四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
この再発防止策を誠実に実施することは，再発防止を進めていく上で大変有効であると考えてございます。 発注事務に係る職員アンケートの結果から，大別して４つの重要な内容を含んでいたと分析しているところでございます。１点目としましては，職員の半数以上が発注事務に携わっており，事務を進めるに当たり，官製談合に関与する可能性が皆無ではないということ。
この再発防止策を誠実に実施することは，再発防止を進めていく上で大変有効であると考えてございます。 発注事務に係る職員アンケートの結果から，大別して４つの重要な内容を含んでいたと分析しているところでございます。１点目としましては，職員の半数以上が発注事務に携わっており，事務を進めるに当たり，官製談合に関与する可能性が皆無ではないということ。
ワクチンの有効性については，２回目の接種から時間の経過とともに減少することが報告されており，３回目の追加接種をすることにより，感染予防効果や発病予防効果が回復するとされておりますが，今後とも積極的な接種勧奨を進めていきたいと考えております。 また，御案内のとおり，４回目の追加接種が正式に決定いたしました。本市においても準備を進めております。
○学校教育課長（岩井正一） 情報の発信は、これまでもホームページ等でもしてまいりましたが、有効な利活用に関する提案でありますとか、問合せはこれまでございませんでした。
また、跡地の利用については、親会社である南レク株式会社、愛媛県と連携し、町にとって有効となる跡地利用がなされるよう、要望を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症は、全国的に減少傾向にあり、愛南町においても、今月に入り落ち着きを見せている状況にあります。
最後に、今回の住民投票条例制定を求める請求について、有効署名数が3,161と、法定数を超える署名が提出されましたことは真摯に受け止めているところでございますが、新博物館の建設につきましては、将来の宇和島市にとって必要な投資であると考えております。
次に，議案第15号につきましては，本特別会計の廃止に伴う補正であり，またその内容は，黒字額を貴重な財源として有効活用するための一般会計繰出金を計上しているもので，適切な予算措置であると考えます。 以上のことから，今後とも適正な債権管理と収納率向上にさらなる御努力をお願いいたしまして，議案第７号及び議案第15号に賛成するものであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
有効性の確認などについては、直接のデータの確認ということからいえば、行われていないとの答弁でありました。 オミクロン株に対する５歳から１１歳のワクチンの有効性のデータはなく、確認すら行われていないワクチンで、成人と同様の効果があると推測されているという「推測」という言葉が科学的根拠の言葉だそうで、信じ難い認識であります。 次に、効果についての疑問を述べます。
４点目の公共施設の全体の総量をどうするのか、統合化を含めて効率的な施設の在り方、有効な計画を策定するには、全庁的な体制を構築する必要があるのではないかについてですが、公共施設の全体の総量については、施設の特性や地理的要件を考慮すると、住民に必要とされる施設は多くあり、ただ単に数値で計り総量を判断することはできかねるものと考えております。
また、わかたけ、あけぼの園を含めた３施設の情報共有や支援の引き継ぎなど、連絡体制を強化することが適切な支援体制として非常に有効であると考え、３施設を一体的に整備することとしております。 御指摘のとおり、建設予定地は津波浸水想定区域となっておりまして、最短の津波到達時間が、発災後１時間程度と想定されておりますことから、まずは浸水想定区域への避難を最優先として対応することとしております。
除草剤につきましては，その有効性は認めつつも，農作物や通行者などへの配慮から，これまで使用を控えてきたような経緯もございます。 しかしながら，今後は除草作業の負担軽減や効率化の観点から，地域の理解などを得ながら活用を図ることも必要と考えております。
じゃ、次に、須賀川ダム下、今は須賀川の上の周辺のお散歩コースの補修だったんですけれども、須賀川ダム下の柿原第３団地市営団地の地元有効利用についてお伺いしたいと思います。 この須賀川ダムは、昭和４２年発生した大干ばつを契機に、柿原地先に建設されることになりました。特に昭和３９年冬期、昭和４２年夏期干ばつ時には、３時間から４時間の給水が１か月から１か月半続く惨状でした。
そして，その目標数値を達成するために有効な施策を検討していくことが重要ということで，具体的内容３，人口減少対策につながる施策の展開について話を進めます。 これまでまち・ひと・しごと創生第２期総合戦略では，人口減少対策につながる施策を記載し，ＫＰＩを設定して動いてきました。
当市は、これを受け、民間の意見を幅広く取り入れ、市として、購入の是非及び施設の有効活用についての検討を行うため、委員９名から成るさくらキャンパス活用検討委員会を設置、計５回の会議を開催し、昨年１２月１４日に、その協議の結果を市長に答申をされております。
また，議会の御同意いただきまして今年度創設した地域医療再生基金の活用については，今後の中核病院の基本構想や基本計画等の公表を受けて，病院建設とそれに伴う関連事業も含め，宇摩圏域の医療の再生に向けて有効に活用すべく，関係者との協議により具体的に煮詰める必要があると思っております。
もちろんコロナ禍という状況も考慮しての開催ということでもありますが，私の自宅から市役所まで車でも約30分以上かかることから，今回市役所に行かずに自宅で議員全員勉強会が開催できたことは，本当に便利で有効であったと感じています。
○７番（金繁典子） 貸付けということで、有効活用されることは大変よいと思います。ぜひ有効活用していただきたいと思います。 一方で、やはり施設、公共施設、過去から現在にわたる町民の方の血税を使ってできたものです。
それでもなお棄権せざるを得ない、棄権することがむしろ有効な意思表示となる場合があります。 石川議員御指摘の９月議会での教育長任命について、私は、事前に今の時代の教育委員会制度における教育長に必要とされる資質とは何か、専門的知見も取り寄せて町民の声も多く聞き議会に臨みました。しかし、議会当日、私たち議員に町のほうから渡された情報は、たったこういう紙切れ一枚、表一面でした。
本市の立地適正化計画において，ＪＲ伊予三島駅周辺地域は，行政機能が集積した利便性の高い市街地拠点となるよう位置づけているところであり，公共施設の機能集約や空き家・空き店舗の活用，サービスつき高齢者住宅等の誘導など有効な施策を打ち立て，生活拠点としての機能を高めることによって，居住者の回帰にもつなげてまいりますよう，長期的な視点を持って取り組んでまいります。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
それを防ぐためには，離婚時に養育費の取決めはもちろん，公正証書の作成が有効だそうでございます。先ほど御答弁でもあったように，現在は19％となっておりますが，作成に課題があり，ハードルが高いというのがその低い数字に表れているといった現実でございます。 ちなみに，公正証書の課題といえば，まずは費用の問題がございます。
今後の予定でございますが，国におきましては，ワクチンの有効性が低下すること等の問題から，３回目の追加接種の実施を決定いたしており，本市におきましても順次必要な準備を進めております。 この追加接種の対象は，２回接種が完了した18歳以上の方となっており，本市の対象者数は約６万3,000人でございます。