四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
浄化槽法改正前は，単独浄化槽の設置のときは，放流が難しい場所では宅内で処理をする蒸発散槽の処理や地下浸透の処理，これも一部あったかなと思いますが，浄化槽から放流をしない方法で設置をし，建築確認の申請も受理されておりました。 それ以外は，くみ取りもしくは簡易トイレ。し尿をどちらも放流を必要としない方法で成り立っております。
浄化槽法改正前は，単独浄化槽の設置のときは，放流が難しい場所では宅内で処理をする蒸発散槽の処理や地下浸透の処理，これも一部あったかなと思いますが，浄化槽から放流をしない方法で設置をし，建築確認の申請も受理されておりました。 それ以外は，くみ取りもしくは簡易トイレ。し尿をどちらも放流を必要としない方法で成り立っております。
第２条から第５条及び第７条から第11条までは，地方公務員法改正に伴い，それぞれの条例を整備するものであります。 第６条では，60歳を超える職員の給料を７割水準とするほか，支給に係る所要の改正を行うものであります。 なお，附則において，本制度が完成する令和14年３月31日までの間の経過措置を定めております。 次に，議案書の20ページをお開き願います。
こうしたことから，今回の法改正は，水道事業の基盤の強化を図り，将来にわたって安全な水を安定的に供給するために行われたものでございます。 この改正の主なポイントは３つございます。 １つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。
今後においては，調査研究を継続するとともに，国を挙げた検討が本格化する中，その議論や法改正の動向等を注視しながら，引き続き重要な案件として鋭意取り組んでまいります。 最後に，御案内のとおり，太陽光発電は市民の皆さんの生活の安全・安心を脅かすものであっては絶対にならないと考えております。 一方，太陽光発電はカーボンニュートラル達成に向けて，再生可能エネルギーとして大変有効な面もございます。
で、先ほども答弁しましたが、併せて国の法改正、動向を注視しながら、内容のほうは改めて精査していきたいという形を考えておりますので、大変申し訳ないんですけど、時期的なものは確約というのはちょっと難しいかもしれませんが、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 ○５番（少林法子） はい、いいです。
第１３条は、法改正に合わせ「同条」を「その減額後」に改めるものであります。 第２３条は、５ページ、第１項の第１号から６ページの第３号までにおいて、地方税法の一部改正に伴い「第７０３条の５」を「第７０３条の５第１項」に改める改正及び、第３号中、ア及びイに掲げる区分の規定の明確化を図るため、それぞれ「係る」の次に「基礎課税額の」を追加するものであります。
国民健康保険につきましては、その都度役場に領収書を添えて手続に来ていただく必要があるものですけれども、一応法改正が行われたということで、砥部町さんは今年の９月に既に実施を行っておるところであります。
その必要な費用の積立てを行うことにされておりますが、法改正のほうも今行われており、処分費等につきましては、売電金額から積立金を差し引かれたものが電力会社が支払われる形となり、電力広域的運営推進機構に自動的に積み立てれることになっておりますので、必ず処分させるような形では対応しておると考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 ○５番（少林法子） ありません。
本市が国の法改正を待たず給与改正を行った理由といたしましては、主に３点ございます。１つ目は、年度内の給与に反映させることが人事院勧告の趣旨に合致すること。２つ目は、来年６月に本年度分をまとめて引き下げた場合、本年度末の退職者に引下げを適用できないという不公平感があること。３つ目は、組合交渉を経て妥結したこと。
日本では、マイクロチップの関連法改正から犬猫への装着、登録義務化まで１７年かかっております。マイクロチップ装着のメリットは、飼い主不明により殺処分を減らす。脱走による迷子、災害時の身元確認ができることがあります。マイクロチップの装着登録はペットと飼い主を結ぶ絆であり、何より終生飼養、最後まで責任を持って飼うことを促すことになります。
◆２番議員（山本定彦君） 公民館にこういう蛍光管などの回収ボックスを置いていただいているんですけれども、いろいろ調べてみると、各自治体、この法改正もあったのかと思うんですけれども、蛍光管なんかを協力店を募って保管していただいて、それを行政が集めに行くというような自治体が増えているそうです。
小学校における１学級の定員数でございますけれども、愛媛県の方針といたしましては、現行では、小学校１年生から４年生までが３５人以下、小学５年生、６年生は４０人以下ということになっておりまして、既に４年生までは３５人以下でございますので、令和５年度までは今回の法改正の影響はございません。
今回は前年度繰越金から充当をされていますが，平成30年の法改正により，合併特例債の発行可能期間をさらに５年間延長することが可能となったことから，当市も延長し，令和６年度までとし，合併振興基金約34億円の活用を予定する事業として，救急医療体制整備，次に質問をする駅舎等バリアフリー化事業等を追加し，新市建設計画を変更しています。
次に、６点目、民間の津波避難ビルの登録数、協定締結数ともに、灘町地区の１件で、昭和56年の建築基準法改正後に改築された鉄筋コンクリートの建物であることから、耐震性には問題ないと判断しています。 また、津波避難ビルにつきましては、廊下や階段等を一時的な緊急避難場所として使用するものであることから、避難定員については、定めておりません。
また、統廃合の方針については、平成２９年度に方針変更した当時とは、法改正の影響や新型コロナウイルスの影響、そしてまた、地域によって児童数の推移の見込みが変わってきていると、ここ数年間で学校教育を取り巻く環境も大きく変化してきております。 今申し上げましたような背景を踏まえますと、改めて方針の変更が必要と考えており、検討してまいりたいと考えております。
今議会提出の陳情第５号種苗法「改正」案の廃案を求める意見書の提出を求める陳情については、既に12月２日の参議院本会議で改正種苗法が成立しているため、不採択等の意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。 以上で産業建設委員会の審査報告を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○議長（正岡千博君） 準備のため、暫時休憩いたします。
2016年の母子保健法改正によって，2017年度から市町村に設置が努力義務とされ，四国中央市では2018年11月にセンターが設置されたと認識をしております。 国のガイドラインの中では，子育て世代への支援をめぐる状況として，ライフスタイルや経済社会の変化で子育てを専ら家族に委ねるのではなく，子育てそのものが大きな困難に直面する。
この明年４月の社会福祉法改正による重層的な支援体制整備事業では、介護以外に支出することができなかった介護保険財源を直接介護に関係のない８０５０問題対策などにも利用できるということになっております。実際には、手を挙げた自治体に限られるわけですが、我が市の取組はどうなっておられますか。
政府は１１月、災害弱者避難に関する法改正で、個別計画を「作成が望まれる」から「努めなければならない」と努力義務にする方向を示しております。町としてこの個別計画をどのように作成し、災害時にどのような対応を取るのか、今後の方針を具体的にお聞かせください。 以上、１つ目の質問といたします。 ○議長（内倉長藏） 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。
また、国では、所有権の放棄につきまして、意見の公募を行い、要綱案がまとめられて法改正に進んでいく予定となっていますが、法の整備がなされましたときには、市民の皆様にすぐにでも提案できる体制を整えていただくよう、申し添えておきます。 次に、買物弱者について質問をします。 前回の議会でも松本議員が取り上げておられましたが、スーパーしんばしが倒産により閉店しました。