松山市議会 2050-12-04 12月04日-02号
東京都世田谷区と中野区では、今春から全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服が選べるようになり、また千葉県柏市の市立柏の葉中学校では、性別に関係なく、自由に制服を選べ、スカート・スラックス、ネクタイ・リボンは個人の選択となっています。小・中学校における制服選択制の導入は、多様な性への配慮やジェンダー、性的分業からの脱却の観点から有用であると言えます。
東京都世田谷区と中野区では、今春から全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服が選べるようになり、また千葉県柏市の市立柏の葉中学校では、性別に関係なく、自由に制服を選べ、スカート・スラックス、ネクタイ・リボンは個人の選択となっています。小・中学校における制服選択制の導入は、多様な性への配慮やジェンダー、性的分業からの脱却の観点から有用であると言えます。
きのう東京都の保育所が運営企業の倒産によって突如閉鎖となり、保育スタッフが独自に寄附などを募りながら運営を継続しているというニュースが報道されました。子どもの発達と共働き世帯、子育て世帯を支える保育事業の根幹は、市が責任を持って行うべきであるという点から、また委託先は最低でも社会福祉法人に限定すべきという点からも、反対をいたします。
技能実習生に支払う賃金は、その地区の最低賃金がベースとなっておりますが、東京都と愛媛県を比較すると、最低賃金は時給で東京都が985円で愛媛県は764円です。年間2,080時間働くとすると、愛媛県では年収158万9,120円、東京都では204万8,800円となり、年間での給与差額は45万9,680円であり、技能実習生で5年間働くとすると、229万8,400円と大きく差が出てしまいます。
ただいま東京都荒川区の助成制度についての御紹介ありました。エアコンは熱中症対策には有効なものであるのは,これはそういう認識でおります。 お尋ねの単独での助成制度の創設につきましては,今後県内の近隣自治体の動向を注視しながら検討したいと,このように思っております。 ○原田泰樹議長 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後1時とします。
また、東京都が今回、東京オリンピックですので、我々はやはり平成30年7月豪雨において、大型ろ過器を融通していただくなどの御縁もありまして、今でもさまざまな交流をしているところでございますので、我々も何かしらのバックアップできることができたら、そのような考えでいる次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 山本定彦君。
全国に先駆けて、東京都文京区や千葉県山武市、群馬県渋川市、大阪府箕面市がいち早く導入を決定し、さらにはことし6月には広島県海田町、近くでは高知県土佐清水市が保育園に配備等、ことしの7月には三重県が都道府県で初めて備蓄物資を液体ミルクに、また、広島県も県防災拠点に備蓄を開始し、秋田県の大仙市では使い捨ての哺乳瓶とセットでの備蓄をしているそうでございます。
前回の9月議会の冒頭でお話ししたとおり,本来なら二番煎じのはずの施策が,全国では初の試みというふうに東京都が支援を始めるというニュース報道でした。 しかしながら,高齢者の事故防止や交通事故を減らすための大切な施策と思いますので,あえて再度御見解をお聞きします。 まず,1つ目は,安全運転装置に対しての補助金の創設です。
これは東京都の例でありますけれども、宇和島ではどういうふうに把握をしておられますでしょうか。これは岡田保健福祉部長でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 平成30年度の実績といたしまして、本市で対応しました配偶者からのDV相談、対応延べ件数は44件となっております。
そして次に、地方の大学を卒業して就職で東京に行く、そしてその若い世代の人たちが集まる東京都が、全国47都道府県で合計特殊出生率が全国最低である、すなわち地方から東京へ若い人が流出し、若い人が東京から地方に戻らないから若い人が減る。これから東京は、人材供給源である地方の若者が減っていき、東京も持続可能性がなくなる。
東京都が平成26年度に実施した備蓄調査では、水は65.2%、食料は49.5%の人が備蓄をされている中で、災害用トイレの備蓄はわずか17.6%と低い結果となっておりました。国の防災基本計画は、災害発生により毎年のように改定をされております。
11月14日に東京都で開催されました地方議会活性化シンポジウム2019に参加し、「地方議員の“なり手不足”と地方議会改革」と題した基調講演及び「令和時代の地方議会~多様な地方議会の姿から考える~」をテーマに、パネリスト7名による「多様ななり手の確保」と「住民に身近で頼られる議会の実現」を論点としたパネルディスカッションを拝聴し、研さんを深めました。 その他につきましては報告書のとおりであります。
ことしから東京都は緊急対策として、都民に対し、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の制度をつくりました。70歳以上の高齢者がペダルの踏み間違いなどを防止するために急加速制御装置を1割負担で購入、設置できるように、東京都が当初費用の9割10万円を限度に補助しております。
私が所属しております厚生委員会におきまして、東京都日野市、発達・教育支援センターエール、群馬県高崎市、こども発達支援センターポコ・ア・ポコで研修をしてまいりましたので、研修内容を参考に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、基本中の基本でありますが、発達障害とはどういうものなのか。また、どれぐらいの種類があるのか、岡田保健福祉部長にお伺いいたします。
昨年3月、東京都で5歳の女児が、ゆるしてくださいと書き残して虐待死させられたことは記憶に新しいところです。あの事件の経緯を踏まえれば、今回の事件でも最悪の事態に発展するかもしれないと強い危機意識を持たなければならなかったのではないかと思います。今回の場合は、4歳の女の子が夜遅くに1人で外に出ていたこと自体、一般常識で考えるとおかしいと思います。
去る6月11日、東京都において、第95回全国市議会議長会定期総会が開催され、お手元配付の議案件名表のとおり、各議案について審議いたしました結果、全議案いずれも満場一致の決定により、全国市議会議長会の名において、政府並びに関係当局に対して、それぞれ要望書を提出し、早期実現方につき強力な運動を展開した次第であります。
そして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、御承知のように、東京都をはじめ、都市部を中心に、再び感染者が急増しております。昨日、愛媛県内でも1人の感染が確認されたところであります。緊急事態宣言が全面解除となり、感染を予防しながら、日本全体で社会経済活動の回復を図っていこうとした矢先の現下の状況を、私も大変憂慮しております。
東京都内の保育士を対象とした調査,東京都保育士実態調査報告では,保育士の18%が退職を考え,その理由のトップは,給料が安いでした。 保育士の低賃金と劣悪な労働条件は,国の認可保育園の運営費を算出する際の人件費が安過ぎることが大きな原因です。給料が安いということのほかに,仕事量が多い,労働時間が長いと続いていきます。 保育士は子供の命と育ちを預かる仕事であり,専門性が問われる仕事です。
愛媛県は東京都の次に多い防災士が登録されております。防災意識の向上のためには防災士の方々の知識や経験は欠かせないものと思います。 現在、宇和島市は防災士の方々とどのように関わっているのか、また今後消防団、自主防災組織、自治会、学校、危機管理課などとの連携など、どのように模索しているのか、分かる範囲でいいので教えていただきたい。藤田総務部長、お願いいたします。
発表されている返納率、免許保有者に対する返納者数の都道府県ランキングでは、東京都や大阪といった公共交通機関の充実している地域が上位を占めております。 宇和島市の運転免許証の返納者数、また、65歳以上の高齢者ドライバーの返納者数、そしてまた、宇和島市が実施している返納者に対する支援について伺います。
さらに、東京都品川区では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで、要介護度が1段階改善すれば、奨励金2万円を付与する制度を設けています。 これら先進自治体の動向や介護現場からの要望を踏まえ、政府は、平成29年、介護保険法改正により、各自治体に対する200億円の予算措置として、保険者機能強化推進交付金を創設いたしました。