分のため回収が不能になったものは１，３１０万８，３５２円で、合計９，０５０万２，５４９円になり、昨年度と比較すると２，１３９万３，１７９円減少しております。
２０１０年から２０４０年の３０年間で、２０歳から３０歳の女性の人口が５割以上減少する市区町村を消滅可能性都市として、愛媛県内でも１３市町が消滅可能都市とされています。 愛南町もその一つですが、若年女性が減る割合が愛媛県内で最も高く、７９％とされており、２０４０年に若年女性人口は、現在愛南町の人口の約半分の鬼北町とほぼ変わらない３５７人まで減少するとされています。